知事定例記者会見
- 日時/令和8年10月2日（金）15:00～16:00
- 場所/記者会見室
- 記者数/16名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 令和８年第３回北海道議会定例会の閉会に当たって
- 副首都について
- 北海道駒ヶ岳の噴火警戒レベル２への引き上げについて
- 山の実なり調査結果とヒグマ注意喚起について
記者からの質問
- 副首都について（１）
- 副首都について（２）
- 副首都について（３）
- 副首都について（４）
- 副首都について（５）
- ＪＲ北海道の黄線区について（１）
- ＪＲ北海道の黄線区について（２）
- ＪＲ北海道の黄線区について（３）
- 外国人材について
- 高レベル放射性廃棄物について（１）
- 高レベル放射性廃棄物について（２）
- ＩＲ（統合型リゾート）について（１）
- ＩＲ（統合型リゾート）について（２）
- 次期知事選について
知事からの話題
令和８年第３回北海道議会定例会の閉会に当たって
私からは四点お話しさせていただきます。
９月８日から始まりました第３回定例会でありますけれども、本日閉会いたしました。このたびの議会においては、副首都や地域未来戦略、交通政策、農業をはじめとする一次産業、さまざまな幅広い政策について議会と活発な議論をさせていただきました。また、中小企業等の皆さまを支援する貸付金である「中東情勢対策特別枠」について、１００億円から３００億円に拡充するために要する経費、また、産業クラスターの形成等を通じて本道の経済の成長、地域の持続的な発展を図るために、新たに設置する「北海道地域未来基金」への積み立てに要する経費約１２４億円など、総額３９１億円の補正予算案、そして７件の条例案について議決をいただきました。今回の議会での議論を踏まえて、今後ともしっかり道政を進めていきたいと考えています。
副首都について
二点目ですけれども、副首都についてでございますけれども、本定例会においても、道議会において、さまざまな議論をいただきました。北海道では、庁内外の調整など、より具体的な準備に対応できるようにするために、１０月１５日付けで、新たに専任の参事１名と主幹２名を配置いたしまして、翌１６日付けでは札幌市の職員１名の派遣を受け入れて、総合政策部政策局に設置している副首都整備等準備室の体制を８名から１２名に拡充することといたしました。そして、９月３０日に議会で表明をさせていただいたところでありますが、市長会、町村会、経済団体の方々など、オール北海道で検討を進める体制を１０月末までに構築していく考えです。その体制等の詳細については、現在調整中であります。決まり次第、また皆さまにお知らせさせていただきたいと思っています。また、市町村長の皆さまとの意見交換も、機会を捉えてやっていきたいと思っています。
また、本日、政令の指定要件について、一部報道があったということであります。報道によりますと、人口要件では、全国の総人口の１．２パーセント以上の都市とすること、また、経済要件では、ＧＤＰ、国内総生産に対する道府県内の総生産の割合が２．１パーセント以上となること、首都直下地震緊急対策区域や富士山の火山災害警戒地域に該当しないところに限るということ、さらに、国の出先機関の数では、２８種類の出先機関のうち半数以上が置かれていることなどと報道されているところであります。仮に、この報道が事実であればという前提ですけれども、札幌市については人口が１９６万人でありますから、全国人口に占める割合は１．６パーセントということになりますので、先ほど言った要件の１．２パーセントを超えるということですし、北海道のＧＤＰについては２１兆円となりますので、全国の３．６パーセントということになります。これは先ほど言った２．１パーセント以上、３．６パーセントということなので、これを上回るということです。また、報道によるその他の要件についても、満たしているということになりますので、北海道は副首都の対象となり得ると。仮に報道が事実であれば、この対象となり得るということだと思っています。
北海道ではこれまで、８月１８日に札幌市と道市懇（北海道・札幌市行政懇談会）を開きまして、私と秋元市長との間で、道議会の議論を前提としつつ、連携して取り組むということを確認して、８月２７日には北海道を含む複数が副首都の対象となるようにということで、担当大臣に対して全国で最も早い段階で要望いたしました。報道が仮に事実であれば、こうした取り組みが一定程度反映されたと受け止めています。また、報道によると、近くパブリックコメントの募集も行われるということでありまして、それが示されれば、内容を精査して、先ほど申し上げたオール北海道での枠組みの中でも検討いただきながら、政令の制定に向けての必要な意見等については、国に対して伝えていきたいと思っています。
今後、１０月中に策定される政令等も踏まえながら、わが国の食料、エネルギー、経済の安全保障を支えるといった、北海道ならではの役割を一層発揮できるような、各地域の特性を踏まえた、北海道が目指す副首都の姿をお示ししたいと考えています。現段階で、いつまでに、どのような形でということまでは申し上げることができませんけれども、国の制度の進捗も踏まえながら検討を進めていくことと、国の動きや北海道の適性などについて、道民の皆さまに丁寧にお知らせをしながら、副首都の実現に向けての検討、準備を進めていきたいと考えています。
