知事定例記者会見
- 日時/令和8年9月4日（金）14:31～14:53
- 場所/記者会見室
- 記者数/20名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 北海道胆振東部地震災害から８年を迎えるに当たって
- 「ほっかいどう秋の大収穫祭」について
記者からの質問
- 北海道胆振東部地震を踏まえた取り組みについて
- 副首都について
- 北海道地域未来基金について
- ＩＲ（統合型リゾート）について
- 秋元市長の４選不出馬表明について
- 来年の統一地方選挙について
- 高レベル放射性廃棄物について
知事からの話題
北海道胆振東部地震災害から８年を迎えるに当たって
私から二点お話しさせていただきます。
一点目でございますけれども、平成３０年９月６日に発生した北海道胆振東部地震から明後日で８年を迎えます。私も明日、厚真町の追悼式に出席させていただきますが、この震災でお亡くなりになられた多くの方々に、あらためて衷心より哀悼の意を表しますとともに、かけがえのない大切な方を失われたご遺族の皆さまに、心からお悔やみ申し上げます。
復興に向けた取り組みについてでありますけれども、森林の再生は、令和４年３月に策定いたしました森林再生計画に基づき、着実に進んでおります。関係者の皆さまのご協力によりまして、本年度末には植林等の目標の６０パーセントまで進捗する見込みとなっています。計画達成まで引き続き、町や森林組合などと連携しながら取り組んでいきます。また、心のケアが必要な要配慮者については、厚真町のアンケート調査では、現在も５パーセントの方々が認定されていることから、引き続き、町と連携しながら対応を継続してまいります。道としては、被災者、被災地域の皆さまの思いに寄り添いながら、取り組みを進めてきたところであります。引き続き、地域の皆さまの不安や課題を丁寧に受け止めて、国や関係機関と連携を図りながら、震災の記憶を風化させることなく未来につないでいけるように取り組んでまいります。
また、今年４月には、三陸沖を震源とした地震による北海道三陸沖後発地震注意情報の発表、最大震度７を観測した７月の令和８年熊本地震、８月に発生した千葉、石川、富山での豪雨、さらには、道内の人流・物流に大きな影響を与えた大雨など、近年、災害が激甚化、頻発化しています。こうした中、一昨日、胆振東部地震の被災地である厚真町などの視察のために来道されました牧野復興・国土強靱化担当大臣に対して、海溝型地震等の地震・津波対策や国土強靱化の推進について要望させていただきました。牧野大臣からは、地震・津波への対応として、政府一丸となって地域の事前防災の取り組みを支援していくこと、関係省庁とも連携し、国土強靭化に必要な予算の確保に努めていく旨の発言があったところであります。自然災害はいつ起こるか分からないものであります。道民の皆さまには、災害が発生した際には、慌てずに防災行動がとれるように、道やお住まいの市町村のホームページ等を通じて、備蓄品、避難場所、避難経路など日頃の備えをご確認いただくようお願いいたします。
「ほっかいどう秋の大収穫祭」について
次に二点目でございますが、昨年、リニューアルオープンいたしました赤れんが庁舎前庭において、初めて開催させていただいた「ほっかいどう秋の大収穫祭」でございますが、昨年は５万３千人を超える皆さまにご来場いただきました。今年は１０月２日金曜日から４日日曜日の３日間、開催させていただきます。本道の豊かな大地が育んだ秋の恵みが一堂に会するこの時期に、生産者の思いを消費者に対面で伝える場となるよう開催させていただくものです。今回の大収穫祭をご紹介する動画を作成いたしましたので、１５秒程度のものになりますけれども、ご覧いただければと思います。
（動画上映）動画はこちら
この動画は、本日から公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルにおいて公開するということと、大通公園の南側のエリアで街頭放送、そして明日からチカホで放映されるということです。この動画の声優の方は、この大収穫祭イベントでコラボさせていただいているアニメ「百姓貴族」のナレーションとお父さん役を担当されている千葉繁さんにご協力をいただいたということです。この声優の方は、アニメ「北斗の拳」のナレーションも担当された方であります。今年、出展いただく市町村や関係団体などは、昨年４８団体だったのですけれども、４８団体を上回る５８団体にご参加いただいて、秋に採れたばかりの新米、新じゃが、旬の野菜、果物などさまざまな農林水産品の対面販売のほか、来年の全国和牛能力共進会を盛り上げていくための道産和牛をはじめとするおいしい道産グルメの提供、北海道の農業を舞台とした漫画「百姓貴族」や「十勝ひとりぼっち農園」とコラボした農業体験コーナー、トークショーなど、お子さんから大人まで幅広い世代が楽しめる催しが盛りだくさんとなっております。また、３日土曜日にはオープニングイベントとして、私も出席させていただきますけれども、出展者や来場者の方々と牛乳で乾杯して、都市と農村の交流などに取り組む農業者への感謝状の贈呈など、新たな取り組みも行う予定になっています。多くの皆さまに会場に足を運んでいただいて、爽やかな秋空のもとで北海道の食と農の魅力を楽しんでいただければと考えています。なお、出展者の情報などは特設ホームページにおいて、随時アップをさせていただきますので、ぜひそちらもご覧いただければと思います。
