知事定例記者会見
- 日時/令和8年8月21日（金）15:37～16:22
- 場所/記者会見室
- 記者数/18名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 秋のヒグマ注意特別期間等について
記者からの質問
- 冬季オリンピック・パラリンピックの招致について
- 副首都について（１）
- 災害時の氏名公表の取り扱いについて
- 副首都について（２）
- プーチン大統領による北方領土訪問について
- 北方墓参について
- 令和８年産米の概算金について
- 米国産一般流通用生鮮バレイショの輸入解禁について
- 副首都について（３）
知事からの話題
新年度に当たって
私から一点お話しさせていただきます。
秋のヒグマ注意特別期間等についてであります。近年、人とヒグマとのあつれきがかつてないほど高まっております。特に秋は、冬眠前にヒグマが餌を求めて活発に活動します。不意に遭遇することによって、人身事故が発生する恐れが高まる時期であります。昨年はヒグマの出没等が多かったわけでありますが、今年についても、これまでの通報件数が１５００件を超えているほか、捕獲数も３００頭を超える状況など、いずれも昨年を下回っているものの、高い水準で推移しています。秋に向けて引き続き、高い警戒が必要な状況にあります。こうしたことを踏まえて、道では９月１日から１０月３１日までを「秋のヒグマ注意特別期間」といたしまして、道民の皆さまにホームページやＳＮＳなどを通じて、注意を呼びかけることといたしました。キノコ狩りなどで野山に入られる際、ヒグマの出没情報をホームページで確認いただき、ご家族などに行き先を伝えた上で、複数で離れず行動する、鈴や笛など音を出しながら歩く、食べ物やゴミは必ず持ち帰るなど、基本的なルールを皆さまには守っていただくようにお願いいたします。
なお、今後のヒグマの出没状況についてですけれども、ドングリなどの山の実なりの影響も受けることになります。ヒグマの注意特別期間については、２カ月間続くわけでありますが、折り返しとなる９月末までに、山の実なり調査を行って、それまでの通報件数や捕獲数の状況とともに、あらためて皆さまにお知らせできればと考えています。
また、このたび、こうした注意喚起を行う際、多くの方々に一目で分かりやすくお伝えするため、道や市町村など、関係機関で統一して使用するデザインを作成しました。デザインについては、道内外の方々に募集いたしまして、４２都道府県から４６４人、７１４作品の応募がありまして、多くの方々に応募いただきました。この場をお借りして、お礼を申し上げます。この選考審査の結果として、最優秀賞に選ばれたのがこちらの（モニターを指して）皆さんから見て左側のデザインです。こちらは、北海道ご出身の方で東京都に在住されている３０代の女性の方が作成されたものでありまして、大切な身内がクマに襲われてからでは遅いという気持ちを込めて、作成していただいたということであります。ありがとうございます。道としては、この統一デザインをヒグマ注意報などのポスター、チラシなどさまざまな媒体で活用して、市町村など関係機関とも連携しながら、ヒグマによる人身被害防止に向けて、取り組んでまいります。なお、企業や団体の皆さまで使いたいと、使用したいというご希望がありましたら、道のホームページをご確認いただければと思っております。
私からは以上です。
記者からの質問
（読売新聞）
冬季オリンピック・パラリンピックの招致活動の関係でお伺いいたします。１９日に経済団体が札幌市に停止中の招致活動の再開を要望しましたけれども、現状なのですが、招致活動について道はどんなお立場をとっていらっしゃるかと、今後、例えば条件が合った場合、札幌市と招致活動をしたりするかどうか、お考えをお聞かせください。
（知事）
これは以前も記者会見でお話ししたこともあるのですが、この冬季オリパラの開催地については、２０３０年、２０３４年が既に決定していまして、今から１２年後になりますけれども、２０３８年についても、スイスに優先交渉権があるという状況です。まずは今、こういう状況だということがあります。また、さらにその先の２０４２年以降の開催地については、冬季に開催できる都市が限られてきているという状況の中で、例えば持ち回りの開催や競技種目の変更など、現在、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）において検討されているという状況ですので、そういった意味では選定プロセスについては明らかになっていないという状況にあります。