視覚障がい者向け広報「ほっかいどう」6月号
【もくじ】
１ 特集：北海道総合計画
２ お知らせ北海道
３ 地域ニュース
４ 道議会から
【本文】
特集：北海道総合計画
めざす姿は、「輝きつづける北海道」。
将来も心豊かに暮らすことができる 活力ある社会をつくっていきます。
北海道の長期的なビジョンを示す「北海道総合計画」を策定しました。
道民の皆さんと一緒に取り組む、北海道の未来づくりです。
知事メッセージから読者の皆様へのメッセージです。
将来にわたって輝きつづける 北海道の実現に向け 力を合わせて取り組んでいきましょう。
北海道知事 高橋はるみ
（１）今後10年で進める「北海道総合計画」
北海道には、豊かな自然や食の強み、特有の歴史・文化などのすばらしい価値があり、それらを活かしながら、将来にわたり活力ある北海道の実現をめざして取り組んできました。
一方で、いま北海道は全国を上回るスピードで人口減少が進み、地域の存亡に関わる大きな課題に直面しています。
こうした背景から、道では、すべての道民が今後のめざす姿と進むべき道筋を共有し、その実現に向け力を合わせて取り組んでいくための指針として、「北海道総合計画」をこのたび策定しました。
この計画は、長期的な展望に立って今後の道政の基本的な方向を示すもので、2016（平成28）年度から2025（平成37）年度の10年間で進めることとしています。
（２）7つの将来像で「輝きつづける北海道」へ
この計画では、北海道の将来の「めざす姿」として「輝きつづける北海道」というビジョンを掲げています。
これは、世界に誇れる北海道の魅力を磨き育て、人口減少や高齢化などの危機を乗り越え、将来にわたり安全で安心して心豊かに住み続けることができる、活力ある地域社会をつくっていこうというものです。
「輝きつづける北海道」をより具体的に道民の皆さんと共有するために、計画では7つの将来像を設けています。
さらに、その実現に向けて、「生活・安心」「経済・産業」「人・地域」という大きく3つの分野で政策を展開していきます。
（３）個性と魅力を活かし、連携で支え合う地域づくり
めざす姿を実現していくには、道民の皆さんと市町村、振興局が一体となって、創意と主体性を発揮しながら、地域の特性や資源を活用した取組を持続的に進めていくことが必要です。
また、広大な北海道でそれぞれの地域の活性化を効果的に進めていくには、人と人、地域と地域の結びつきを活かし、互いに連携・補完していくことが重要です。
このため、道は「個性と魅力を活かす」「さまざまな連携で支え合う」という2つの視点を基本に、今後の地域づくりを進めていきます。
これから紹介する政策を進めるため、道民の皆さんと力を合わせて北海道の未来づくりに取り組んでいきます。
【特集】北海道総合計画
道民の皆さんとともに、強い意志と行動力で、未来を切り拓いていきます。
めざす姿「輝きつづける北海道」を実現するには、道と道民の皆さんとのビジョンの共有が必要です。
7つの将来像に向けた主な政策展開を紹介します。
将来像1 地域全体で支える「子育て環境・最適地」
●女性の継続就業や復職のサポートなど、仕事と子育ての両立支援を進めます。
●保育料や教育費など子育て世帯への経済的支援を行います。
●身近な地域で安心して妊娠・出産のできる環境づくりを進めます。
●地域子育て支援拠点の整備など、子どもの安全・安心の確保に取り組みます。
●若年者の雇用と生活の安定化に向け、非正規労働者から正規労働者への転換制度の導入・定着を進めます。
将来像2 北国で心豊かに暮らせる安全・安心社会
●雇用のミスマッチの解消と正規雇用化に向けた就業・職場への定着や、高齢者・障がいのある方々の社会参加を促します。
●医育大学と連携した地域への医師派遣機能の充実など、地域医療を支える医療従事者の確保を進めます。
●地域包括ケアシステムの構築や、福祉・介護人材の確保・定着に取り組みます。
●本道の広域性を考慮した救急医療体制を整備します。
●市町村やNPO、団体・企業など多様な主体と連携した買い物や通院の支援、安否確認のモデルづくりに取り組みます。
●地域力の向上による防災・防犯体制づくりを進めます。
●建築物の耐震化、防災上重要な公共施設の整備・維持管理を進めます。
将来像3 豊かな自然と共生する「環境先進モデル・北海道」
●生物多様性の保全と、知床世界自然遺産など優れた自然環境の保全・適正利用を進めます。
●太陽光・風力・バイオマス・地熱・雪氷などの再生可能エネルギーの導入を進めます。
●水素関連プロジェクトの推進や、循環型社会の実現に向けて取り組みます。
●地域の特性を活かした多様なエネルギーの地産地消に取り組みます。
将来像4 世界に広がる“憧れのくに”北海道ブランド
●アジア各地域の海外交流拠点を中心に、海外の成長力の積極的な取り込みを進めます。
●食や観光をはじめとした北海道のブランドイメージのPR強化に取り組みます。
