視覚障がい者向け広報「ほっかいどう」6月号
【もくじ】
１ 特集：平成29年度北海道予算
２ お知らせ！赤れんが
３ 報告！道議会
【本文】
１ 特集：平成29年度北海道予算
誰もが安心して住み続けられる社会を築くため、
地域創生を進化させていきます。
平成29年度北海道予算が決まりました。
概要とあわせ、道政に臨む二つの基本姿勢と重点的な取り組みを紹介します。
知事から読者の皆さんへのメッセージです。
人々が輝く
豊かなふるさと北海道を
ともに築いていきましょう。
北海道知事 高橋はるみ
（１）人口減少・危機突破に向け取り組みを進化させます
いま、世界は日々変化を続け、先を見通すことが難しい時代といえます。そうした中で大切なことは、将来への確かな展望を持ち、直面している人口減少などの危機を乗り越え、豊かなふるさと北海道を次の世代に引き継いでいくことです。
道はこれまで、「人口減少・危機突破」を最重要課題とし、人や資金を「増やし」、「呼び込み」、「逃さず」、「価値を高める」といった戦略を掲げ、官民連携による取り組みを進めてきました。
そうした基盤を生かしながら、創造力を高め、実行力を磨き、発信力を強化することによって、地域創生をさらにステップアップさせ、進化させていきます。
（２）道政に臨む基本姿勢と重点的な取り組み
今年度は、次の二つの基本姿勢で道政運営に取り組んでいきます。
●知恵と行動で未来を拓く道政
農林水産業をはじめとする地域の産業をしっかりと守り、さまざまな国や地域との間で人やモノの交流が広がり、国内外から憧れの地として発展し続ける北海道を目指します。そのために、行政の総合力を発揮し、知恵と行動で新たな価値を創造していきます。
●人々が輝く社会、安心の暮らしを実現する道政
あらゆる世代が安心して暮らせる活力に満ちた地域社会を築くことができるよう、高い目標を持って果敢にチャレンジしていきます。また、自然災害などいかなる事態にも対応できる安全な社会基盤づくりを第一に考え、道政運営を進めます。
こうした姿勢で、今年度は「新・グローバル戦略の展開」「未来志向の人財育成」「地域経済のグレードアップ」「次代へつなぐ地域づくり」という四つの視点に基づく取り組みを進めていきます（具体的な内容はこのあと紹介します）。
（３）平成29年度予算の概要
平成29年度予算は、昨年度と比較して712億円減の2兆7,534億円となりました（一般会計）。
今年度予算は、施策全般にわたる見直しの徹底や、さまざまな収支対策に取り組み、昨年度に引き続き、収支の均衡を図りましたが、道財政は、平成30年度以降も多額の収支不足額が見込まれるなど、依然として厳しい状況にあります。
今後も、予算の効率的な執行や歳入確保に取り組むなど収支不足の解消に努め、人口減少などの道政上の課題への対応と財政の健全化との両立を目指します。
●歳入・歳出の構成
歳入 2兆7,534億円
道税 6,058億円 22.0％
地方交付税 6,190億円 22.5％
地方譲与税等 989億円 3.6％
道債 6,265億円 22.8％
国庫支出金 3,045億円 11.1％
その他 4,987億円 18.0％
歳出 2兆7,534億円
公債費（道債など借入金の返済） 7,157億円 26.0％
教育費 4,034億円 14.7％
保健福祉費 4,395億円 16.0％
建設費 2,325億円 8.4％
経済費 1,450億円 5.3％
警察費 1,307億円 4.7％
農政費・水産林務費 1,648億円 6.0％
総務費・総合政策費・環境生活費・災害復旧費等 5,218億円 18.9％
▲特集（平成29年度北海道予算）に関するお問い合わせは道庁財政課（電話）（011）204-5030
【特集】平成29年度北海道予算（主な重点政策）
地域創生を次のステージへ。さらなる連携で成果を高め、取り組みを加速させていきます。
四つの視点を連携させて確実な成果へつなげます。
世界の潮流をとらえたグローバル展開
●ASEAN（東南アジア諸国連合）をはじめとしたアジアとの交流を広げるとともに、ハワイ州との新たな友好関係を築きます。
●道や札幌市などが設置する海外拠点の連携により、アジアでの市場開拓を進めます。
●極東地域に加え欧露部、いわゆるヨーロッパロシアも含めたロシアとの経済交流の活発化に取り組みます。
インバウンドの加速化による「稼ぐ観光」の確立
●「稼ぐ観光」という意識を高め、国際的に質の高い観光地づくりに取り組み、インバウンド（訪日外国人旅行）の加速化を図ります。
●地域のDMO※を支える人材育成やクルーズ船の誘致のほか、アイヌ文化やスポーツツーリズムなど本道の特色を生かしたインバウンド需要の喚起に取り組みます。
※DMO=観光地域づくりをリードする専門的なしくみや機能
●新幹線や地方空港を活用した道内全域への誘客の拡大を進めます。
●外国人観光客の受入体制の充実、空港の機能強化などに取り組みます。
■外国人観光客
平成27年度：208万人
平成32年度：500万人達成へ
攻めの農林水産業の推進