これが二点目でございます。
北海道駒ヶ岳の噴火警戒レベル２への引き上げについて
三点目でございますが、駒ヶ岳におきまして、火山性地震が増加するなど、火山活動の高まりが確認されたため、札幌管区気象台が本日７時３０分に噴火警戒レベルを１から２の火口周辺規制に引き上げということで、火口からおおむね４キロの範囲では、噴火に伴った大きな噴石に警戒するということと、地元自治体などの指示に従って、危険な地域に立ち入らないということで呼びかけをしているところであります。道では、引き上げと同時に警戒態勢をとりまして、気象台や地元自治体から現地における情報収集、ＳＮＳによる注意喚起を行いました。また、地元自治体においては、登山道の立ち入り規制を行うとともに、道警のヘリによりましてパトロールを行って、登山道に人がいないことを確認したところでございます。
道内では、十勝岳の噴火警戒レベルが３に引き上げられ、一部地区への避難指示が実施されているほか、雌阿寒岳と、このたびの駒ヶ岳では警戒レベル２となっておりまして、道民の皆さまにおかれましては、今後、気象台、北海道および地元自治体からの情報に留意をいただくようにお願いいたします。また、報道の皆さまにも、火山に関する情報につきましては、道民の皆さまに広くお伝えいただくご協力をお願い申し上げます。
これが三点目でございます。
山の実なり調査結果とヒグマ注意喚起について
最後、四点目でございます。四点目はヒグマの関係でございます。
道では、９月１日から１０月３１日までの２カ月間を、秋のヒグマ注意特別期間ということで設定させていただいて、道民の皆さまに注意の呼びかけをしているところでありますが、折り返しとなります１カ月が経過しましたので、出没状況等についてあらためてお知らせをさせていただきます。まず９月、道警察に寄せられたヒグマに関する通報件数でございます。（モニターを指して）こちらをご覧いただいて分かりますとおり、昨年がこれですから、昨年と比べるとかなり大幅に下がっている状況です。昨年は９月に通報件数が大きく増加いたしましたけれども、今年については、まだそのような状況には至っていないということが、（モニターを指して）これを見ると分かると思います。また、この特別期間を設定させていただいて、皆さまにさまざまなご協力をお願いいたしましたけれども、皆さまのご協力をいただいたこともありまして、現在のところ人身被害が発生していないという状況でございます。だからといって、今年はヒグマへの警戒を緩めていいという状況ではございません。これからの時期は、ヒグマが冬眠に備えまして、食べ物を探して活発に活動するという時期にもなりますので、引き続き、注意していかなければいけないということです。
そして、ヒグマの出没については、山の実なりの影響などを受けると言われておりまして、今どういう状況なのですかということでございまして、９月に道が行った調査結果でございますが、（モニターを指して）こちらにありますとおり、クマの主要な食べ物となるドングリについては、昨年のような凶作ではないのですが、広範囲で平年よりやや悪いという傾向という状況になっているということであります。去年並みではないのですけれども、平年と比べるとやや悪いという状況です。このため、食べ物を探して、人里周辺に出没する恐れも高まりますことから、早朝や夕方、夜間の外出にご注意をいただくということ。また、ゴミや農作物は適切に管理をしていただくということなど、十分に皆さまには注意していただきたい。そして、万が一、人里周辺などでヒグマを目撃した時は、市町村や警察に連絡をいただくということをお願いいたします。また、これからキノコ狩りなどのシーズンにもなるわけでありまして、野山に入られるという際には、自治体などが発信いたしますヒグマの出没情報をご確認いただきたいということ、そして、ご家族などに行き先を伝えた上で、複数で離れずに行動いただくということ、鈴や笛など音を出しながら歩いていただく、食べ物やゴミは必ず持ち帰っていただくなど、ヒグマに出遭わないための基本的なルールを守っていただくようにお願いいたします。道民の皆さまには、残りの注意特別期間、折り返しになりますので、引き続きの警戒をお願いいたします。報道の皆さまにも、このヒグマの関係はさまざまご協力をいただいています。引き続きのご協力をよろしくお願い申し上げます。
私からは以上です。
記者からの質問
（ＮＨＫ）
副首都の関係なのですけれども、知事も先ほどおっしゃったように、一部報道で政令案の見込みが出ましたと。こちらで調べてみると、要件に値する都市としては、これまでも取り沙汰されてはいますけれども、北海道とか大阪とか、愛知、福岡がそれを満たすのではないかと。まず、大阪ありきの議論というのを知事、警戒されていたと思いますけれども、その点についての解消具合というか、受け止めいかがでしょうか。
（知事）
