国民健康保険制度について

道民みんなで国保を支えます
　○道民の1/4が加入する国保。国民皆保険を支えるため、みんなで守っていきましょう。
　○平成30年4月から、市町村に加え、道も国保の運営に関わる新たな制度がはじまりました。
　○将来的に、全道で同じ水準の保険料（保険料の平準化）を目指します。

【北海道国保の課題】
　○加入者に高齢者が多く、医療費水準が高いという構造的な課題があります。
　○一人当たりの医療費が年々増加しており、令和7年には現在の1．07倍になる見込みです。
　○加入者に低所得者（非正規労働者、年金受給者）が多く、保険料の負担が重くなっています。


【新たな国保制度の目的】
　○市町村によって大きな差がある保険料を平準化し、全道で公平な負担に近づけていきます。
　○市町村が抱える医療費増加リスクを、全道で分散させていきます。

【市町村と道の役割分担】　
　平成30年4月から、道も国保の運営を担うことになり、それぞれの役割を果たしています。

＜主な役割＞

【北海道国民健康保険運営方針について】　
　「運営方針」は、新しい制度における、道内の国保運営の統一的な方針です。
　　＜主な内容＞
　　○市町村が道に納める納付金の算定方法
　　○保険料を急激に増加させないための激変緩和措置の方法
　　○医療費適正化への取組
　　○事務の効率化、広域的な運営の推進

【国保制度に関する疑問にお答えします】　
なぜ、国保制度の見直しが必要なの？
　○国保は医療保険ですので、市町村のような小さい単位で運営するには限界がある上に、少子高齢化
　や人口減少により、地域によっては今後加入者が減り続けていくおそれもあります。
　○また、他の医療保険と違い、市町村ごとに保険料が大きく異なっているため、北海道全体として
　は、公平な加入者負担とはなっていません。
　○そのため、運営の単位を全道に拡大し、国民皆保険の要である国保の基盤を固め、安定した制度と
　して次の世代に引き継げるように見直しました。

国保は保険料だけで支えられているの？
　○国保の基本的なしくみでは、公費（税金）とみなさんが納める保険料とで半分ずつ負担することと
　なっています。
　○実際には、公費のほかに、65～74歳までの加入者にかかる医療費に対して他の医療保険から受け
　る支援金など、様々な費用でまかなわれており、実質的な保険料の負担は全体の約1／4です。

北海道が国保運営に加わったことで何が変わるの？
　○市町村が保険料を集めて、医療機関に医療費を支払うという制度はそのままです。
　○保険料を医療費の割り勘と考えると、各市町村の中で割り勘していたものを北海道全体で割り
　勘することになり、市町村ごとに異なっていた保険料が全道で同じ水準に近づいていきます
　（平準化）。
　○そのため、今まで個別の市町村で抱えていた問題も全道の市町村で解決していく、つまりは、
　全道で支え合うことになるので、国保制度が安定していきます。　

北海道が国保運営に加わると、保険料は安くなるの？
　○道は、標準的な保険料を市町村に示し、市町村が実際の保険料を決定します。
　○平成29年度までは、医療費や所得の状況が異なる中で、市町村が保険料を決めていたので、　　
　保険料は市町村ごとに大きく異なっていました。
　○平成30年度からの制度では、全道で割り勘することになり、保険料が全道で同じ水準に近づいて
　いきます。
　○ただし、急激に保険料が上がる市町村がないように、全道で支え合いながら激変緩和措置を行いま
　す。　

道内の保険料は統一されるの？
　○医療費や所得水準、解消すべき赤字額の違いなどにより、市町村ごとに保険料が異なります。
　○ただし、上記のとおり保険料が全道で同じ水準に近づいていくので、将来的には保険料水準が
　統一されることとなります。
　各種給付の申請や保険料・被保険者証に関しては、お住まいの市町村の窓口へおたずねください。

【問い合わせ先】
　保健福祉部健康安全局国保医療課企画調整係
　　電　話　011－206－6494

　平成30年度からは北海道も国保運営を担うことから、平成30年度以降の一斉更新から、新しい保険証等には、「北海道」と表記されます。

（保険証の交付、届出などの窓口は、これまでどおり市町村です。道内市町村間で転出・転入した場合、転入地の市町村で、新たな保険証が交付されます。）

【問い合わせ先】
保健福祉部健康安全局国保医療課
（代　　　　表）企画調整係　　　　電　話　011－206－6494
（国保財政関係）国保財政係　　　　電　話　011－204－5244
（国保運営関係）国保運営第1・2係　電　話　011－204－5246
（医療費適正化関係）保健事業推進係　　　電　話　011－206－6495