知事定例記者会見
- 日時/令和8年8月7日（金）14:30～14:49
- 場所/記者会見室
- 記者数/14名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 令和８年熊本地震について
- 北海道花の日について
記者からの質問
- 副首都について（１）
- 副首都について（２）
- アイヌ政策について
知事からの話題
令和８年熊本地震について
私からは二点お話しさせていただきます。
一点目が、熊本の地震についてでありますが、地震の発生から１０日が経過いたしました。これまで３８名の方々がお亡くなりになり、いまだ６７００名を超える方々が猛暑の中で避難生活を余儀なくされているところです。あらためて、お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
北海道では、このたびの地震に係る熊本県への応援体制に万全を期すため、被災地支援本部を設置して支援に取り組んでいるところであります。現時点における支援状況についてお知らせいたします。まず人的支援についてでありますが、総務省からの派遣要請に基づきまして、８月１０日月曜日から嘉島町に職員を派遣することとし、本日午前中に第一陣の出発式を実施させていただきました。支援業務につきましては、住家被害認定調査業務でありまして、派遣期間については１カ月程度の見込みでありますが、延長となる可能性もあります。道からは、要請のあった３名の職員を１週間交代で５クール、延べ１５名を派遣する予定でおります。また、医療支援としては、ＤＭＡＴ（ディーマット）の医師等を８月９日日曜日から１７日月曜日まで、計１０名を派遣し、被災地における医療活動の本部支援を行います。なお、被災時の精神保健医療を担うＤＰＡＴ（ディーパット）や道の保健師等で構成する保健師等派遣チームにつきましては、要請があった場合に備えて待機体制を整えているところであります。
次に資金支援についてでありますが、まず、ふるさと納税の代理受付による支援についてです。被災した熊本県の事務負担を減らすために、８月５日水曜日から、ふるさと納税の代理受付を開始しております。熊本県に代わり、北海道がふるさと納税の受け付けや受領証明書の発行、必要書類の送付などの業務を行います。寄付の受け付けは、ふるさとチョイス、さとふる、ふるなびの各ポータルサイトで行っています。道の特設サイトからもリンクされています。本日１２時時点におきまして、既に４５０件、約９３０万円の代理受付を行っています。被災地支援のため、皆さまの温かなご支援をお願い申し上げます。
次に義援金についてでありますが、熊本県や日本赤十字社、熊本共同募金会において、義援金の受け付けを行っておりますほか、道職員を対象とした義援金の募集についても、７月３１日金曜日から開始しています。道議会においても、全議員からの拠出によって総額９７万円を贈呈予定であるということも承知しています。なお、被災地を支援したいという皆さまの善意に乗じまして、日本赤十字社を語った「なりすましメール」が送信されているという情報もあります。義援金を装った詐欺が発生する恐れもありますので、義援金をお寄せいただく際には、県のホームページなどで公表されている受付窓口や口座情報を十分にご確認いただくようお願いいたします。
次に物的支援等についてですが、熊本県では個人単位、小口での救援物資の受け入れは行っておりません。企業や団体からの物資支援は、県の受入申請フォームによって事前申請が必要となります。また、被災者の受け入れについては、札幌市など道内５市３町に道営住宅３３戸を確保いたしまして、８月５日水曜日から入居受付を開始しています。被災地にご親戚やご友人がおられる方におかれましては、道営住宅への受け入れ支援について、ぜひお伝えいただければと思います。なお、受け入れ可能な住宅につきましては、今後も順次拡充をしていく予定であります。その都度、道のホームページで紹介するほか、熊本県を通じて被災者に周知を図っていくこととしています。
最後に災害ボランティアについてでありますが、熊本県内の一部の市町でボランティアセンターが開設されていますが、活動開始時期や募集するボランティアの要件などは、市町村によって異なりますので、ご留意いただきたいと思います。救援物資や災害ボランティアなどの情報は、熊本県および県内市町村のホームページに掲載しておりますほか、道のホームページにもリンクを貼っていますので、支援を検討される方はそちらをご確認いただきたいと思います。
