幼児教育・保育の無償化について

令和元年10月から、3歳から5歳までの全ての子どもと、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもについての幼稚園、保育所、認定こども園等の費用を無償化するとともに、認可外保育所等を利用される保育の必要性のある子どもについても、国が規定する限度額の範囲内において、利用料が無償化されています。
 無償化のための保育の必要性の認定や、給付申請の手続きについては、お住まいの市町村の子育て支援担当窓口へお問い合わせください。

【幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育事業(標準的な利用料)を利用する子どもたち】
 ○ 3歳から5歳までの全ての子どもが対象
  ・幼稚園については、月額上限25,700円
  ・無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。
   ※幼稚園については、入園できる時期に合わせて、満3歳から無償化します。
  ・通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。
   ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもたちと全ての世帯の第3子以降の子どもたちについ
   ては、副食(おかず・おやつ等)の費用が免除されます。
  ・子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については、無償化となるための認定や市
   町村によって償還払いの手続きが必要な場合がありますので、お住まいの市町村にご確認くだ
   さい。
 
 ○ 0歳から2歳までの子どもたちについては、住民税非課税世帯が対象。
  ・さらに、子どもが2人以上の世帯の負担軽減の観点から、現行制度を継続し、保育所等を利用
   する最年長の子どもを第1子とカウントして、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降
   は無償となります。
   ※年収360万円未満相当世帯については、第1子の年齢は問いません。

【幼稚園の預かり保育を利用する子どもたち】
 ○ 無償化の対象となるためには、お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要が
   あります。
 ○ 幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額11,300円までの範囲で預かり保育の利用料
   が無償化されます。

【認可外保育施設等を利用する子どもたち】
 ○ 無償化の対象となるためには、お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要が
   あります。
 ○ 3歳から5歳までの子どもたちは月額37,000円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の
   子どもたちは月額42,000円までの利用料が無償化されます。
 ○ 対象となる施設(事業)は、認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・
   サポート・センター事業を対象とします。

※詳しくは、内閣府子ども子育て本部のホームページをご覧ください。

【問い合わせ先】
 保健福祉部子ども未来推進局子ども子育て支援課子育て支援係
  電話 011-204-5236

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