明日を担う子どもたちのために

 北海道における合計特殊出生率(15歳~49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。)は、昭和42年から全国平均を下回り、令和2年では1.21(全国平均1.34)と全国で下から2番目に低い数値となっており、他県に比べ少子化が進んでいる状況にあります。

 少子化がもたらす影響としては、次のようなことが懸念されています。
(1) 子どもの健やかな成長に対する影響
 ・ 子ども同士の交流機会の減少などにより、子どもの自主性や社会性が育ちにくくなる。
(2) 社会面での影響
 ・ 社会の基礎的単位である家族の形態などが変容する。
 ・ 住民サービスの低下や社会資本の維持が困難となり、地域活力が低下する。
(3) 経済への影響
 ・ 生産年齢人口(15~64歳)が高齢化しながら減少する。
 ・ 年金や医療、介護に関する費用が増大し、現役世代の負担が増大する。

 少子化の要因としては、
(1) 晩婚化及び核家族化の進行
(2) 仕事と家庭の両立できる雇用環境の整備の遅れ
(3) 完全失業率が高いなど若年者の経済的自立が困難な状況

 など様々な要因・背景が考えられます。

 このようなことから、次世代の社会を担う子どもたちが健やかにのびのびと成長していけるよう、行政のみならず、地域、企業、学校など社会全体で子育てを支援する気運の醸成が必要です。

 【問い合わせ先】
  保健福祉部子ども未来推進局子ども子育て支援課企画調整係
   電話 011-204-5235

カテゴリー

page top