いずれにしても、だいぶ先の話ということです。札幌の秋元市長への経済団体からの要望ということで、私も報道を拝見していますけれども、市長が記者会見において、昨日、ＩＯＣが招致プロセスを明らかにしていない中で、招致活動再開についての判断に至る状況ではないと発言されたということであります。その発言の背景というのは、今申し上げたような状況があるからだと思っています。これまで主体となって招致を進めてきた札幌市が、活動を停止している状況に変わりがないという状況の中でありますので、道としては、子どもたちに夢を与えられるように冬季スポーツの振興にしっかり取り組んでいくと。スポーツの裾野の拡大、アスリートの育成などを道内各地で着実に進めていくことが今重要だと、私は考えています。
（読売新聞）
そうすると知事としても、昨日、市長が会見で述べられたように、今はまだ判断のタイミングではないのだとおっしゃっておりますが、知事としても同じお考えということでしょうか。
（知事）
そうですね。これまで招致については札幌市が活動を進めてきたのですけれども、停止している状況に変わりはないということだと思いますし、また、今申し上げたように２０３８年については、スイスに優先交渉権がある。その先の２０４２年についてはそもそも持ち回り開催だとか、競技そのもののあり方だとか、そういったことが検討されているという状況なので、今そういう状況ではないのかなと思います。
（北海道新聞）
副首都構想について二点伺います。先日、秋元市長とのトップ会談もあったかと思うのですが、あらためて札幌市以外の自治体にとって、札幌市・北海道が副首都に指定されることにより、どのようなメリットがあるかをお聞かせいただければと思います。
（知事）
この副首都については、なかなかまだその法律とか、その内容について十分理解していますよという方が少ないというのと、そもそも政令でいろいろなことを決めていくという段階なので、まだ詳細が決まっていないという状況も相まって、なかなか皆さんの理解が深まらないところがあるのかなと思っているのですけれども、法律が成立したということがあります。この副首都法の趣旨については、首都中枢機能の代替と多極分散型経済圏の形成を推進するという、大きく分けてこの二つの目的があるということです。この指定の区域についてですけれども、道府県なのですよね。だから札幌市が指定されるというか、指定区域自体は道府県なので、北海道であれば北海道ということになっています。この指定がされたらどういうメリットがあるのですかという話については、副首都に指定されると、法律においては交通施設の整備、まちづくりの推進、そして国の機関等の拠点の整備に加えて、規制緩和ですとか、税制上の措置などが講じられるということで定められていますので、そういった意味では、これは全道にも非常に関係する話でもあるわけです。では、どういった期間内にまずそれをやるのですかということについては、令和１３年３月末までの間を集中推進期間と定めていますので、時間軸としては、今申し上げたような機能等について、令和１３年３月末までに集中してやっていきましょうということになっています。
北海道においては、バックアップという観点では、北海道は同時被災リスクが低いということがあるわけです。東京圏の地震、富士山の噴火、こういうことが想定されているのですけれども、こういった地震などの発生リスク、また、同時被災のリスク、そういうところで北海道・札幌市が優位だと思っていますが、それと、現在でもわが国の安全保障の観点で考えると食ですとか、エネルギーといったところは、北海道が既にわが国を支えているところがあるわけですが、こういったことに加えて、例えば、自衛隊などの国の機関の集積によって、災害対応が可能だと思っています。それはバックアップだから東京圏のための話ですよねと思う方が多いと思うのですけれども、代替、バックアップをやるということは、すなわち道民の皆さまの暮らしを守るということを機能強化するということも重なってくるので、そういった意味でもメリットがあると思っていますし、経済の観点で言うと、東京一極集中から多極分散型の経済圏ということで、今の産業クラスター計画でも、全国１３カ所のうち三つほど北海道が選ばれていますけれども、ＡＩ・半導体ですとか、宇宙ですとか、洋上風力ですとか、そういったところで産業クラスターを形成していくことを期待されていますけれども、そういった経済活動の拠点として北海道が位置付けられることによって、日本成長のエンジンの一つとして位置付けられれば、北海道経済が活性化していくことが、やはり期待されると思っていますので、そういうメリットがあると思っています。