これはまず、報道内容を国のほうに確認しましたけれども、検討中ということでありました。ですので、私が申し上げたように、一部報道がありましたけれども、一部報道によると、ということで申し上げましたので、まだ検討中という状況ではありますが、これが事実であったならば、われわれとしては、大阪以外も含めて、複数であるべきだということや、北海道・札幌市が適地だということで、人口、経済、また国の出先、こういうものも含めて具体的に、担当大臣などにもこのお話もしましたし、この記者会見の場でも一貫して申し上げてきましたので、そういう意味では、これが事実なのであれば、一定程度われわれの主張が反映されたということではないかと思いますが、ただ、国に今日確認したのですけれども、検討中ということでしたので、まずはそこをしっかり確認したいと思っています。
（ＮＨＫ）
併せて、これまでもお話はいただいているところでありますけれども、今、取り沙汰されている大阪、北海道、愛知と福岡、その中での北海道の強み、こういうところなのではないかなというのを、あらためて教えてください。
（知事）
やはり北海道においては、同時被災リスクが低いということで、今回、首都直下（地震）、富士山の噴火ということですけれども、南海トラフ（地震）においても、これは同時被災しないということがありますし、また、そういった災害発生リスクというのが低いということもあります。ですから、首都中枢機能のバックアップという観点でも、優位性があると思っていますし、また、先ほど言ったように札幌市においては、国の出先機関が既に集積しているという状況があります。また、多極成長ということを考えても、北海道では食料、エネルギー、経済の安全保障を支えるという重要な役割を、今もそしてこれからも支えていくことが求められていますし、産業クラスターの計画もＡＩ・半導体、洋上風力、宇宙と日本最多の指定をいただいていますけれども、こういった力が非常にあると思っていますので、まさに適地と思っています。大阪との連携についても、それぞれの強みを発揮することによって、さらなる相乗効果も発揮できるのではないかということも、協定締結があって、議論もいたしましたが、これはまだ一部報道ということでありますので、内容をしっかり確認する必要がありますが、そういった強みが、やはり北海道にはあると思っていますし、そのこともしっかり、道民の皆さまとか、オール北海道の体制の中でもより議論して、より皆さんに分かりやすい形でお示しをしていくということが重要だろうと思っています。
（読売新聞）
副首都構想の関係で、北海道としての目指す姿の関係で、ちょっと確認でお聞きいたします。時期ですとか、中身みたいなところはこれからだと思うのですけれども、議論する場としては、要は市町村ですとか、経済界を含めて、これからつくるオール北海道の体制の中で、そのことについては議論をして、その姿についての中身を詰めていくみたいなイメージなのでしょうか。
（知事）
そうですね。１０月末までに、このオール北海道での体制を、ぜひ皆さんにご協力いただきながらつくりたいと思っています。今、調整中ですけれども、市長会、町村会、経済団体の方々、オール北海道のそういう体制をつくりたいと思っています。さらに、道内の首長の皆さまの中には、さまざまな思い、副首都の中でこういう役割を発揮できるのではないかと、そういうこともお考えになられている首長の方々もいらっしゃいますので、ぜひそういった市町村長、首長の皆さまとも意見交換をやりたいと思っています。その上で、指定は北海道ですから、北海道が副首都に指定されるということですし、札幌は確かに先ほどの人口規模で、経済は北海道全体です。また、国の出先機関というものは札幌に集中している。ただ一方で、先ほど申し上げたような、食料、エネルギー、経済の安全保障であったり、また先ほど言ったような、戦略産業クラスターも含めて、札幌以外で大きな力が期待されているということもありますので、ぜひそういう北海道ならではの役割が一層発揮できるような、各地域の特性を踏まえた姿、こういうものをぜひつくっていきたいし、お示しをしていきたいと思っています。
今の時点で、いつまでに、どのような形ということを申し上げることはできないのですが、今申し上げたようなスケジュールで、また枠組みや議論で、ぜひやっていきたいなと思っています。
（読売新聞）
目指す姿についてなのですけれども、議論はこれからだと思うのですが、最終的に出来上がるもののイメージとして、例えば、各地域の役割などを少し盛り込んだりとか、副首都の設計図的なものまで詰めて提示されるのか。その辺りの完成のイメージはどうなのでしょうか。
（知事）
これはまさにオール北海道の枠組みでも、しっかり議論しなければいけないと思いますし、また、各市町村長の皆さんの思いも、ぜひ意見交換したいなとは思いますが、知事として、私としては、やはり各地域の特性を踏まえた中で、副首都北海道の形をお示しできればと思っていますし、今回の法律の趣旨としても、東京一極集中から多極分散、多極成長の日本をつくっていこうという状況の中で、指定されるということなので、まさに北海道が日本の成長を牽引するのだという思いを皆さんとしっかり議論をしながら、形を描いていくということができたら良いと思っていますので、まずはしっかりそういう枠組みを作りながら、皆さんの意見を聞いて、議論していくことが大事かなと思っています。
（北海道新聞）
副首都に関連して、冒頭のご発言の中でパブリックコメントが、報道ベースではありますが、これから募集される見通しであると。この後、オール北海道の体制で協議の場もあるかと思うのですが、そこで意見をちょっと聞きながら、道としてもパブリックコメントに意見を出していくことになるということなのでしょうか。
（知事）