なお、被災地の自治体においては、限られた人員で災害対応の業務に当たっております。そのため、電話でのお問い合わせは極力控えていただくよう、配慮をお願いしたいということでありますので、ご留意いただければと思います。ぜひ、ホームページなどに情報は出ておりますので、そちらをご確認いただければと思います。道としては、今後とも国や全国知事会とも緊密に連携しまして、また、市町村と情報共有を図りながら、被災地への支援に当たってまいりますので、皆さまのご協力をよろしくお願い申し上げます。
北海道花の日について
二点目でございますけれども、北海道花の日についてです。
本日８月７日は、北海道花の日でありまして、私の横にも今、花がありますけれども、道内で生産された花で作っていただいたオール北海道のアレンジメントです。当別町のひまわりですとか、伊達市のトルコギキョウなどでアレンジしたものです。
北海道では令和２年に「北海道花きの振興に関する条例」を制定しまして、毎年８月７日を北海道花の日と定めまして、「ＨＯＫＫＡＩＤＯ＋１（プラスワン）毎日の生活にお花をプラス」をキャッチフレーズに、花が身近にある豊かな生活の提案をしています。北海道で生産される花は色の鮮やかさ、日持ちの良さで市場などから高く評価いただいています。本道は夏場の主産地であります。毎年この時期に、これまでも、花きの関係者の皆さまと連携して、さまざまな取り組みを進めてきています。今年度については、包括連携協定先であります雪印メグミルク様と協力して、ＳＮＳを活用した「北海道花の日キャンペーン」の実施や、エスコンフィールド北海道をはじめとした、多くの方々が集まる場での道産の花きの展示、販売を行うとともに、１０月に開催する「ほっかいどう秋の大収穫祭」では、今年も子どもたちを対象としたアレンジメントの体験教室など、来場者の皆さまにさまざまな道産花きを楽しんでいただきたいと考えています。
一方で北海道は、全国有数の花きの産地ですけれども、道民の皆さまに意外と知られていないということがあります。このため道では、道産花きの一層の認知向上に向けて、今年から道産花きの産地表示、どこで生産されていますよということですとか、花の地産地消に取り組む生花店の拡大を図ることとしています。まさに今が花きの出荷のピークであるので、道内の花き関係者の皆さまと連携して、産地や生産者の顔が見える取り組みを推進していきたいと思います。道民の皆さまに、道内の花き生産者を応援いただきながら、素敵な毎日を過ごしていただきたいと考えています。報道の皆さまにも、花の産業の応援のために北海道花の日を知っていただく、そのお力添えをいただければと思います。
私からは以上です。
記者からの質問
（読売新聞）
副首都構想についてお尋ねいたします。札幌市の秋元市長との懇談についてなのですが、日程で何らか進展ございましたらお教えください。
（知事）
昨日、秋元札幌市長と時間を取ってゆっくり話をすることができました。市長とは、限られた時間ではあるのですが、さまざまな場面でお会いした際には、この副首都の話をはじめ、さまざま話はしてきたのですが、有意義な時間だったと思っています。面談では、副首都に関しても話題としてお話をさせていただきました。北海道と札幌市がしっかり連携して進めていこうということで、あらためて確認もいたしました。また、先週もお話ししたと思いますけれども、副首都については、市長との懇談の場について、多くの方に見える形でやりたいと考えています。私としては、月内にも開催したいと考えておりますが、札幌市の状況もあるので、現在調整中という状況です。そういう見える形での懇談も、月内に開催できるようにと思っています。これは、決まりましたら皆さんに、しっかりお知らせしたいと思っています。しっかり、道と市で連携して取り組んでいかなければいけないと思っていますので、これからも話をしていければと思っています。
（読売新聞）
そうすると、昨日お会いになってお話しされたというのは、いわゆる先週おっしゃった懇談の場の設定とは別で、懇談の場はそれとはまた別に設けるという理解で。
（知事）
そうですね。市長も時間が取れるし、私も時間が取れるということで、副首都をはじめ、さまざまな部分についてお話をさせていただいた、ということです。
（北海道新聞）
今の質問に関連して、昨日の秋元市長との会談だったのですけれども、今、さまざまということでありましたが、副首都以外で何かテーマになった話題というのは、他にはどんなテーマがあったのでしょうか。