私からは以上です。
記者からの質問
（ＮＨＫ）
胆振東部地震についてお尋ねしたいのですけれども、この地震の関係で関係者に話を聞くと、よく言われるのはやはり、あれが冬に起きていると本当にとんでもないことになったのではないかと、ブラックアウト等あってですね。そういった意味で、この８年前の地震が投げかける教訓というものを、知事どう受け止めていらっしゃるのか教えてください。
（知事）
私もブラックアウトを、首長として、当時（夕張）市長でしたけれども、経験しましたし、胆振東部地震、（北海道で）初めて震度７を観測するとともに、道内全域に及ぶ大規模停電、ブラックアウトということで発生しました。このことに伴って、道では、有識者などによる検証委員会を設置させていただいて、課題や改善策については、報告書を取りまとめたところであります。報告書の内容ですけれども、今お話がありましたけれども、大地震と大規模停電による災害を教訓として、関係機関の緊密な連携や情報共有体制の構築に加えて、道民の皆さまにも防災知識の習得や生活必需品等の備蓄、防災訓練への参加など、平時からの備えが求められたところであります。また特に、積雪寒冷という本道の最も厳しい環境下において、大規模な地震や停電が発生した場合を想定し、防災・減災対策を推進すべきという提言がなされて、これまで取り組みを積み重ねてきたということであります。こうした検証の報告、近年の災害の教訓を踏まえて、厳冬期の大規模停電、断水を想定した避難所運営訓練の実施、防災教育の充実・強化などに取り組んできたところであります。今後とも、市町村や関係機関と連携強化を図りながら、今ご質問にもありました教訓を踏まえて、防災・減災対策にはしっかり取り組んでいきたいと考えています。
（北海道新聞）
二点伺います。まず、副首都の関連でお尋ねします。１０月下旬に指定要件を盛り込んだ政令が決まるまで残り２カ月弱ですが、道として今後どのような動きを考えているかお聞かせください。
（知事）
これは、政令において指定要件などが示されるということでありましたので、秋元札幌市長とともに担当大臣である黄川田内閣府特命担当大臣に、今後、政令で定められる指定要件について、まずは北海道・札幌市も含めて複数が対象になるように、全国で最も早いタイミングで要望も行ったところであります。また、事務レベルでも、北海道・札幌市が持つ優位性も含めて国にお伝えしてきているところです。副首都の指定要件などは、先ほどお話ししたとおり政令で示されますので、これをしっかり見極めていくということと、来週から道議会においても議論になるかと思いますので、丁寧に議論をしていくと。さらには道民の皆さま、そして市町村の皆さまなどにもご理解、ご協力をいただけるように、しっかり丁寧な説明と情報発信に取り組んでいきたいと考えています。
（北海道新聞）
もう一点、先日公表した本年度の一般会計補正予算案で、北海道地域未来基金積立金１２４億円を計上していますが、基金創設の狙いや今後の活用方法などをお聞かせください。
（知事）
この基金についてですけれども、国では今年度、地域未来戦略の推進を図るために地域未来基金費４千億円を創設して、複数年度で取り組むことを想定して、道府県に普通交付税として交付しているところです。７月下旬に道分として１２４億円が決定されました。このことから、他県と同様にその全額を基金として積み立てようとするものであります。現時点で戦略産業クラスターについては、全国１４のうち北海道は３件と全国最多となっています。この基金活用によって、道内における産業クラスターの形成、産業の付加価値の向上のほか、地域資源を生かした取り組みを通じて、本道の経済の成長や地域の持続的発展につなげていきたいと考えています。来週から予定されている議会に、この基金の条例案および基金の積立金に係る補正予算案を提案予定であります。議会議論を通じて、制度の内容についても検討を進めていくこととなります。
（読売新聞）
統合型リゾート、ＩＲの関係でお尋ねいたします。北海道経済連合会など経済団体が、昨日なのですが、８日の午後、夕方に道内でのＩＲ実現を求める要望書を道に提出すると発表しました。道側としては、「基本的な考え方」を来週から議会で議論して改定するというような局面だと思いますけれども、道の現状のＩＲ誘致への立場と、経済団体側には道内で実現させてほしいというような要望がありますけれども、そのことについて、現状、知事としてどうお考えか、お教えください。
