食品衛生法が改正されました!(平成30年6月13日公布)

「食品衛生法」は、飲食による健康被害の発生を防止するための法律です。
食を取り巻く環境の変化や国際化などに対応して食品の安全性を確保するため、以下7点の改正が行われました。

1 広域におよぶ食中毒への対策を強化
  広域的な食中毒の発生・拡大防止のため、国や都道府県が相互に連携・協力を行います。
  新たに「広域連携協議会」を設置し、緊急時には、この協議会を活用して対応します。

2 原則全ての事業者にHACCP(ハサップ)に沿った衛生管理を制度化
  一般的衛生管理に加え、HACCPに沿った衛生管理の実施を、原則として全ての食品等事業者に
  求めます。小規模事業者の負担に配慮し、手引き書が作成されています。

3 特定の食品による健康被害情報の届出を義務化
  特定の成分等を含む食品による健康被害が発生した場合、事業者が行政にその情報を届け出る
  ことを義務化します。

4 食品用器具・容器包装にポジティブリスト制度導入
  食品用器具と容器包装について、安全性を評価された原材料だけが使用を認められる仕組み
  (ポジティブリスト制度)を導入します。

5 営業許可制度の見直しと営業届出制度の創設
  現在の営業許可の業種区分を見直すとともに、食品を扱う事業者の届出制度を作ります。

6 食品のリコール情報は行政への報告を義務化
  事業者が食品の自主回収(リコール)を行う場合、自治体を通じ国へ報告することを義務化
  します。
  また、このリコール情報がHP等で配信されます。

7 輸出入食品の安全証明の充実
  食品の輸入にあたり、食肉等にはHACCPによる衛生管理を求め、衛生証明書を添付する対象食品に
  乳製品・水産食品を追加するほか、国や自治体の食品輸出関連の事務を定めます。

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