働き方改革に取り組んでいますか?

○「働き方改革」は、働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で「選択」できるよ
 うにするための改革で、働き方改革関連法が2019年4月1日から順次施行されています。

<事業主の皆様へ>
1 時間外労働の上限規制の導入(中小企業2020年4月1日施行)
  時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合で
  も年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に
  設定する必要があります。
2 年次有給休暇の確実な取得
  使用者は10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、年5日について毎年時季を指定して
  与えなければならないこととします。
3 中小企業の月60時間超時間外労働の割増賃金率引上げ(中小企業2023年4月1日施行)
  月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を50%以上に引上げます。
4 「フレックスタイム制」の拡充
  より働きやすくするため、労働時間の調整が可能な期間(清算期間)の上限を1ヶ月から3か月
  に延長します。
5 「高度プロフェッショナル制度」を創設
  職務の範囲が明確で一定の年収を有する労働者が、高度の専門的知識等を必要とする業務に従事す
  る場合に健康確保措置や本人の同意、労使委員会の決議等を要件として、労働時間、休日、深夜の
  割増賃金等の規定を適用除外にできます。
6 産業医・産業保健機能の強化
  事業者が産業医に対し、労働者の健康管理等に必要な情報を提供する等、産業医の活動環境を整備
  します。
7 勤務間インターバル制度の導入促進
  前日の終業時刻と、翌日の始業時刻の間に、一定時間の休息の確保に努めなければならないことと
  します。
8 正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止
  (中小企業2021年4月1日施行)
  同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で基本給や賞与などの個々の待遇
  について不合理な待遇差が禁止されます。

【問い合わせ先】
  経済部労働政策局雇用労政課働き方改革推進室就業環境係
   電話番号:011-204-5354

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