そうですね。一部報道が事実であれば、パブリックコメントの募集ということで行われると思いますので、この協議、オール北海道の枠組みを検討いただきながら、政令制定に向けた必要な意見等については、国に対して伝えていくということになろうかと思っています。そういったスケジュールでいければなと思っています。
（北海道新聞）
まず今回、報道ベースではありますが、政令案に札幌市・北海道、該当する見通しになったということで、次なるステップといいますか、今後も政府に対して具体的にどのようなことを要望されていきたいか、お聞かせください。
（知事）
報道はされているのですけれども、国は検討中ということでありまして、その報道を見て、われわれも国に確認したのですけれども、検討中ですということ以上は言わないものですから、まずはしっかりその内容を確認するということが大前提だと思いますけれども、報道が事実であれば、先ほど申し上げたように、複数選ばれるべきだと、大阪だけしか選ばれないという内容であれば、もうそれは結局、大阪ありきだったのではないかということになってしまうということで、複数あるべきだということでやってきましたので、報道が事実であれば、そこは一定の、われわれの思いというのも反映されたのではないかなと思っていますが、ここはまず大きな入口のところでしたから。そもそも副首都を目指すと言ったって、この政令の要件で、人口とか経済のところで北海道は対象になりませんということであれば、そもそもそこでもう議論が終わりという状況になりかねないということですから、今、検討中ということですけれども、正式に出てきたものを精査して、次の段階をしっかり考えたいと思います。
（北海道新聞）
あと、もう一点がオール北海道の協議体制なのですけれども、あらためて知事として、どのような体制で臨みたいとお考えか、お聞かせください。
（知事）
先ほど言ったように、市長会、町村会、経済界の多くの方々に今、参画いただくべく調整させていただいています。まさにオール北海道でこの副首都を実現していこうと、そういう枠組みを目指して今、進めているところです。そして先ほど言ったように、いろいろな首長の皆さんも、いやこれはチャンスだと、副首都に指定されたとしたら、うちの町でこういう役割ができるのではないかと、こういう動きをぜひしていきたいのだ、そういう思いを持たれている首長の皆さまもいらっしゃいますので、ぜひそこは直接、私も意見交換できたらいいなと思いますし、そういういろいろな議論をしながら、北海道こうあるべしということを、やはり議論する機会にもなると思いますし、そこは非常に前向きにやっていくべきではないかなと思っています。
（北海道新聞）
当日は、マスコミに対してはフルオープンでやられるご予定はありますでしょうか。
（知事）
ちょっと今、どういう形でやっていくことがいいのか、できるだけそれは当然、マスコミの皆さまに開かれた形で、いろいろな会議にしても私はやるべきだとは思っているわけですけれども、ざっくばらんに話したいよねというところもあるかもしれませんし、そこも含めて、できるだけフルオープンでやるか、終わった後にしっかりレクする、記者の皆さんに説明する。いずれにしても、皆さんにしっかり内容を分かっていただけなければ、やる意味がないと思うので、そこは事務局がどう考えているか、まだ確認していませんが、できるだけ皆さんに内容がきちんと分かるようにやっていくべきだと思っています。
（朝日新聞）
私も副首都について伺いたいのですけれども、大阪との連携について言及されておりましたけれども、他の都市でも検討が進んでいるかと思います。今後、北海道として他の都市や自治体との連携というのはお考えなのでしょうか。もし、お考えがあるとすれば、どんなメリットを見込んでいらっしゃるのでしょうか。
（知事）
そこは議会の中でもご議論いただきましたけれども、大阪がまさに連携をしようという中で、実務的にも積み上げた中で、協定という形になりました。他の地域においても、連携をしていこうということで、相互にこういう形で連携の形あり得るよねという議論があれば、そこをやらないとか、そういうことでは当然ないですが、今の時点で何かそういう形になっているかというと、そういう状況ではないということです。いずれにしても、今、政令の案がどうなるかというところ、一つポイントになると思っていまして、要件が明確になれば、おのずと可能性のあるところが、一定程度の数になってくるということになると、多分、国に対して申し入れていく共通の内容とか、そういうことも出てくるのではないかなと思いますので、情報共有などもしながらやっていくということは、有効なのではないかなとは思っています。ただ、協定とかそういったところを、今の時点で具体的に何か協議していますかということについては、今の時点ではそういったことはないということです。
（朝日新聞）
副首都の選定について、複数ということを繰り返し申し入れていると伺っていますけれども、では何都市、いくつの自治体が指定されるかというのは、まだ示されていない、分からない状態です。そうすると、大阪も含めて他都市はライバルになり得る存在でもあるかと思うのですけれども、他都市との連携が、今後、デメリットを生むというようなリスクについてはお考えではないでしょうか。
（知事）