●普通科の生徒など、新たな担い手の掘り起こしと育成を進めます。
●醸造用ぶどうの生産拡大や栽培技術の向上により、質の高い道産ワインづくりを進めます。
●秋サケの生産回復やホタテガイ・ナマコなどの資源増大に向けて技術開発を進めます。
●道産CLT※の生産体制の整備を進めます。
※CLT=板の各層を直交で組み合わせた集成材
価値を産み出す企業や人の呼び込み
●食関連やデータセンターなど、本道の優位性を生かした企業誘致活動を進めます。
●若者や専門人材などのU・Iターン就職を促すため、情報発信力を強化します。
●外国人留学生の道内への就職を促進します。
食の可能性を最大限に発揮した輸出拡大
●輸出品目の多様化や海外拠点を活用した販路開拓、物流網の拡充を図るとともに、フード特区の取り組みをステップアップするなど、食産業の競争力強化を図ります。
●企業と1次産業をつなぎ、新たなプロジェクトを創り出す「産業連携 推進オフィス」を設置します。
●農畜産物の品目別プロモーションを進めるとともに、通年輸出体制を構築します。
●東京オリンピック・パラリンピックへの道産食材の供給に向け、体制づくりを進めます。
■道産食品輸出
平成27年：773億円
平成30年：1,000億円達成へ
平成37年：1,500億円達成へ
地域（ふるさと）産業の「地力」アップ
●「北のふるさと事業承継支援ファンド」を活用し、小規模企業の事業承継を支援します。
●自動走行実証試験の誘致のほか、次世代自動車産業への理解を深め、人材育成を進めます。
次世代を担う成長産業の創造
●「北海道新エネルギー導入加速化基金」を活用し、エネルギーの自給と循環など、地域の取り組みを支援します。
●燃料電池車を公用車として導入するほか、水素ステーションの整備を支援します。
●ロケット・人工衛星の開発や活用促進、航空宇宙分野への参入を支援します。
働き方改革によるワークライフバランスの実現
●人手不足が深刻なIT産業や宿泊業の企業に対し、働き方改革のプランナーを派遣します。
●多様な働き方を支えるモデルプランの作成と普及を進めます。
世界を目指し、未来を担う人づくり
●新たに創設した「ほっかいどう未来チャレンジ基金」などにより、若者の海外挑戦を支援します。
●子どもたちの英語力の向上を図るほか、ICTを活用した遠隔授業を実施します。
北海道150年～財産の継承と新たな価値づくり～
●2018年の北海道150年に向けたキックオフイベントを実施します。
●道民が主役で進める「北海道みらい事業」の支援などに取り組みます。
世界に誇る「ふるさとの歴史文化」の浸透・発信
●先住民族文化を有するハワイや台湾などに向け、アイヌ文化の本格的なPRを行います。
●北海道みんなの日（愛称：道みんの日）の制定イベントを開催します。
獲る活かす・道産ジビエのブランド展開
●鳥獣保護区などで新たにエゾシカの捕獲事業を進めます。
●エゾシカの捕獲から有効活用までを一貫して行う地域モデルの確立に努めます。
暮らし・交流を支える交通ネットワークの形成
●女性や若者を対象としたバス運転手の確保、地域の実情に応じたバスの利用促進を進めます。
●北海道新幹線を活用して北東北との交流を図るとともに、開業効果を全道に広げる2次交通の充実に努めます。
北の住まいるタウンの推進
●コンパクトなまちづくり、低炭素化、資源循環などを一体的に行う地域モデルの全道展開を進めます。
●木質バイオマスのエネルギー利用を促進します。
ライフステージに応じた少子化対策の強化
●第2子以降（3歳児未満）の保育料を所得に応じて無償化するほか、不育症の治療費に対する支援を行います。
●地域と連携し、食事の提供などを行う子どもたちの居場所づくりを進めます。
女性・若者の力が発揮できる環境づくり
●子育て中の女性の就業体験サポートなど、就職活動の支援を強化します。
●農業活性化の起爆剤となる女性の就農支援の基盤を強化します。
「北海道暮らし」の魅力創造と発信
●「北海道ふるさと移住定住推進センター」を拠点に、仕事・住まい・暮らしに関する情報をワンストップで提供するとともに、観光窓口と連携した情報発信を進めます。
活力ある地域を支える健康づくり・地域医療の推進
●全国初の「メディカルウイング」※の実用化により、医療提供体制の充実を図ります。
※メディカルウイング＝医療専用の小型ジェット機
●がん患者の治療と就労を両立できる職場環境づくりに向け、企業研修を実施します。
安心のユニバーサル北海道づくり
●介護従事者の労働環境の改善と負担軽減のため、介護ロボットの普及を図ります。
●障がいのある方が地域でスポーツに親しめる環境づくりを進めます。
現場力を活かした地域政策の推進
●振興局と市町村が協働して地域課題の解決に取り組むプロジェクトを進めます。
強靭でやさしいまちづくり
●自然災害の未然防止と被害軽減を重視した、災害に強い地域づくりを進めます。
●全道レベルの常設の災害ボランティアセンターを設置します。
▲特集（主な重点政策）に関するお問い合わせは道庁政策局（電話）（011）204‐5132