（知事）
これは、北海道経済連合会をはじめとする経済８団体の代表の方々が、ちょうど道議会の開会の日でありますので、議会の対応をしっかりしなければ、当然ならないわけでありますが、その後にこの要望のために来庁されるということは、お聞きしているところでありますが、まずは要望内容などについては、この８団体のお話をお伺いしたいと考えています。今、考え方の改定を行って、これを議会で議論していくというタイミングでもありますが、まずはその要望内容を、しっかりお話をお伺いするというところで考えています。
（共同通信）
先日、秋元札幌市長が不出馬表明をされました。これまで道は、札幌市とともに政策を進めていくということもあったと思いますが、この不出馬表明の、まず受け止めをお願いします。
（知事）
これは毎回、私は申し上げているのですけれども、政治家の出処進退は自らが判断するものでありますし、そして、自身のその判断については、政治家自らがその背景も含めて説明することだと思いますので、そこは市長ご本人の言葉で、記者の皆さんの前で説明されたと、そのことに尽きるのだろうと思っています。
（共同通信）
もう一点、副首都構想に関連してなのですけれども、この前、札幌市とともに進めていくということで、連携強化に向けて秋元市長とも黄川田大臣の元に伺ったりもされていたと思います。市長が、トップが変わるということですが、この副首都に関連して札幌市と今後どのように進めていくかもお願いいたします。
（知事）
そこは秋元市長も当然、任期途中で職を辞するとか、そういうことではないわけですから、しっかり今までどおり連携して進めていくということで考えています。
（ＨＴＢ）
先ほどの秋元市長の不出馬表明に関連してなのですが、秋元市長、この時期の不出馬というのは次の世代へのバトンタッチという意味も込めて、早めの表明をされたということがありました。副首都もまさに動いている中ではありますが、鈴木知事の来年の統一地方選に向けた、今のお考えを伺えますでしょうか。
（知事）
さまざまな取り組みを、知事として進めているところでありますので、その職責を全力で果たしていきたいと思っております。先のことはまだ考えていないということです。
（ＮＨＫ）
核ごみの最終処分場の選定の関係なのですけれども、先日、国が茨城県の常陸大宮市に、第一段階、文献調査の申し入れを行ったと。これについて当日、神恵内村と寿都町は、全国的な議論が高まるということに期待します、というコメントを出されたのですけれども、今回のこの茨城県（常陸大宮市）への申し入れについて、知事どう受け止めているのかというのと、全国的な議論の深まり、今どう感じているのか教えてください。
（知事）
これは、私は一貫して立場をこの場で申し上げてきているのですけれども、それぞれの自治体が背景がある中で取り組まれていることでありますから、個別自治体についてのコメントは控えるべきだと思っていますので、その点は控えたいと思っています。
最終処分を含む原子力政策の理解促進については、昨年の１２月に私から赤澤大臣に対して、これまで電力供給の恩恵を受けてきた消費地も含めて、幅広い層を対象として国民に分かりやすく説明することなどについては、直接、要請いたしました。こうした私の要請も含めて、今年の１月に赤澤大臣から都道府県に発出したレターにおいては、国としてさらに一歩前に出て、全国的な理解活動に取り組む、処分地の選定に向けた調査について、地域任せにすることなく、国の責任で地域にご協力をお願いすることなどが記載されていました。こうした方針の下で、３月の小笠原村への申し入れに続いて、常陸大宮市への申し入れということ、道の要望を踏まえた国の具体的な取り組みの一つだと認識はしています。
（ＮＨＫ）
その関係で、電力消費地というのはもう本当、全国的なものだと思うので、こういった最終処分場がどこどこありきというのは、やはりよろしくないことだと思うのですけれども、そういう全国的な議論の深まりについては、知事はどう感じていますか。
（知事）
私はなかなか、この議論は深まっていないという認識ですね。そもそも北海道は寿都町、神恵内村で議論があって、北海道だけの問題になることを強く懸念していることをお話をしてから、かなり時間は経っていますけれども、もっと言えば、この最終処分の問題というのは、これはずっと問題としてはあり続けている中で、原発立地地域やその地域周辺からの手挙げや、そういう動きがありましたけれども、なかなか全国的な議論という状況ではないのではないかなとは思っていますが、そういった部分も含めて、国民の世論、どう受け止めているかというのもモニタリングもしながら、国においては取り組みを進めていただきたいと思っています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