そこは当然、切磋琢磨ではありますけれども、日本の首都圏が大規模災害に見舞われた時に、どうやって中枢機能を代替補完していくのだ、バックアップどうするの、ということについては、これはやはり考えなければいけないことだと思いますし、また、東京一極集中の是正ということで、これまでずっと言ってきましたけれども、なかなかそこは叶わず、地方創生の成果検証の中で東京一極集中が是正されていないよねということになっていました。ですので、今回、東京一極集中から多極成長の塊を複数つくっていくということを考えても、このことも私は重要なことだと思っていますので、切磋琢磨するということも当然ありますけれども、それぞれの成長の塊を目指す皆さんといろいろ議論もし、協力もし、やっていくということは重要なのかなと思っています。個人的には、私、この会見の場でも申し上げていたと思うのですが、北海道と九州がやはりバックアップという意味では、同時被災リスクですとか、この日本列島を見たときのバランスという中で、適地というか、可能性があるのではないかということは申し上げてきました。私の個人的な話として言っていましたけれども、国が中心となって、バックアップは考えていくことになるのではないかなとは思っています。
（共同通信）
私も副首都について重ねて恐縮なのですけれども、報道ベースによると、指定要件案は近々公表されますが、一方で、実際に副首都に指定された地域の規制緩和だとか、税制優遇措置など、まだ具体的に制度設計が見えない部分も多々あるのかなと思います。そうした現状については、知事としてはどういうふうにお考えかと、また、それに対して国に求めることがもしあれば教えてください。
（知事）
これは法律の中で、法制上、財政上、制度上必要な措置を講ずるとされています。また、さまざま交通だとか、いろいろな形で、副首都として必要な取り組みを行っていくということになっています。ですが、国に対して、国もそういった考え方を明らかにするというスケジュールになっているということですけれども、パブリックコメントでも何を言っていくかということや、国に何を要望していくのかということにも、国としての考え方を早期に示してもらうというのは、大事なことになってくるのではないかなと思います。ただやはり、それぞれの地域が何をやりたいか、どういう副首都を実現したいかということを提案していくということも、同時に大事だと思うので。北海道としてはオール北海道で、こうあるべしと、こうありたいということも議論もしながら、国にもそれを伝えていくという、双方が要るのかなと思っています。そういった必要な国に対する要望内容等についても、意見も聞きながらまとめたいなと思っています。
（ＮＨＫ）
ＪＲ黄線区の関係でのご質問なのですけれども。今日、今ちょっとやっているかあれなのですけれど、午前、ＪＲ北海道のほうが、初めて沿線自治体に説明会を開いたと。その黄線区を考える事務局の中に、国、そして道が入るということですけれども、国もいる中で、道としてどういう役割を果たしていきたいか教えてください。
（知事）
これは広域自治体としての役割を果たしたいと思います。具体的には、各線区ありますけれども、８線区全体を見渡す視点が重要だと思っていますので、そういった視点のもとで、広域自治体、北海道としての役割を果たしていきたいと思っています。共同の事務局として参加しますけれども、有識者に座長を務めていただいて、そういう進め方の工夫についても、国に私も申し入れて、そういう必要があるのではないかということを申し上げましたけれども、そういう状況の中で、ぜひ進めていければと思っています。
（ＮＨＫ）
今日、初めての沿線自治体への説明会ということで、おそらく詳細の内容はこれから精査だとは思うのですけれども、開かれたということに対する受け止めいかがでしょうか。
（知事）
これはそもそも、上下分離も含めた提案を、綿貫社長が私のところに説明に来られまして、各地域に説明に行きますということで道庁に来られました。そこから一切説明等がなされずに今日を迎えて、当初の上下分離は撤回して、稼ぐ力ＰＴの提言も受けてやっていくのだという状況ですから、私しか説明を聞いていなかったのです。だから、社長が来て、私のところに説明をしました。「上下分離は容易ではないですよ」と言って、止まりましたと。長い時間、止まっていたわけですから。ですから、これはやはり信頼を回復するという意味でも、かなり厳しい中で、そういう状況で向き合っていくということをＪＲは受け止めるべきだと思いますし、そういうこともしっかり受け止めた上で、話はしていくということで、社長もおっしゃっていたので、そこはしっかり、これからもそういう思いで向き合ってほしいなと思っています。
（北海道新聞）
今の他社さんの質問にも関連してなのですけれども、この黄色線区の協議会に今後、道としても参画されるということで、ＪＲは自治体側に、駅舎の管理、保有であったりとか、線路の除雪などもちょっと求めていきたい考えということで聞いています。これはやはり自治体側には、上下分離方式ほどではないけれども、ある程度、一定程度負担を、財政的な負担を強いることになるかと思います。こういう場合に、道として、ＪＲと自治体側、どのような橋渡し役をしていきたいかというところをお聞かせください。
（知事）
