知事定例記者会見
- 日時/令和8年7月10日（金）14:31～15:07
- 場所/記者会見室
- 記者数/20名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 「ＡＩ農業特区」及び「宇宙特区」について
- 夏の交通安全運動の実施について
記者からの質問
- 「ＡＩ農業特区」及び「宇宙特区」について（１）
- 「ＡＩ農業特区」及び「宇宙特区」について（２）
- 乳幼児等医療給付事業の所得制限撤廃について（１）
- 乳幼児等医療給付事業の所得制限撤廃について（２）
- 「道みんの日」について（１）
- 全国知事会議について
- 庁舎・構内敷地内の安全確保について
- 「道みんの日」について（２）
知事からの話題
「ＡＩ農業特区」及び「宇宙特区」について
私からは二点お話しさせていただきます。
一点目でございますけれども、昨日になりますが、内閣府が開催した国家戦略特別区域諮問会議において、高市内閣総理大臣から黄川田内閣府特命担当大臣に対して、北海道では、トラクターの公道自動走行などによるＡＩ農業や、ロケットの高頻度打ち上げに対応した射場整備に向けて、特区制度の活用意向が示されていることを踏まえて、ＡＩ農業特区や宇宙特区の創設に向けた検討を加速させるよう、指示があったところであります。
十勝地域では先進的なスマート農業が進められてきております。無人トラクターの公道走行は北海道の大規模農業において課題でありました。今回、総理から早期に課題解決を図ろうとする趣旨でのご指示があったと受け止めております。本道農業にとっての長年の悲願の実現に向けて、大きな一歩になるものと受け止めています。無人トラクターやドローンについては、十勝のみならず道内各地域で広く活用されています。これを機に、将来に向けて、ＡＩを活用したスマート農業がさらに進むことを期待しているところでございます。
また、宇宙特区につきましては、私自身も宇宙サミットなどにも参加させていただきましたけれども、関係者の皆さまからさまざまな声をお伺いしてまいりました。また、地域訪問の際には、宇宙関連のベンチャー企業の方からも、現状の規制がロケット開発を想定していないため、特区による規制緩和を希望する声なども直接お聞きもしてきました。宇宙分野については国際競争が激しいことから、規制緩和が進むことによって、こうした事業者の方たちがより迅速に道内で事業展開できるようになることを期待しています。
今後については、国において総理指示に基づいて検討が進められることになるわけでありますが、道としては、国や市町村、関係団体などとの一層の連携の下で、国家戦略特区をはじめ、各種制度を最大限に活用しながら、これらの分野でわが国の成長を牽引していくとともに、その効果を道内全道各地に波及させて、北海道の発展につなげていけるように取り組んでいきたいと考えています。
これが一点目です。
夏の交通安全運動の実施について
二点目は、夏の交通安全運動についてです。
これからの時期は、夏休みですとか、行楽シーズンがスタートするということで、人や車の動きが活発になるわけです。道では、交通事故防止のために７月１３日から２２日までの１０日間、夏の交通安全運動を展開して集中的な啓発活動に取り組んでいきます。
まず、初日となります７月１３日月曜日ですけれども、飲酒運転根絶の日であります。道では、小樽市での痛ましい事故を契機に、飲酒運転根絶条例を制定して以降、皆さまのご協力をいただき、各種啓発活動などに取り組んできたところであります。条例制定前と比較いたしますと、この１０年で飲酒運転による事故件数などについては半減している状況にありますが、しかしながら、現在でも飲酒運転の検挙が続いています。そういう意味ではいまだ飲酒運転の根絶には至っていないという状況にあります。飲酒運転の事故は真夏に増加する傾向にあります。この夏も「飲酒運転をしない、させない、許さない、そして見逃さない」を合言葉といたしまして、重点的に取り組んでいきます。前日となります７月１２日日曜日ですけれども、この日にはエスコンフィールドにおいてメッセージ動画の上映、啓発活動を実施させていただきますほか、１３日月曜日には関係者が一堂に会する総決起大会を開催する予定であります。
