国の受動喫煙対策について

 国では、望まない受動喫煙の防止を図るため、健康増進法において受動喫煙防止のためのルールを定めています。
1 学校や医療機関などは原則敷地内禁煙です
 学校、医療機関、児童福祉施設等及び行政機関の庁舎(第一種施設)は原則敷地内禁煙(屋内も禁煙)です。ただし、こうした施設の屋外には、必要な措置が取られた場所に限り、喫煙場所の設置ができます。
2 多数の方が利用する施設は原則屋内禁煙です
 第一種施設を除く、一般の会社や工場、飲食店や宿泊施設など、多数の方が利用する施設(第二種施設)は原則屋内禁煙です。

(1)施設における事業内容や経営規模への配慮から、類型・場所ごとに所定の要件に適合すれば各種
  喫煙室(喫煙専用室、喫煙可能室、加熱式たばこ専用喫煙室、喫煙目的室)の設置ができます。
   喫煙専用室は、喫煙のみが可能な専用室で、飲食等のサービスの提供をすることはできません。
  加熱式たばこ専用喫煙室では喫煙可能となるのが加熱式たばこに限られますが、飲食等のサービス
  の提供が可能です。
  ※ 喫煙を主目的とする以下の施設では、施設内で喫煙が可能です。
   ・喫煙を主目的とするバー、スナック等(たばこの対面販売等を実施の店舗に限る)
   ・店内で喫煙可能なたばこ販売店
   ・公衆喫煙所

  ※ ただし、喫煙可能部分には、
   ・喫煙可能な場所である旨の標識の掲示が義務付けとなります。
   ・来店客・従業員ともに20歳未満は立ち入れません。
(2)喫煙可能な設備を持った施設には必ず、指定された標識の掲示が義務付けられています。こうし
  た標識の掲示された施設には、掲示内容に示された喫煙室が設置されていますので、注意してくだ
  さい。
(3)20歳未満の方は、たとえ喫煙を目的としない場合であっても、一切、喫煙エリア(屋内、屋外
  を含めた全ての喫煙室、喫煙設備)へは立入禁止となります。これについては、たとえ従業員であ
  っても立ち入ることはできません。
○厚生労働省ホームページ

【問い合わせ先】
 保健福祉部健康安全局地域保健課健康づくり係
 電 話 011-204-5767
 FAX 011-232-2013

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