まずは内容を聞くということから始まるのだと思います。まだ具体的な話ではなくて、項目としての話はありますけれども、ただ、黄線区の赤字１５０億円を解消するという議論にはならないということも、今回、参加の前提として確認しました。上下分離の考えは撤回したけれども、１５０億円の赤字どうするのですかという問題について、それは単純に、その問題を解消することに、この協議自体はならないよねということは念を押した上で、今回、参加することになっています。沿線の皆さんもそこは承知ですから、だからこそ議論しやすい環境がある程度できているのだと思います。ただ、今もお話があったような部分についての詳細も、まだお伺いしていないので、そこはまず、内容を聞くということになると思いますが、ただ、私は、まずは沿線の話を聞くということが、やはり大事なのではないかなと。今までの延長線上で議論するということで、利用促進やいろいろな自治体の取り組みも、財政負担がある中でこれまでもやってきたし、これからもできる限りの協力はするのだよということも言ってくださっているわけですね、利用促進などについて。ですから、そういったお話をまずしっかり聞くということも、ＪＲの姿勢としては大事なのではないかなと思っています。いずれにしても今日、沿線の皆さまともＪＲがお話しされているということなので、まだ詳細、私、報告を受けていませんけれども、沿線の方もいろいろご発言されたと思います、ＪＲの説明に対して。ですから、そういったものをしっかり受けとめた中で、今後の対応をしてほしいと思っています。
（北海道新聞）
（１０月）９日に初会合が開かれるということですが、こちらは知事も参加されるご予定でしょうか。
（知事）
そこはまだあれじゃないですかね。日程調整ってどうなっている。
（総合政策部交通政策局鉄道担当局長）
まだ調整中です。
（知事）
そうだよね。調整中だと聞いています。
（朝日新聞）
私もＪＲの件で一つ、伺わせてください。これまでの質疑で、重複していたら申し訳ないのですけれども、先日、国交省の鉄道局長との面談で知事からもご発言があったかと思うのですが、その中で、自治体との協議については工夫が必要だというお話があったかと思います。工夫という言葉、おっしゃった真意というか、ご趣旨、お考えというのはどういうことなのでしょうか。
（知事）
今申し上げたことと重なるのですけれども、国と道が共同事務局を確かにやるのですけれども、道は広域自治体として、まさに８線区全体を俯瞰した中で役割を果たしていきます。国は監督命令を出している立場でもあって、ＪＲから抜本的改善方策を受け取るという立場でもあるし、それぞれ国の立場というものも、どうしてもあるわけです。なので、そう考えると、皆さん自由、かつ客観的に進行していく議論を、という時に、有識者の方に座長がご依頼できるのであれば、やはり道に対しても、国に対してもしっかり、こういうところはどうなのだ、ということをきちんと進行していけるような形で座長に就いていただける方がいれば、そういう工夫ということで言いましたけれども、要は、道と国それぞれに共同事務局としての立場もあるけれども、みんながいろいろな議論をしっかりできるような形で、工夫が要るのではないかということで申し上げたところです。今まさに、先ほど日程を含めて、調整をしているということでありますので、できるだけ早く、私としてはやるべきなのではないかなとは思っていますが、しっかりそういった工夫もしながら進めていければいいのではないかなと思っています。
（朝日新聞）
イメージできました。道と国の立場というお話も今ありましたけれども、鉄道局長からは知事のリーダーシップというご発言がありました。どんな役割を求められているのかと受け止められたのでしょうか。
（知事）
そこは、私は国としての役割もあるよねということで、そもそも監督命令についても、結局、国のほうとしては、ＪＲに対して監督命令を出して、地域としっかりお話をして持ってきなさいという、どちらかというと、距離を保って対応するということでしたけれども、私もそうですし、沿線の皆さまからは、これは国もやはり関わってもらわないと、鉄道と考えた時に、確かに沿線の皆さんにとってもちろん重要だし、北海道にとっても重要なのだけれども、われわれ北海道が、物流も含めていろいろな形で日本に貢献もしているし、鉄道も重要な役割も果たしている中で、国としてもやはり一緒に考えてもらいたいということはありました。ですから今回、こういう形で国が入っていただけるというのは心強いと思いますし、先ほど申し上げたような広域自治体として、また、鉄道局長もおっしゃっていましたけれども、要は地域の実情を私は知事として知っているわけですので、そういう状況の中で役割を果たしてほしいということだと思っておりますので、そこは先ほど申し上げたように、しっかりこの役割も果たしながら向き合っていきたいと思っています。
（ＳＴＶ）
京極町の農業法人で、実質的な経営者だった町議会議員とその息子から、外国人労働者が暴言などを受けたとされる問題について伺いたいと思います。まず、公職にある人物が、こういった問題を引き起こしているのではないかというような疑惑をかけられていることについての知事のご見解を教えてください。
（知事）
これは、８月２１日に報道がありました。道ではこの報道を受けて、直ちに札幌出入国在留管理局などから情報の収集を行いまして、国が立ち入り検査を実施しましたということや、この関係者が告訴されたということ、一方で、今ご質問にもありましたけれども、事実関係は確定していないということを確認したというところであります。