札幌はもとより、北海道全体が国のバックアップ、代替として機能する。また、経済圏としても、しっかり多極分散での経済圏の一つとして北海道が位置付けられることは、道民の皆さまの暮らし、そして命を守るということにもつながると思っていますので、ぜひこうした考え方を多くの方にお伝えもしながら、情報共有を図って進めていければと思っています。ただ問題なのは、前から言っていますけれども、１０月までにできるという政令で、そもそも北海道・札幌市は対象外ですよというルールにされてしまうと、もう大阪以外、手を挙げられませんよという政令だと、今いろいろ議論しているような地域全てが対象外になってしまうわけで。私は、やはり大阪にも課題があるわけで、何かバックアップと考えた時には、複数のところがみんなで協力し合いながらバックアップしていかないといけないのではないかと思いますし、多極分散と言った時に、多極というのは大阪だけですよ、ということだったら全然多極分散の経済圏にもならないと思うので、そういった趣旨が反映されるような政令であってほしいし、要望していきたいと思います。
（北海道新聞）
もう一点、同じく副首都の指定に向けて動いている愛知県なのですけれども、こちらは名古屋市との連携協議会のほかに、県内の自治体も含めた会議というものを既に設けられています。先日の秋元市長とのトップ会談では、振興局を通じて、道内の自治体に情報共有していくとのことでしたが、こうした会議体を道内でも設けることについてはいかがお考えでしょうか。
（知事）
これはもう、しっかり市町村と連携していくことは大事だと思っていますので、まず、今ご質問にあったように、振興局のほうから各振興局管内の自治体に対する説明は実施しています。それに加えて、法律の内容ですとか、副首都の適性などについても、進捗に応じて二度、この情報の共有を既に行っているという状況です。また昨日、中核都市の首長意見交換会の場で秋元市長が、われわれの副知事も出席させていただいて、中核市の市長の皆さまに対してご説明をさせていただいたところでありますけれども、今後もさまざまな機会を捉えて、情報の共有と丁寧な対応をしながら、皆さんととにかく連携して、オール北海道でやっていかなければいけないと、他の地域も、まさに県を挙げて副首都を取りに行こうということで動いていますから、北海道についても、北海道こそふさわしいのだということで、市町村の皆さんと連携して、経済界などの皆さんとも連携して、提案していきたいと思っています。
（北海道新聞）
もう一つ、別のテーマで伺います。災害で亡くなった方の氏名公表の考え方について伺います。先日、大雨で多数の死者が出た千葉県では、遺族の同意確認を行わず、一律で亡くなった方の氏名を非公表としました。まず、この千葉県の対応について鈴木知事のお考えをお聞かせください。
（知事）
まず、千葉県の豪雨で亡くなられた方に対して、哀悼の意を表したいと思います。また、被災されている方々がいらっしゃいますので、お見舞いを申し上げたいと思います。
道の対応については、災害時の氏名等の公表取扱方針で定めていまして、所在情報を秘匿する必要がある、例えばＤＶですとか、ストーカー行為などの被害者の方については、住民基本台帳の閲覧制限、また、家族の同意を確認の上で亡くなった方の氏名等の公表をするという扱いになっています。他県などにおいては、道のように遺族の同意等があれば公表するという県が大半という状況です。一部、同意がなくても公表している県や、そもそも方針を定めていない県もありまして、そういった意味では全国でばらつきがあるという状況です。災害時の公表については、そういった災害等が発生すると、これまでも結構マスコミの方から指摘などがあったということで、道としては、この取扱方針で定めて対応していこうということでやっています。ただ、いわゆる災害時の死者ですとか、行方不明者の氏名等の公表については、今言ったようにバラバラという状況でして、全国知事会として、やはりこれは国として、対応にばらつきが出ないように、考え方ですとか、公表の基準を示してほしいということで求めていまして、なかなか国としてはそういった考えを示すという状況には至っていないところです。これは、引き続き要望していくべきではないかと、私としては思っています。道としても、方針を定めてはいますけれども、引き続き、他の地域の状況等も注視もしながら対応していきたいと思っています。
