介護サービス情報の公表について

 介護サービス情報の公表制度は、介護保険制度を利用する方々の介護サービス事業者の選択を容易にするためのものであり、「利用者本位」「高齢者の自立支援」「利用者による選択」という介護保険の基本理念の実現を支援する仕組みとして、平成18年度から実施されています。
 対象となる介護サービス事業所を運営する事業者は、その運営する事業所ごとに、職員体制や利用料金などの「基本情報」とサービスの質の確保や適切な事業運営のために行っていることなどの「運営情報」を、道が毎年度策定する「報告・調査・情報公表計画」に基づき、年1回、道が指定する「指定情報公表センター」に報告します。
 報告を受理した指定情報公表センターは、報告された情報の内容を確認し、国が運営する「介護サービス情報公表システム」を活用して公表します。
 なお、報告された内容を確認するための「訪問調査」は、道が指定する「調査機関」が行っていますが、平成24年度から、道が必要と認めた事業所に対してのみ実施しており、対象となる事業所は、次のとおりです。
 また、制度を運営するために、調査の対象となる事業所には、調査手数料を負担していただきます。
(1)介護サービスの指定又は許可を受けてから3年以内の事業所
   ただし、次の事業所を除く。
   ・基準日(毎年度4月1日)において福祉サービス第三者評価を既に実施している事業所
   ・基準日以前の1年間に地域密着型サービス外部評価を実施している事業所
   ・前年度の介護保険事業の収入が年額100万円以下の事業所
(2)自ら希望する事業所 

【制度の対象サービス】
 1 訪問介護 2 訪問入浴介護 3 訪問看護 4 訪問リハビリテーション 5 通所介護 6 通所リハビリテーション 7 短期入所生活介護 8 短期入所療養介護 9 特定施設入居者生活介護 10 福祉用具貸与 11 特定福祉用具販売 12 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 13 夜間対応型訪問介護 14 地域密着型通所介護 15 認知症対応型通所介護 16 小規模多機能型居宅介護 17 認知症対応型共同生活介護 18 地域密着型特定施設入居者生活介護 19 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 20 看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス) 21 居宅介護支援 22 介護福祉施設サービス 23 介護保健施設サービス 24 介護療養型医療施設サービス 25 介護医療院サービス 26 介護予防訪問入浴介護  27 介護予防訪問看護 28 介護予防訪問リハビリテーション 29 介護予防通所リハビリテーション 30 介護予防短期入所生活介護 31 介護予防短期入所療養介護 32 介護予防特定施設入居者生活介護 33 介護予防福祉用具貸与 34 特定介護予防福祉用具販売 35 介護予防認知症対応型通所介護 36 介護予防小規模多機能型居宅介護 37 介護予防認知症対応型共同生活介護


 詳細については、道のホームページにも掲載していますので、ご覧ください。

【問い合わせ先】
 保健福祉部高齢者支援局高齢者保健福祉課事業指定係
   電話 011-204-5935

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