（知事）
さまざまな意見交換というか、話はさせていただきましたけれども、一つ一つ申し上げることは控えたいと思います。
（北海道新聞）
もう一点がですね、先週、秋元市長が会見で、副首都構想に向けて、道庁と札幌市の横断的な組織を立ち上げたいとの意向を示していました。現在の、道庁側のこの対応状況についてお聞かせください。
（知事）
体制についても、札幌市と昨日もお話ししましたので、そこは市としっかり連携をとりながら、その体制についてもしっかり考えていきたいと思っています。
（北海道新聞）
横断的な組織の立ち上げのスケジュールというのは、どれぐらいで考えていらっしゃいましたか。
（知事）
まず、皆さんに見える形で、懇談の場についても月内にやりたいと思っていますので、そういった状況の中で、どこまで皆さんにそのタイミングでお話しできるのかということは、今の時点で、確実には申し上げることは難しいですが、いずれにしても、できるだけ早く解決しなければいけないことは、早く皆さんにお示しもしたいと思っていますので、月内にまず懇談の場でしっかり、さまざまなその時点での考えなどをお話しできるように準備をしたいと思っています。
（北海道新聞）
このトップ同士の会談では、例えば、副首都にですね、手を挙げることへの全道的な意義であったりとか、札幌市としての意義についても、オープンな場でされるということだったので、分かりやすく道民に発信するような場にもされたいというような意向はありますでしょうか。
（知事）
そうですね。市民、道民の皆さまに、副首都、そして北海道こそ、札幌こそ適地なのだということについて、やはりしっかりお伝えしていく。このことは、今もさまざまやっているのですけれども、例えば、道内の自治体の皆さまにもお話をさせていただいたりだとか、経済界、いろいろなところにお話もさせていただいていますが、やはり道民の皆さま、市民の皆さまに分かっていただくのが大事だと思っているので、そこはこの懇談の場もそうですし、今、ホームページ上も出していますけれども、そこは絶えずやっていきたいと思います。
（ＳＴＶ）
アイヌ関連についてお伺いしたいのですが、昨日、黄川田大臣も平取町に来て、いろいろアイヌ文化に触れて地域への支援を強化するというお話もありましたが、一方で札幌市では、先住民族であることを否定するような内容のパネル展が開かれている現状もあります。あらためて、知事のそのあたりの見解について教えていただいてもよろしいでしょうか。
（知事）
大臣の来道については、先月、閣議決定された骨太方針においても、ウポポイの充実等の取り組みを進める方針を決めたことも踏まえて、アイヌ文化の伝承等に関する施設の視察を行っていただいたということです。その中で平取町では、大臣からアットゥシの重要無形文化財指定に向けた地域への支援についての発言があったとのことで、関係者の皆さまの熱心な取り組みが一歩前進したということで、これは大変喜ばしいことではないかと思っています。しかし、今ご質問にあったように、今もなお、いわれのない差別、そして誹謗中傷がある中で、私としては、やはりアイヌであることを理由とした差別、偏見は、決して許されるものではないと考えています。お困りの方、そして身近にお困りの方がいらっしゃる場合には、道では相談窓口を設けておりますので、ぜひご相談いただきたいと思いますし、また、インターネット上の誹謗中傷等に対応する総務省の相談センター、また、法務省の人権相談など専門的な機関による窓口もあります。アイヌ政策課のホームページでも紹介させていただいていますので、ぜひ一人で悩まずに相談してほしいと思っています。アイヌの方々の民族としての誇りが尊重される社会の実現に向けて、より多くの皆さまに理解を深めていただくことが重要であると考えていますので、道では専用のホームページのほか、あらゆる機会を捉えて情報発信を行っています。正しい情報の発信については、国の役割としても、これまで以上に積極的に国として発信していくことを期待しています。今後とも道としては、国や北海道アイヌ協会などの関係の皆さんと連携しながら、アイヌ文化の理解の促進、伝統的な文化の継承が進むように取り組んでいきたいと考えています。ぜひ相談窓口などについては、マスコミの皆さまにもそういったものがあるということで、ご協力いただけたら大変ありがたいと思っています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