（北海道新聞）
神奈川県の黒岩知事は、先日の定例会見のほうでは、やはり事実を伝えるのは報道の役割であって、遺族の了解がいるかという議論もあるけれども、自動的に発表するのが自然だというようなこともお話しされていました。やはり今の段階では、先ほど知事がおっしゃったような形で、現在の取扱方針というのを踏襲するような感じで。
（知事）
そうですね。やはり同意確認が取れるという状況下にある中において、ご遺族等に確認をしないということもいかがか、というところがあるかと思います。行方不明者の方の捜索等に寄与する場合もあると思います。要は、行方不明の方の情報をお持ちだということが、公表することによって寄せられることもあるかとは思うのですが、ただ、同意がなくとも公表というのは今、３団体しかない状態で、基本的にはやはり同意が取れるのであればその努力をするということも大事なのではないかと思います。方針がないところもあるので、人口が集中している、例えば東京都も方針がないということですから、東京都などで大きな災害が起きますと、かなり人口が多いですから、方針を定めていないと、報道等もそういった情報の部分で得られないということで、もしかしたら同様の課題が生じる可能性もあるのかなと。いずれにしても、今言ったように対応がバラバラになっているので、既に方針を定めているところなども参考にしていただきながら、国としての考え方を示したほうがいい時期に来ているのではないかと思います。
（北海道新聞）
副首都の関連についてお伺いしたいのですけれども、副首都はまだ先ですけれども、指定に向けて、首都機能のバックアップと多極分散型経済圏、おそらく北海道で中心になってくるのは札幌圏なのかなと、ぱっとイメージするとあるのですけれども、北海道として指定されるとなれば、札幌圏以外のさまざまな地域もこの広い北海道ではあると思うのですけれども、札幌圏以外の各地域が副首都機能にどのように関わっていけるか、どのように形成していけるかというあたり、知事のイメージというか考えというか、現時点であれば聞きたいのですけれども。
（知事）
先ほど言ったように、バックアップの中で優位性があると思っている中で、食料とエネルギーというのがありますけれども、札幌市というと、食を生産しているというよりは消費している地域で、食料供給基地としての役割を果たしているのは、むしろ札幌市以外の全道に広がる生産空間で行われていますし、また、エネルギーにおいても同様で（札幌市は）消費メインですけれども、その賦存量であったり、現在もエネルギーを供給しているのは札幌市以外のところになります。こういったバックアップという時には、当然、北海道全体でそれぞれの役割を果たさなければいけないということが求められると思っています。ただ、この指定の基本的考え方である政令がこれから出てくるのですけれども、基本的には一定の人口規模があって、かつ、地方の国の出先機関が集積しているということで、一定の人口要件だとか、そういったものがかかってきて、いわゆる政令市とかが対象になるのではないかと言われています。ここの線引きがどこになるか正直分からないので、だから、一定の人口規模で切られた時に札幌市がそもそも対象外のようなところとして切られるのか、北海道の人口を捉えた中でやってくるのか、そこも分からないのでというのはあると思います。あとは全道という意味では、先ほど言ったように産業クラスターの形成ですとか、いわゆる多極分散の経済圏と言った時に、例えばＡＩ・半導体で言っても、これは札幌市でラピダスをやっているわけではなくて、千歳市でやっていますけれども、それ以外のＧＸ投資についても札幌市以外でやっていますから。洋上風力についても札幌市以外でやっています。ですから、そういった産業クラスターを形成していくところも、全道がまさにその対象になっていくということですので、そういう意味では、今も北海道は重要な位置付けになっていますけれども、よりそれを強化する上でも、副首都として指定されるというのは非常に大きいかなと思っています。ただ、やはり先ほど言ったように、政令がこれからなので、決まる以前に、われわれとしてこうあるべきなのではないかと、まずは北海道・札幌市を対象として手を挙げられるような政令にすべきだということだとか、あとはバックアップの具体性でこういうことが必要なのではないかとか、そういういろいろなことをやはり提案していくと。１０月にも（政令を定める）と言っているので、そういう意味では結構すぐなのですよね。今はもう８月ですけれども。なので、そこに向かって提案していくというのが重要かなと思っています。
