事業者の方はハラスメント防止に向けた取組を行ってください!

○性的な冗談やからかいなどのセクシュアルハラスメントや、職場内での優位性を背景に、業務の適正
 な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えるなどのパワーハラスメント、女性労働者が妊娠・出産
 したことや、男女労働者が育児や介護のための制度を申出・利用したことを理由として、上司・同僚
 が就業環境を害する言動を行うハラスメントなど、職場でのあらゆるハラスメントは、決して許され
 るものではありません。

○こうしたことを背景に、労働施策総合推進法が改正され、令和2年(2020年)6月から職場におけ
 るハラスメント防止対策が強化され、「パワーハラスメント防止措置が事業主の義務※」となりま
 した。
 ※中小事業主は、令和4年(2022年)4月1日から義務化されます。(それまでは努力義務。)

○職場におけるパワーハラスメント防止のために、事業主が講ずべき措置は次のとおりです。
 ◆事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
 ◆相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
 ◆職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
 ◆そのほか併せて講ずべき措置
  ・相談者や行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、労働者に周知すること
  ・相談したこと等を理由として、解雇その他不利益取扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓
   発すること。

○また、事業主は、労働者が職場におけるパワーハラスメントについて相談を行ったことや雇用管理上
 の措置に協力して事実を述べたことを理由とする解雇その他不利益な取扱いをすることが法律上禁止
 されています。

■詳細は、次のホームページに掲載されております「事業主が職場における優越的な関係を背景とした
 言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(いわゆる「パワハラ指
 針」)をご参照ください。

【問い合わせ先】
  経済部労働政策局雇用労政課働き方改革推進室就業環境係
   電話番号:011-204-5354
  URL:https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/rkr/rsf/rouhuku_yutori_top.htm

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