後期高齢者の医療費の窓口負担割合の見直しについて

○令和4年10月1日から、一定以上の所得のある方は、現役並み所得者(窓口負担割合3割)を除き、医療費の窓口負担割合が2割になります。

○世帯の窓口負担割合が2割の対象となるかどうかは、後期高齢者医療の被保険者の方の課税所得や年金収入をもとに、世帯単位で判定します。

○負担割合が2割となる方には負担を抑える配慮措置があります。
令和4年10月1日の施行後3年間(令和7年9月診療分まで)は、2割負担となる方について、窓口負担割合の引き上げに伴い、1か月の外来医療の負担増加額を3,000円までに抑えます。(入院の医療費は対象外)

○窓口負担割合の見直しに伴い、令和4年度は被保険者全員に対して、被保険者証を2回交付することになります。
1回目:令和4年7月中に「令和4年8月1日~令和4年9月30日まで」の被保険者証を送付
2回目:令和4年9月中に「令和4年10月1日~令和5年7月31日まで」の被保険者証を送付

 この制度の詳細や不明点については、次の連絡先へお問い合わせください。
北海道後期高齢者医療広域連合:011-290-5601または、お住まいの市町村の後期高齢者医療制度担当

【問い合わせ先】
北海道後期高齢者医療広域連合
電話:011-290-5601
保健福祉部健康安全局国保医療課後期高齢者医療係
電話:011-206-6495

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