そして、続いて、重点的な取り組みとしては、バイクの安全運転であります。夏については、道内をバイクで移動される方が増加します。それに伴って事故も増えます。特に昨年は、死亡事故が増加いたしました。バイクの死亡事故は７月から９月に集中し、昨年は（この期間中に）亡くなられた方の３人に１人がバイクによるものになっています。特に道路幅が広い国道での事故が多くなっていることを踏まえて、道の駅などで啓発活動を行っていきます。また、この夏にはシートベルトの着用についてもあらためて徹底していきます。特に８月、シートベルトをしていないがために亡くなる方が最も多くなるところです。近年、非着用により亡くなる方が増加している状況にあります。北海道は、後部座席の着用率については全国平均を下回っておりまして、これからの時期、夏休み、帰省などによって大人数で車で移動することが増えますので、これまでの啓発活動に加えて、高速道路のパーキングエリアで体験型の啓発活動を実施させていただいて、全席でのシートベルトの着用を呼びかけていきます。この夏、安心して道内旅行などを楽しんでいただけるように、道としても、今申し上げたような啓発活動等に努めていきますので、引き続きマスコミの皆さまにもご協力いただければと思います。
私から以上です。
記者からの質問
（北海道新聞）
ＡＩ農業特区に関連してお尋ねします。先ほど知事のほうから冒頭、今回のですね、特区に指定される見通しであるということを受けて、効果を全道に波及させていくというようなお話がありましたが、具体的にどのような政策といいますか、道として取り組まれたいかというのを、ちょっとお聞きできればと思います。
（知事）
今回は十勝管内１９の市町村が手を挙げて、このＡＩ農業特区という形での取り組みを加速させていくということとなっていますけれども、先ほどお話ししたように十勝はこのスマート農業、まさに先進的な取り組みが進められている地域であります。先ほど申し上げたような無人トラクターの公道走行など、スマート農業は北海道のさまざまな地域で行われてきて、公道が走行できない問題については、これまでもハードルがあるということで、要は、農地の中で無人でやっているのですけれども、結局どうしても公道から農地に入っていく関係があるので、そこをクリアしないと、完全な無人での対応というのはできないわけですよね。人が運んでいってやるという形になるので。なので、そういう課題をずっと提案してきたのですよね。そこは十勝だけではなくて、空知管内だとか、いろいろなところでも実証とかもやってきたので、そういった意味では、十勝で今回やっていきますけれども、同じように無人トラクターだけではなくて、例えばドローンなども農薬の散布をはじめとして、さまざまな形で今、ドローンは活用させていただいていますので、まさにこの先進地域である十勝で取り組む中で、国家戦略特区自体は北海道全体が指定されていますから、その中で規制緩和の提案はできるようになっているので、ここを進めていく中での横展開はあり得るわけで、そういった意味で申し上げたというところです。
（日本経済新聞）
今回、十勝のＡＩ農業特区については、３月に十勝管内の１９市町村が道を通じて国に提案されていたと認識しているのですけれども、新たに創設に向けた検討を加速するように指示があった「宇宙特区」について、どういうふうな経緯で今回の指示に盛り込まれているのか、何かスペースコタンだったり、民間企業から道に、そういう何かしら要望があって実現したものなのか、もう少し背景を教えていただける範囲で教えていただけますでしょうか。
（知事）
昨日の会議資料をご覧いただきますと、ＡＩ農業特区の隣に宇宙特区の規制緩和の求めている内容が記載されています。これらについては、北海道内でさまざまな取り組みをされておられる方々などにもヒアリングもしながら、先ほどご質問にあったとおり、この特区制度を活用した規制緩和の提案をしてきたというところです。
そのような中、今回この「宇宙特区」という言い方というか、枠組みというか、そういう形での言及があったのは初めてなのですね。なので、これをどう整理していくのかというのは今後ありますが、先ほど言ったように、少し難しいのですけれど、国家戦略特区自体、北海道は既に指定されています。その中で、例えば、札幌とか北海道は、ＧＸの金融資産運用特区などにもなっていて、また、その分野に関わらず規制緩和の提案というのは、戦略特区自体に北海道がなっているのでできるのですけれども、今回は特に今、政権が掲げる１７分野、宇宙もそうですし、食料安全保障というところでも言っていますけれども、そういった１７分野の投資などを実現するための規制緩和や制度改革に必要な提案ということで、北海道が提案したことが、かなり採択されているという状況だと思っています。
宇宙特区という枠組みは、これからまさに先ほど言ったように、国でもどういう形で実現していくのかということが検討されていく段階かと思っていますが、いずれにしても、われわれが提案したことが反映する方向に動いているということは、期待できるのではないかと思っています。
（北海道新聞）