（北海道新聞）
その提案なのですけれども、近々東京都に行って何か要望するとか、そういったご予定はいかがですか。
（知事）
これも相手のあることなので、というのはあるのですけれども、１０月に（政令が）決まってしまうということなので、当然その前に行けたらいいなと思っているのですが、なかなかこの副首都の法律も通って、国としての体制も、もうついこの間できたばかりで、なかなか国としての体制も整いつつあるぐらいの状況なので、そこは効果的なタイミングで、ぜひ（提案）させていただきたいと思っていますが、ただ、相手としてそれを受けるという時に、私が想像するに、今、手を挙げているところがみんな行くわけですよ。そこをどう仕切るかというのも国としてあるのかなと思いつつ、ただ、私たちとしては、こうあるべきだというのを提案していきたいなと思っています。
（毎日新聞）
１３日にプーチン大統領が択捉島に上陸して、本日も（北方領土返還要求北海道・東北国民）大会が開催されていたと思うのですけれども、あらためて今後、国などにどのような働きかけをされていくおつもりか、お考えを聞かせてください。
（知事）
今ご質問にあったように、１３日にプーチン大統領が択捉島を訪問したことを受けて、道においては、断じて受け入れられるものではなく、元島民の方々はもとより、道民、国民の感情を深く傷つけるものであると、同日、知事コメントを発出いたしました。また、一昨日になりますけれども、外務副大臣に対して、根室に入られましたので、その機会を捉えて、関係団体の皆さまとともに、毅然とした態度を示しつつ、強い意志を持って外交交渉に取り組んでほしいということで、強く要請したところです。副大臣のほうからもコメントがありまして、「要望について真摯に受け止め、大臣や関係者に伝える」、「プーチン大統領の訪問は遺憾であり、断じて許容できない」、「関係者の皆さまと政府が同じ思いで、この問題に取り組むことが重要だ」と発言がありました。また、この間、高市総理が「今後の対応については、政府内でしっかり検討する」という発言を受けて、昨日、木原官房長官が「現在、政府内で今後の対応についてしっかり検討している」ということであります。また、茂木外務大臣は「日本の国益にとって何が必要か、この点を総合的に勘案しながら、適時・適切に対応していく」ということで、それぞれ発言があったところでして、この発言を踏まえた今後の動きについて、道として注視しているところです。
そして本日、札幌市内で開催された北方領土返還要求北海道・東北国民大会においても、元島民の皆さま、関係者の方々と思いを一つにして、毅然たる姿勢で外交交渉に臨むことなどについて国に求めていこうということで、決議をしました。北海道としては、北方領土の早期返還に向けた運動の歩みを止めることなく、返還を願う国民の総意を示し続けることが政府の外交交渉を後押しすることにつながると考えています。北方領土の一日も早い返還の実現に向けて、皆さまと連携を図って、効果的な啓発活動を展開して、取り組んでいきたいと考えています。
（北海道新聞）
今の質問に関連してなのですけれども、本年度、洋上慰霊、今行っておりまして、その後、上空慰霊も行うかと思います。元島民の方々、取材しておりますと、島に上陸しないという形がもう６年も常態化してしまっている中になりまして、このような、今回プーチン大統領が択捉島を訪問するなど、ロシア側にある意味、墓参を諦めたと受け止められかねないというふうな指摘を聞くこともあります。このようなことについては、どのように考えてらっしゃいますでしょうか。
（知事）
私も洋上慰霊に参加させていただいて、もう本当にやむを得ない対応として、（島に）行くことができないので、洋上から慰霊すると。せめて島の近くで、という声を受けてやっていますけれども、本当になかなか難しい中でよく対応いただいているということで、感謝の言葉をいただく一方で、やはり船に乗って島の目の前まで行って、手を合わせながら、島に上陸したいと、手を合わせたいという思いがむしろ強くなるということで、元島民の方などからは、私も直接言われました。