●産業や暮らし・文化などに触れる滞在交流型の観光地づくりを進めます。
●北海道新幹線や世界的スポーツイベントなどを通じた効果的なプロモーションを進めます。
将来像5 北海道の潜在力を活かす地域経済の循環
●北海道食品機能性表示制度を活用した農水産品の高付加価値化など、農林水産業の競争力の強化に取り組みます。
●産業間の連携強化によるものづくり産業の振興を図ります。
●栄養指導や運動指導といったヘルスケアサービスの地域展開など、新たな成長産業への挑戦を進めます。
●商店街の魅力づくりや元気再生などにより、地域商業の活性化を図ります。
●自然災害リスクの低さや冷涼な気候など、本道の優位性を活かした企業誘致に取り組みます。
将来像6 北の大地を力強く切り拓く豊富な人材
●地域特性を踏まえた教育環境の充実を図り、世界で活躍できる人材の育成を進めます。
●ニーズに対応した産業人材の育成、地域産業を支える技能の継承などを進めます。
●社会のあらゆる分野で女性の力が発揮できる環境づくりを進めます。
●本道の特性を活かした研究開発や、科学技術・産業の発展を担う人材の育成に取り組みます。
将来像7 北海道ならではの個性あふれる地域
●地域に精通した人材の育成・確保や道独自の広域連携の推進などに取り組みます。
●一人暮らしの高齢者を対象とした支援など、さまざまな連携で支え合う地域づくりを進めます。
●二地域居住など本道の魅力を活かした移住・定住を進めます。
●アイヌ文化や縄文遺跡群など北海道独自の歴史や文化の発信による地域の魅力の向上を進めます。
平成28年度北海道予算の概要
新年度の予算をお知らせします。
平成28年度予算は、国の総合的なTPP関連政策大綱に基づいた農林水産分野の事業の拡充や、社会保障の充実などによって保健福祉関係経費が増加したことなどから、昨年度と比較して225億円増の2兆8，246億円となりました（一般会計）。
なお、平成19年度以降、収支不足額の解消のめどが立たず、公共事業費の一部の計上を留保するという、いわゆる赤字予算編成を行ってきましたが、平成28年度予算では、さまざまな収支対策に取り組み、10年ぶりに赤字予算編成から脱却したものの、平成29年度以降も収支不足が生じる厳しい財政状況にあります。
今後も、予算の効率的な執行や節約など収支不足の解消に努め、「北海道総合計画」の推進と財政の健全化との両立をめざします。
●歳入・歳出の構成
歳入 2兆8,246億円
道民の皆さんや企業などからの税（道税） 6,003億円21.2％
国が地方に代わって集めた地方の固有財源（地方交付税） 6,522億円23.1％
国が集めた税収の一部を地方に譲与する税等（地方譲与税等） 947億円3.3％
借入金（道債） 5,848億円 20.7％
臨時財政対策債 1,170億円 4.1％
その他の道債 4,678億円 16.6％
使いみちが決められている国からの交付金（国庫支出金） 3,490億円12.4％
その他 5,436億円19.3％
歳出 2兆8,246億円
道債など借入金の返済（公債費） 6,863億円24.3%
教育のために（教育費） 4,785億円16.9％
保健や福祉のために（保健福祉費） 4,279億円15.2％
道路や河川などのために（建設費） 2,377億円8.4％
商工業など経済のために（経済費） 1,666億円5.9％
警察の仕事のために（警察費） 1,306億円4.6％
農林水産業のために（農政費・水産林務費） 1,965億円7.0％
未来の計画、災害の復旧などのために（総務費・総合政策費・環境生活費・災害復旧費等） 5,005億円17.7％
▲お問い合わせは道庁財政課（電話）（011）204-5030
２ お知らせ北海道
（１）北海道の新たなキャッチフレーズが決定しました
全国から9,205件のご応募をありがとうございました。
北海道の新たなキャッチフレーズは、「その先の、道へ。北海道」です。
そして英訳は、「Hokkaido. Expanding Horizons.」です。
北海道の魅力を、国内のみならず諸外国の方々にも、これまで以上に積極的に発信していくため、誰にでもわかりやすい言葉で伝えることのできる新たなキャッチフレーズを作成しました。
道民の方々、北海道を訪れる方々にとって、北海道にはさまざまな可能性が広がっていること、そして、北海道が未来や世界に積極的に進んでいこうとする動きを感じさせる言葉です。
また、北海道らしい風景をイメージさせ、道外や海外の方々に対し、この魅力溢れる北海道に「ぜひ来てください」と呼びかけるフレーズでもあります。
さらに、キャッチフレーズに込められた思いや意図を、諸外国の方々にも短い言葉でわかりやすく伝えるため、英訳版を作成しました。
ぜひ、ご活用ください。
▲お問い合わせは道庁広報広聴課（電話）（011）204-5110