現在、６千人を超える、道内在住のミャンマーの方々、そして母国のご家族、他国の方々まで、北海道で働くことへの不安が広がるということが懸念されますため、早急な全容の解明、そしてそれに応じた適切な措置、再発防止策が必要だと認識しています。こういった認識の下、９月９日に開催された国の育成就労に係る有識者会議、私はこの国の有識者会議のメンバーになっていますので、その中で、出入国在留管理庁に対して、一日も早く実態を把握してくれと、法令違反が確認された場合は厳正に対処するように要請させていただきました。また、１６日には、札幌の入管局長に面会して、同様の要請も担当部局から行わせていただきました。さまざまな報道がなされているところでありますけれども、この農業法人側が一部の暴力行為を認めたとの報道がありましたが、依然として、全容解明には至っていないので、先ほどご質問にもありましたけれども、とにかく早急に実態を解明していくことが必要だと思っているところであります。
（ＳＴＶ）
外国人労働力というのは、道内にとっても非常に貴重で大切な存在となっているかと思いますけれども、今回の問題が、そういった観点で道内に与えてしまうだろう悪影響、この辺りはいかがお考えでしょうか。
（知事）
これは、今お話ししましたけれども、私も懸念をしているところです。今、人口減少や高齢化もありまして、人手不足が懸念される中で、さまざまな一次産業、例えば農業などで外国人材の受け入れが増加している状況であります。北海道の農業が持続的に発展していくためには、多様な人材に活躍をしていただくことが重要である中で、こうした事案が繰り返されれば、道内における外国人材の確保に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。ですので、道としても、しっかり農業者に労務管理の意識向上を図るためのセミナーですとか、ガイドブックを作成する。また、ハラスメントの防止や適正な雇用管理を徹底する。こういうことを行っていきますけれども、いずれにしても、働きやすい環境づくりは、しっかりと進めていかなければならないと思っています。
先ほどご質問にもありましたけれども、とにかく全容を解明していくことが今、求められていると思いますし、その協力を当事者である皆さんはしていただきたいと思います。
（毎日新聞）
一昨日なのですけれども、茨城県の常陸大宮市が、核ごみの処分場の文献調査を受け入れるという表明をされましたけれども、これに関する受け止めをお聞きしてもよろしいでしょうか。
（知事）
これはこれまでも申し上げてきていますけれども、それぞれの自治体においてさまざまな背景がある中で、取り組まれているということだと思っております。ですので、個別の自治体の件についてコメントするということは、控えたいと思っています。
（北海道新聞）
今の他社さんの質問に関連してなのですけれども、知事が昨年１２月に泊（発電所）３号機の再稼働に同意した際に、国に対して最終処分の問題が北海道だけの問題になってしまうと懸念を伝えていたかと思います。今回、調査地が５カ所に増えた現状がありますが、その時の懸念というのはお変わりなかったでしょうか。それとも解消されたとお考えでしょうか、お聞かせください。
（知事）
そもそもの話になりますけれども、特定放射性廃棄物の最終処分については、私はこれは重要な課題だと認識しています。そして、これは道外の皆さまにも繰り返し、私は申し上げていますが、北海道はそもそも幌延町に、全国で唯一、深地層研究を受け入れて、国の原子力行政において具体的な役割を果たしているわけです。さらに文献調査も今、寿都町、神恵内村であるわけで、その中で電力の消費地でそういった議論がなかったわけで、電力の消費地も含めた全国において、こういった理解促進に努めるべきだと、これまでも申し上げてきました。国から申し入れる形で２カ所、小笠原村と今回の常陸大宮市という形だと思っていますけれども、これは今年の１月に赤澤大臣がレターを出していますが、国が一歩前に出てやっていくのだと、国の責任でやっていくのだということの中の、一つのそういった動きだと思っていますが、北海道においては、先ほど言ったように北海道だけの問題になるのではないかということで、私は申し上げてきましたけれども、そもそも具体的役割を果たしていますし、この最終処分が北海道で行われるのではないかと、幌延町の問題を契機として条例もできて、ということもあるわけでありまして。ですので、そういった懸念の認識というのは、私としては変わっていないということは申し上げたいと思います。
（北海道新聞）
やはり、この調査地が増えればいいという問題ではなく、やはり条例もあるということで、引き続き知事のお考えにはお変わりないというところですね。
（知事）
そこは条例制定の趣旨も踏まえて、この文献調査から概要調査に移行する場合には、反対の意見を申し述べるということで変わりないということです。
（北海道新聞）
ＩＲの関係で一点だけ教えてください。知事、今回の定例会でＩＲについて、「道としての国への認定申請については、しかるべき時期に判断してまいります」と述べられています。「しかるべき時期」とはいつ頃を想定していらっしゃるのか、お考えを教えてください。
（知事）
