児童扶養手当について

<児童扶養手当とは>
 父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭(ひとり親家庭等)の生活の安定と自立の促進に寄与し、当該児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

<支給要件>
次の①~⑨のいずれかに該当する子どもについて、母、父又は養育者が監護等している場合に支給されます。
① 父母が婚姻を解消した子ども
② 父又は母が死亡した子ども
③ 父又は母が一定程度の障がいの状態(年金の障害等級1級程度)にある子ども
④ 父又は母が生死不明の子ども
⑤ 父又は母が1年以上遺棄している子ども
⑥ 父又は母が裁判所からDV保護命令を受けた子ども
⑦ 父又は母が1年以上拘禁されている子ども
⑧ 婚姻によらないで生まれた子ども
⑨ 棄児などで父母がいるかいないかが明らかでない子ども
※公的年金を受給している場合など、この他にも支給要件に関係する事項がありますので、詳しくは、お住まいの市町村担当窓口にご相談ください。

<支給額(月額)>
 受給資格者(ひとり親家庭の母や父など)が監護・養育する子どもの数や受給資格者の所得等によって決められます。

◆子ども1人の場合
  全部支給:43,160円/月
  一部支給:43,150円/月~10,180円/月(所得に応じて決定されます。)
◆子ども2人目の加算額
  全部支給:10,190円/月
  一部支給:10,180円/月~5,100円/月(所得に応じて決定されます。)
◆子ども3人目以降の加算額(1人あたり)
  全部支給:6,110円/月
  一部支給:6,100円/月~3,060円/月(所得に応じて決定されます。)
 ※支給額は公的年金と同様に物価スライドを基本としており、今後も改定が行われることがあります。

 手当を受給できる方は、上記児童を監護する母、又は監護し、かつ生計を同じくする父、若しくは父母に代わって児童を養育する者です。
 ただし、支給要件を満たす場合であっても、父母、養育者の収入等により支給されないこと、又は減額されることがあります。

現に配偶者からの暴力(DV)がある場合においても、父又は母が裁判所からの保護命令を受けていない場合は、該当となりません。
DV保護命令の内容や申請については、裁判所にお尋ねください。

手当を受給するためには、お住まいの市町村へ申請が必要です。支給要件に該当すると認められた場合、申請の翌月分から支給されます。
詳しくは、お住まいの市区町村担当窓口へお問い合わせください。

<支給時期>

  手当の支払いは、1月、3月、5月、7月、9月、11月の6期に、それぞれの前月分までの分が支払われます。

支払月

支払対象月

支払月

支払対象月

1月

前年11・12月分

7月

5・6月分

3月

1・2月分

9月

7・8月分

5月

3・4月分

11月

9・10月分

 

【問い合わせ先】

  保健福祉部子ども未来推進局子ども子育て支援課自立支援係

   電話 011-206-6328

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