北海道不育症治療費助成事業について

 北海道では、不育症に関する治療や検査を受けている方の経済的負担を軽減するため不育症治療費助成事業を実施しています。
【対象検査・治療】
○不育症の因子を特定するための検査
 子宮形態検査、染色体検査、内分泌検査、抗リン脂質抗体検査、凝固因子検査
○検査結果に基づく治療
 手術療法、着床前診断、抗甲状腺薬、甲状腺ホルモン剤、インスリン、低用量アスピリン療法、ヘパリン療法、カウンセリング

【対象者】
 2回以上の流産、死産、あるいは早期新生児死亡の既往がある方のうち、次のすべての要件に該当する方です。
 ただし、同一の検査・治療に関して他都府県、政令市及び中核市から同等の給付を受けた方又は受ける見込みのある方は除きます。
 ○夫婦のいずれか一方が道内(札幌市、旭川市、函館市を除く)に住所を有すること。
 ○法律上の婚姻をしていること。
 ○夫婦の前年の所得(合計額)が730万円未満であること。
 ○産科又は婦人科を標榜する日本国内の医療機関(複数の診療科をもつ総合病院等においては、
  院内の産科又は婦人科)において検査又は治療を受けていること。

【助成内容】
 検査・治療に要した費用に対して、1回の検査・治療につき10万円まで助成します。
 ただし、次のことにご注意ください。
 ○検査については、平成29年4月1日以降に実施したものが対象となります。
 ○治療については、平成29年4月1日以降に実施したものが対象となります。
 ただし、過去に1度も検査を受けていない場合は対象となりません。
 ○「1回の検査・治療」は、原則、検査と妊娠を経て出産等に至るまでに実施した治療とな
  ります。
 ○医師の判断により治療を終了した場合については、検査と終了までに要した治療費を助成
  します。
 ○検査の結果、医師の判断により治療を実施しなかった場合や、他の診療科(産科及び婦人
  科以外)での治療とした場合は、検査に要した費用のみ助成します。

【申請の手続き】
 申請は治療が終了した年度内に、居住地を所管する総合振興局・振興局保健環境部保健行政室・地域保健室(道立保健所)に、原則として1回の治療の終了毎にその治療が終了した日の翌日から60日以内に申請してください。

【問い合わせ先】
 保健福祉部子ども未来推進局子ども子育て支援課子育て支援係
  電話 011-206-6343

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