70歳までの就業機会確保の努力義務(高年齢者雇用安定法の改正)

<改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月1日に施行されました>
○少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用安定法)の一部が改正され、令和3年4月1日に施行されました。

○今回の改正は、個々の労働者の多様な特性やニーズを踏まえ、70歳までの就業機会の確保について、多様な選択肢を法制度上整え、事業主としていずれかの措置を制度化する努力義務を設けるものです。
  ※この改正は、定年の70歳への引き上げを義務付けるものではありません。

<事業主の皆様へ>
○これまでの制度では、事業主に対して、65歳までの雇用機会を確保するため、高年齢者雇用確保措置(①65歳まで定年引き上げ、②65歳までの継続雇用制度の導入、③定年廃止)のいずれかを講ずることを義務づけています。

○今回の改正では、65歳までの雇用確保(義務)に加え、65歳から70歳までの就業機会を確保するため、高年齢者就業確保措置として、①70歳までの定年引上げ、②70歳までの継続雇用制度の導入、③定年廃止、④70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入、⑤70歳まで継続的に事業主が自ら実施する社会貢献事業または、事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業に従事できる制度の導入、いずれかの措置を講ずる努力義務を設けております。
 ※②は特殊関係事業主(子会社・関連会社等)に加えて、他の事業主によるものを含みます。
  ④、⑤については、過半数組合・過半数代表者の同意を得て制度を導入する必要があります。

<改正法や高年齢者就業確保措置に関する各種情報>
 高年齢者雇用安定法の改正(70歳までの就業機会確保)に関する詳しい内容については、厚生労働省のHPにおいて、ご確認ください。

【問い合わせ】
・厚生労働省北海道労働局職業安定部職業対策課雇用対策係(高齢担当)
  電話番号:011-709-2311(内線3683)
・北海道経済部労働政策局雇用労政課就労支援係
  電話番号:011-204-5349

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