母子家庭等自立支援給付金支給等事業について

母子家庭の母や父子家庭の父(以下「母子家庭の母等」という。)の雇用の安定を図るため、職業能力開発のための講座を受講したり、資格取得のため1年以上修業する場合、授業料や生活費の負担軽減のための給付金を予算の範囲で支給するとともに、就職に有利な資格取得の促進のため各種準備金の貸付けを行います。

○自立支援教育訓練給付金
母子家庭の母等の主体的な能力開発を支援するもので、雇用保険の教育訓練給付の受給資格を有していない人が指定教育講座を受講し修了した場合、経費の約60%(4,001円以上で20万円以下)が、一般教育訓練給付金の支給を受ける方は、同給付金の額を差し引いた額が支給されます。
<支給要件>
1.母子家庭の母等であって、児童扶養手当を受けているか、又は同様の所  
得水準にあること
2.教育訓練を受けることが適職につくために必要であること

○高等職業訓練促進給付金等
母子家庭の母等が、看護師や介護福祉士等の資格取得のため、1年以上養成機関等で修業する場合等に給付金を支給することで、生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にするものです。
(1)高等職業訓練促進給付金
 <対象資格>
  看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、調理師、製菓衛生師、准看護師、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、臨床検査技師、臨床工学技師、言語聴覚士、歯科技工士、診療放射線技師、はり師、きゅう師、柔道整復士、視能訓練士、義肢装具士、自動車整備士、理容師、栄養士、精神保健福祉士
<支給額>
通常年
市町村民税非課税世帯:100,000円/月
市町村民税課税世帯:70,500円/月
最終年
市町村民税非課税世帯:140,000円/月
市町村民税課税世帯:110,500円/月
支給期間
 最大4年間
(2)高等職業訓練修了支援給付金
市町村民税非課税世帯: 50,000円
市町村民税課税世帯: 25,000円
<支給要件>
1.母子家庭の母等であって、児童扶養手当を受けているか、又は同様の所得水準にあること
2.養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること
3.仕事または育児と修業の両立が困難であること

○高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金
ひとり親家庭の親又は子が高卒認定試験合格のための講座を受け、これを修了したとき及び合格したときに受講費用の一部を支給するものです。
(1)高卒認定試験合格のための講座の受講が修了したとき
受講費用の4割を支給(上限100,000円、下限4,000円)
(2)高卒認定試験に合格したとき
受講費用の2割を支給
※(1)と(2)の合計額上限 150,000円
<支給要件>
1 母子家庭の母等であって、児童扶養手当を受けているか、又は同様の所得水準にあること
2 高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受講すること
3 高卒認定試験に合格することが適職に就くために必要であると認められる者であること

○高等職業訓練促進資金貸付事業
 高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学するひとり親家庭の親に対し資金を貸し付け、修学を容易にすることにより、資格取得を促進し、ひとり親家庭の親の自立の促進を図ることを目的とするものです。
(1)養成機関への入学時に貸し付ける入学準備金
最大500,000円
(2)養成機関の課程を修了し、資格を取得した場合に貸し付ける就職準備金
 最大200,000円
※養成機関を修了し、かつ、資格取得した日から1年以内に就職し、取得した資格が必要な業務に従事するなどの条件を満たした場合、返還の債務の免除規定があります。
<支給要件>
高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学しているひとり親家庭の親

【問い合わせ先】
保健福祉部子ども未来推進局子ども子育て支援課自立支援係
電話 011-206-6328

カテゴリー

page top