その気持ちは、まさにそうだろうと思いますし、やはり今、平均年齢９０歳を超えるような状況で、杖をつくようになられたりだとか、なかなか体が自由が利かなくなってきて、もう今回で最後かもしれないですとか、そういう状況の中で参加いただく方々からは、本当に何とか自分が元気なうちに、（北方墓参を）再開してほしいということで、本当につらい表情でお話しされています。ですから、今ご質問にあったような、本当に切実なそういう思いに応えていくことが重要だし、政府としてもこの墓参が重要なのだということで、これまで言ってきてくれたのですけれども、そこに残念ながら、結果が伴っていないという状況になっています。今回は、洋上からだけではなくて、航空機を使った形でも（慰霊を）やりまして、そのことについても、体の負担が大きかったので、それはありがたいのだけれども、やはり直接、あの島に行きたいということですので。今回、黄川田大臣が国会対応で洋上慰霊に来られなかったのですよね。なので、私と同じ日に船に乗る予定だったのですけれども、国会が延びまして来られなかったと。この間、大臣に会った時も、ぜひ洋上慰霊に参加したいのだとおっしゃっていたので、プーチン大統領の訪問などもあって、本当に自分たちが島に行けない中で、ああやってテレビ等でプーチン大統領が訪問している姿を目の当たりにしているわけですよ。ですから、相当やはりつらい思いを持っていらっしゃいますので、そういった方々の声を直接聞いていただくためにも、ぜひ大臣も、大変お忙しいと思いますけれども、まだ洋上慰霊の機会はあるので、来ていただいた上で、そういった声を直接聞いた上で、解決に向けて取り組んでいただけたらありがたいなと思っています。
（日本経済新聞）
２０２６年産の道産米についてお伺いしたいのですけれども、ホクレンが概算金を出しました。代表的な銘柄はおおむね昨年と比べて４割引き下げる方針です。もちろん需給なのですけれども、肥料とか燃料とか、生産コストも上がっている中で、この概算金の水準をどうご覧になっていらっしゃるか、道として生産者にどう発信できるか、その辺も併せてお聞かせください。
（知事）
今ご質問にもありましたけれども、ＪＡグループ北海道が昨日、生産者の皆さまに払う概算金を決定されて、他県と同様に、価格が高騰した７年産米からは引き下げということになりました。私も春先に田植えをさせていただいて、その後の生育状況については気にしておりましたけれども、比較的天候にも恵まれていまして、順調と聞いています。一方で現在、民間在庫がいわゆる適正水準を大きく上回っているという状況にありまして、生産現場から、私も田植えの時に、非常に心配しているのだということで、直接お話も聞きましたけれども、この米価の下落、今後の経営への影響を心配する声は多く寄せられている状況です。生産者としても、価格が上下すること、特に下落ですね。下落すると経営への影響、ダメージが大きいわけであります。生産者は価格の安定を望んでいるということです。加えて、国が適正価格の指標を示しましたけれども、これより下がるということについては、再生産をすることにも影響すると考えられます。今、生産するコストが上がっているわけです。それで価格が下がるということだと、標準的にかかるコストに対して、買ってくれる金額が低ければ、継続して作れば作るほど、経営が厳しくなるということで、再生産に影響するということになります。なので、そういったことが考えられます。
昨年、そもそも政府の備蓄米が緊急的に放出されまして、それは何で放出したかと言ったら、需給の緩和、要は、米の価格が高かったから、備蓄米をいっぱい出したわけですけれども、国としても今の作柄を踏まえて、備蓄米についてどう対応していくか、買い入れをしてほしいという声は上がっていますけれども、買い入れですとか、買い戻しを実行する、そういうことを実行していくべきではないかと考えています。いずれにしても、備蓄米を放出して、在庫が増えて、作柄も良いということになれば、それは価格が下がるということですから。そういったものを正常化していくということを、だぶついている状況を計画的に改善していく姿を、やはり見える形で皆さんに示していかないと、備蓄米をどうするのか分からないと、今、その在庫がいっぱいある中で、どれぐらいのボリュームを買い入れるのかとか分からないわけです。ですから、そういった作柄の状況とか全体を見て、この対応をしていきますよということを、皆さんに見せないと、生産者とかは、やはり不安ですよね。ですから、そういったことをやっていく必要があると思います。ですので、道としても、こうしたことを国に求めていく、需給や価格の動向にも注視していきたいと思っています。いずれにしても、消費者の皆さんに北海道米を選んでいただいている、北海道の場合は本当に多くの方に選んでいただいています。ですから、これからも北海道を選んでいただけるようにしっかり理解醸成も図りながら、安定生産に多くの方と連携して取り組んでいきたいと思っています。