２ お知らせ！赤れんが
総合振興局・振興局の話題をお届けします。
（１）動物を捨てることは犯罪です！
犬や猫などの愛護動物を山林に捨てるなどして遺棄することは、動物の愛護及び管理に関する法律の違反となり100万円以下の罰金が科せられます。
やむを得ない事情で飼えなくなった場合は、知人・友人に呼びかけたり、飼い主募集のポスターを作ったりするなど、責任を持って新しい飼い主を探してください。
▲お問い合わせは道庁生物多様性保全課（電話）(011)204-5205
（２）民生委員・児童委員は地域の身近な相談相手です
民生委員・児童委員は、住民の立場で地域の福祉を担うボランティアで、この委員制度はことし創設100周年を迎えます。
医療や介護、子育ての不安などの相談に応じ、関係機関へのつなぎ役になります。秘密を守る義務があり、内容が他の人に伝わることはありません。安心してご相談ください。
▲お問い合わせは道庁地域福祉課（電話）(011)204-5267
（３）7月17日は「北海道みんなの日」（愛称：道みんの日）です
北海道に新しい記念日ができました。
松浦武四郎が、明治政府に「北加伊道」という名称を提案した7月17日を、「北海道みんなの日（愛称：道みんの日）」としました。
「北海道みんなの日」が、北海道に暮らす皆さんにとって、本道のこれまでの歴史や文化、風土を見つめ直し、価値を再認識し、一体となってより豊かな北海道を築いていくきっかけとなるとともに、道外から本道を訪れる方、北海道にゆかりがある方に本道の魅力を発信する機会となることを期待しています。
なお、「北海道みんなの日」には、記念行事を実施するほか、下記の道立施設において、常設展示の観覧料や入場料などが無料になります。ぜひご利用ください。
［博物館・美術館］
■北海道博物館（札幌市厚別区）
■北海道開拓の村（札幌市厚別区）
■文学館（札幌市中央区）
■オホーツク流氷科学センター（紋別市）
■北方民族博物館（網走市）
■近代美術館（札幌市中央区）
■三岸好太郎美術館（札幌市中央区）
■旭川美術館（旭川市）
■函館美術館（函館市）
■帯広美術館（帯広市）
［公園・体験活動施設など］
■道民の森（当別町・月形町）
■北海道子どもの国（砂川市）
■オホーツク公園（網走市）
■宗谷ふれあい公園（稚内市）
■ゆめの森公園（中標津町）
■ネイパル砂川（砂川市）
■ネイパル深川（深川市）
■ネイパル森（森町）
▲お問い合わせは道庁政策局参事（電話）(011)204-5106
３ 報告！道議会
定例会の概要などをお伝えします。
平成29年第１回定例会(2/24～3/23)
第1回定例会の代表質問（5人）では知事の政治姿勢や道政全般について、一般質問（22人）では道政上の重要な諸課題について、活発な議論が交わされ、知事から提出された予算案33件、条例案38件、その他の案件の6件を原案可決、人事案件3件が同意議決され、議員及び委員会から提出された会議案2件、決議案1件、意見案3件が原案可決されました。
なお、予算特別委員会からは、付託議案の審査経過を踏まえ、新たな経営形態のもとで道立病院が引き続きその機能と役割を果たしていくための病院経営の改善に向けた取り組み、中長期的な視点に立った戦略的な人材確保策の検討と速やかな実行、国の原子力規制委員会から示された積丹半島周辺の地形に関する見解などを北海道電力が誠実に受けとめるよう道として強く働きかけ電力の安定供給の実現に努めること、今後の鉄道機能の維持・確保に向けた支援を行うに当たって道民の理解が得られる内容を国や地元と協調しながら進めること、について意見が付されました。
■平成29年度一般会計予算
●総額2兆7534億200万円
※詳しくは「【特集】平成29年度北海道予算」をご覧ください。
■平成28年度一般会計補正予算（第7号）
●総額13億9800万円
■平成28年度一般会計補正予算（第8号）
●総額823億6200万円減額
■平成28年度一般会計補正予算（第9号）
●総額5億2400万円
■可決された会議案
●北海道みんなの日条例
※詳しくは「お知らせ！赤れんが」の「北海道みんなの日」のお知らせをご覧ください。
●北海道議会委員会条例の一部を改正する条例
■可決された決議案
●朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射に抗議する決議
■可決された意見案
●日ロ両国における相互信頼関係の構築等を求める意見書
●海洋ごみの処理等の推進を求める意見書
●障がい者やその家族を支える環境整備の充実を求める意見書
▲お問い合わせは議会事務局政策調査課（電話）(011)204-5691
広報（誌）「ほっかいどう」、次号は平成29年8月下旬の発行予定です。
発行／北海道総合政策部知事室広報広聴課
〒060‐8588 札幌市中央区北3条西6丁目
（電話）（011）204‐5110／FAX（011）232‐3796
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