（２）高齢者向け給付金（年金生活者等支援臨時福祉給付金
市町村において申請を受け付けます。
所得の少ない高齢者の方を対象とした給付金が支給されます。
市町村によって申請受付期間が異なるため、詳しくは市町村の広報などをご覧ください。
●対象者 平成27年度分の住民税が課税されていない方で、平成29年3月31日までに65歳以上になる方
※課税者の扶養親族や生活保護受給者等を除きます
●申請先 平成27年1月1日に住民票がある市町村
●支給額 支給対象者1人につき3万円
●給付金専用ダイヤル（厚生労働省 ） （0570）037-192 月～日曜日[8月以降は平日のみ]、9～18時
▲お問い合わせは道庁福祉援護課（電話）（011）204-5267
（３）障害者差別解消法
4月から施行されました。
この法律は、障がいのある人もない人も共に生きる社会をつくるため、役所・会社・お店での障がいを理由とする「不当な差別的取扱い」を禁止し、支援などの「合理的配慮」が必要だと伝えられたときは、負担できる範囲で応えるよう求めています。
障がいのことで、いやなことや困ったことが起きた際には、総合振興局・振興局の地域づくり委員会（各社会福祉課）に相談してください。
▲お問い合わせは道庁障がい者保健福祉課（電話）（011）204‐5899
３ 地域ニュース
総合振興局・振興局の話題をお届けします。
（１）胆振総合振興局
産学官で開発した焼菓子「いぶりナンシェ」。 北海道新幹線で来道した皆さんに胆振地域を訪れてもらおうと、わかさいも本舗(株)、室蘭工業大学、胆振総合振興局が共同開発した焼菓子「いぶりナンシェ」が、北海道新幹線の開業日である3月26日に発売されました。
産学官の若手プロジェクトチームでアイデアを持ち寄り、打合せを重ね、味は管内11市町の特産品をイメージしたハスカップ味、しそ味、ジンギスカン味、カレー味など11種類。洞爺湖や工場夜景などの風景を楽しめるパッケージも好評です。
胆振地域の土産店などで、ぜひ手にしてみてください。
▲お問い合わせは地域政策課（電話）（0143）24-9567
（２）十勝総合振興局
全国から数万人のそばファンが訪れるという「日本そば博覧会」が、ことしは新得町で9月19日（月・祝）～25日（日）に開催される予定です。
そば好きなら、一度は新得町を訪れてみませんか。
▲お問い合わせは新得町産業課（電話）（0156）64‐0522
４ 道議会から
定例会の概要などをお伝えします。
平成28年第1回定例会（2/26～3/24） 第1回定例会の代表質問（5人）では知事の政治姿勢や道政全般について、一般質問（22人）では道政上の重要な諸課題について活発な議論が交わされました。
これら議論の経過を踏まえ、これまでの行財政改革の成果を踏まえた今後の道民生活の向上と財政規律の確保との両立を図る財政運営、今後の道及び監査委員における住宅供給公社を含めた関係団体への的確な指導監督等、将来にわたって本道の活性化を図るための移住・定住への積極的な対応、管理主体が異なる道内空港の民営化に当たっての国、関係自治体との協議について意見が付された上で、知事から提案された予算案31件、条例案74件、その他の案件の17件を原案可決、人事案件2件が同意議決されました。
また、議員及び委員会から提出された決議案１件、意見案６件が原案可決されました。
■平成28年度一般会計予算
●総額2兆8246億5700万円 ※詳細は「平成28年度北海道予算の概要」を参照願います。
■平成27年度一般会計補正予算(第4号) ●総額884億7300万円 ● 歳出の主なもの ・農業農村整備などの公共事業費
■可決された決議案
●朝鮮民主主義人民共和国の核実験 及びミサイル発射に抗議する決議
■可決された意見案
●朝鮮民主主義人民共和国による日本人拉致問題の完全解決を求める意見書
●「北海道観光振興特別措置法」の早期制定を求める意見書
●一般貸切旅客自動車運送事業等の安全確保の徹底を求める意見書
●ヘイトスピーチ等への対策を求める意見書 ●医療等に係る消費税問題の抜本的解決を求める意見書
●子ども・子育て支援新制度に対する意見書
なお、質問などの詳細は、市町村役場等に配付している、冊子「北海道議会時報」でもご覧いただけます。
～次回定例会のお知らせ～ 平成28年第2回定例会は、6月下旬に開会の予定です。
▲お問い合わせは議会事務局政策調査課（電話）(011)204-5691
広報「ほっかいどう」次号は8月下旬の発行予定です。
発行／北海道総合政策部知事室広報広聴課
〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目
(電話)(011)204-5110 (ＦＡＸ)(011)232-3796
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