（北海道新聞）
ジャガイモの件でお聞きしたいことがあったのですけれども、政府が米国産の生食用ジャガイモの輸入手続きを進めているという報道が出ていると思うのですけれども、道内の各団体から反対の声が現在多く上がっております。鈴木知事の受け止めと、道として今後どのような対応していくのかということが、もしあれば、教えていただければなと思います。
（知事）
まずこのバレイショ、ジャガイモは、全国の生産の８割を占める北海道では、重要な作物であります。将来にわたって安定的にバレイショ生産をしていくことと、全国の消費者に供給していくことが必要です。道としても、このバレイショなど北海道における重要な品目については、国境措置の確保について、国に求めてきたところです。要は、海外から輸入がある場合等については、必要な国境措置をとらなければ、国内の生産などに影響が当然あるわけでして、そういったことを国に求めてきた中で、令和２年に米国からバレイショの輸入解禁に向けた要請があって、現在、国において手続きが進められているというところですが、産地では、その内容（が分からない）、そしてその内容が分からないので影響も分からない、そういう状況の中で、生産者、農業団体からは不安、反対ということで声が出ているという状況です。（鈴木農林水産）大臣は、国会においては、「わが国の農業に影響を与える恐れがある病害虫の侵入を許さないという強い決意の下で、万全な措置を講じてまいる」ということで話してはいるのですが、そもそも、国が食料・農業・農村基本計画において、食料安全保障ということで、食料自給率を高める。食料の自給率、国内で生産をしていく自給率を高めるという目標を掲げている中において、道としても、本道のバレイショの生産に影響が生じないように、病害虫の侵入防止、そして国内の生産対策が講じられない限りは輸入解禁は受け入れられないと考えます。そもそも、高市政権では、食料自給率を将来的に１００パーセントにしていくと、自給率を上げていくと、食料・農業・農村基本法を四半世紀ぶりに改正して、食料安全保障の観点から、北海道は主要穀物などの主産地として位置付けられて、これは輸出も含めて、生産をこの５年間、この計画で進めていくという状況があって、バレイショについては８割、北海道が作っているわけですから、そういった自給率を高めましょうという中で、仮に、これがどういう内容になるか分からないので、輸入が対策を講じられないまま行われて、北海道の農業を守れない、自給率が下がる、８割を北海道が作っている、そういうところに甚大な影響が生じるということであれば、これは国がやっていることと、ちょっとこれは矛盾するのではないですか。なので、やはりしっかりそういったものが講じられない限り、受け入れられないということだと思っています。５月、７月に国に対して、慎重な対応と不安を感じる生産者への丁寧な説明をしてください、ということで求めてきましたけれども、国においては万全の対応をお願いしたいと思っています。
（北海道新聞）
副首都の関係で追加でお尋ねします。道内選出与党国会議員の方の一部からですね、この副首都の実現が黄色線区の維持にもつながるのではないかという期待の声もあります。エネルギーや、今お話のあったイモのお話にもつながりますが、食料供給しているのはやはり札幌市以外の地方自治体が中心になっていて、これらをつなぐ鉄路の重要性にもあらためて注目される機会にもなるのではないかなとも思いますが、このあたり知事のお考えいかがでしょうか。
（知事）
副首都としてのバックアップと多極分散の経済圏をつくっていくという際に、やはり交通というものが重要な課題だと思っています。法律の中でも交通施設の整備というものが記載されています。ですから、本道における物流、しっかり役割を果たす上で求められると思っています。ただ詳細がまだ決まっていないので、そこは分からないところがありますけれども、いずれにしても、北海道の価値がさらに高まるという形で、この副首都の指定というものを勝ち取りたいと思っていますし、さまざまなことをまた提案していきたいと思っています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