これは、議会の議論でも繰り返しお話もさせていただいておりますけれども、今定例会においても、ＩＲに関する基本的な考え方の改定案ということでご報告させていただいて、ご議論もいただきました。道としては、次の段階となる基本構想に向けて検討を進めるということとしていまして、ＩＲの検討に当たっては、ＩＲに関する基本的な考え方の改定により明らかになりました課題、これに対して段階ごとに着実に検討を重ねていくと、北海道ＩＲの可能性を追求していくということが重要であるということで議論させていただきました。そして、こうした課題解決に向けた対応状況を踏まえて、道としての国への認定申請については、「しかるべき時期」ということで判断について申し上げたということでありますので、そういった段階の中で、しっかりしかるべき時期に判断していきたいと思っています。
（ＮＨＫ）
私もＩＲの関係でお尋ねしたいのですけれども、今回の議会の中でさまざまな各会派からの質問が出て、知事の答弁の中に、いわゆる道民への説明会を開く旨があったかと記憶しているのですけれども、そういった議論ですとか、あるいは課題とか、そういったところの深まりに向けて、これからどう取り組んでいきたいでしょうか。
（知事）
先ほど申し上げたように、基本的な考え方の改定ということで報告をさせていただきました。ですので、道民の皆さまに対して、広く基本的な考え方の内容について公表し、そして市町村へは情報提供、また、期待や懸念などさまざまな関心をお持ちの団体への説明ですとか、また、先ほどのご質問にあった道民の皆さま向けの説明会も開催して、ぜひこのＩＲについての理解を深めていただくことに取り組む必要があると考えています。
（ＮＨＫ）
先ほどもちょっと質問でも出たかもしれませんけれども、答弁の中で、北海道ＩＲの可能性を追求し続けるというところについて、来年５月から国への申請期間が始まりますけれども、現在、どのようなスタンスなのでしょうか。
（知事）
そもそもなのですけれども、私が知事に就任してから、このＩＲについて向き合ってきましたけれども、道の最上位計画、総合計画というのがあるのですけれども、その総合計画の中では、「北海道らしいＩＲコンセプト」の検討を位置付けていまして、最上位計画である総合計画に明確に位置付けがなされています。その中で必要な取り組みを進めてきたというところです。さらにこのたび、ＩＲを巡るさまざまな情勢の変化がありましたので、この基本的な考え方を改定しようということで改定を（道議会に）報告をさせていただいて、その中で明らかにした目標ですとか、さまざまな課題について、先ほど申し上げたような説明会などを通じて、道民の皆さまの理解を促進して、ご意見をお伺いをしながら、解決に向けて取り組むこととしています。ですから、引き続き、北海道のＩＲの可能性を着実に追求していくということで考えています。ですから、これは何か、今始まったという話ではなくて、この間ずっと一連の流れがある中で、取り組んでいるということをご理解いただければと思います。
（ＮＨＫ）
ＩＲもそうですけれども、いろいろ賛否といいますか、１００か０かにはならない話というのは、いろいろあると思うのですけれども、今のＩＲの申請に向けて、知事としていわゆるフィフティ・フィフティ（５０対５０）なのか、あるいはこっちの方向で考えているけれども、まだ検討を進めているのか、その辺りいかがでしょう。
（知事）
可能性を追求するということが必要だという観点の中で、今、取り組みをこれから進めていこうと考えています。ただやはり、道民の皆さまにしっかり説明をした中で、ご意見をしっかり伺いながら、それはしかるべき判断時期に判断をしていかなければいけないとは思っていますので、そこは大事なのかなと。道としての考え方が何もない中で説明しても、何を考えているか分からないという話ですから、基本的な考え方を改定して、こういう課題がありますよ、こういうメリットもありますよ、そういうものを皆さんにお話をして、こういうところは心配だねとか、こういうことは期待できるよねと、そういうこともしっかりいただいた中で、やはり判断していくことが大事だと思います。賛否両論が分かれることを判断する、これは泊（発電所３号機）の再稼働もそうでしたけれども、私は、北海道にとって何が大切なのかということを、しっかり知事として考えた中で判断を、これまでも、これからもしていきたいと思っていますので、もうみんなが賛成です、と言っていることを判断してくださいということはやはり少なくて、どんなことも賛成も反対もいろいろあることが、知事や首長、市長もそうですし、判断していくということにはなりますけれども、その視点というのは、北海道にとっては何が大切かということで、そういう視点の下、判断を私は政治家としてやっていきたいと思っています。
（ＳＴＶ）
今のご答弁の中で、北海道に必要なことを、これまで賛否両論分かれることを判断されてきたと、これまでも判断されてきて、これからも判断していきたいというふうにおっしゃいましたけれども、来春に、知事選も控えているわけなのですけれども、その辺の出馬の意向はいかがでしょうか。
（知事）
今、知事として、この職責を全力で取り組んでいくということが、今、私に求められていることだと思いますので、現時点で考えは及んでいないというところです。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