乳幼児等医療給付事業の所得制限撤廃についてお伺いしたいと思います。知事は、先日の道議会のほうで、この事業について所得制限を８月に撤廃する方針を道議会の中で明らかにしました。ただ、現在、その所得制限を設けている自治体からは、財源の捻出の難しさやシステム改修などに時間がかかるということを訴える声も上がっています。特に対象人数の多い札幌市では、先日の会見で秋元市長が財源確保が課題になるとの認識を示しています。その上でまず一点、道としてこの制限撤廃によって増える対象世帯数や、これにかかる費用の試算というものがあれば教えていただきたいなというふうに思っています。
（知事）
細かい数字は今、手元に持ち合わせていないので、後で事務方から説明させていただきたいと思っていますが、所得制限の撤廃の考え方については、そもそも道内の市町村の約９割が既に独自に撤廃していまして、そういったところからはぜひ北海道にも対応してほしいということ、さらには、今、現に制限を設けている自治体からも、道に対して撤廃をしてほしいという要望がありまして、そういった意味では、これは早期にこの撤廃の判断をすべきだと。こどもまんなか（社会）と言っている中で、やるべきだと。さらに言えば、道がそれをやるということを判断しないと、結局、一定の財源措置が見込まれる形になりますので、議論する上でも、道が撤廃するよと言えば、それを踏まえた中での市（町村）の財源をどう確保していくのか、また、その上でシステム改修していくのに一定の時間がかかりますから、考えが進められるということがあると思っています。なので、（受給者証の）発行時期が８月なので、その前には道の考え方というものをお示しすることがいいということで、撤廃の判断をしました。札幌市の話もありましたけれども、札幌市はやはり人口が多いわけで、対象となるお子さまも当然多いと。故に財源がいっぱいかかるので、なかなか今まで（所得制限撤廃が）難しかったというところはあるわけですが、そんな中でも、札幌市とは定期的に意見交換は行わせていただいてきたというところがあって、市長の会見でも検討を進めていくということの発言があったと報告も受けています。ですので、道の事業、ぜひわれわれとしては撤廃するということで、財政的負担もしながらやっていくので、ぜひ全ての市町村において事業を活用していただいて、子育て、子どもたちへの支援ということで考えていただければと思いますし、市町村の検討に当たっては、われわれとしては丁寧にこれからも対応していきたいと考えています。
（北海道新聞）
今、丁寧に対応していくというお話があったのですが、具体的に今、制限がある自治体でこれからなくそうという、道に追随してなくそうという自治体に対して、道側からサポートですとか、具体的に何か対応を、どんなふうにとっていくというお考えはあったりしますか。
（知事）
今、事務的にも説明会なども開催させていただきながら、いろいろな配慮してほしいこととかご意見などもいただいていますので、それは新しく導入するところ、既に独自に撤廃されているところも作業が全くないわけではないので、そこはそれぞれの自治体のお声を聞きながら、皆さんがスムーズに移行できるようにサポートをしていければと思っています。
（北海道新聞）
最後一点お伺いしたくて、今、制限を設けている自治体のほうに話を聞いてみると、今回道議会、６月１８日、１９日だと思うのですが、そこでその日に、道議会の中でその撤廃を知ったという自治体が複数ありました。８月に実施するという旨を直前の６月下旬に知るとなると、なかなか作業の時間とかも限られてくるかなと思うのですが、道として判断が６月下旬になったことの理由は、どんな理由があるかなという点を伺えればと思います。
（知事）
先ほど申し上げたことと重なる部分があるのですけれども、まず大前提として、市町村とはさまざま意見交換は絶えずやってきているということがあります。その上で受給者証の交付時期が８月なので、その前に当然、判断する必要があるということ、それと道自体が判断をしないと、所得制限を撤廃していないところについては、そもそも検討の前提というのが固まらないというところもありますし、先ほど申し上げたとおり、そもそも９割（の市町村）が実施している中で、対応してほしいということや、導入していないところからも判断してほしいという話もありましたので、そういった状況の中で明確にするべきだということで判断をしたということです。ただ、先ほど言ったように移行に当たって、さまざまお声などもいただいているので、そこは丁寧に、より円滑に移行できるように対応はしていきたいと思っています。
（ＮＨＫ）
今の質問に関連してなのですけれども、知事、少子化対策とか子育て対策とかいろいろな分野において、やはり住んでいる地域にとらわれないで、北海道全てのところで良い環境を提供していくというところに力を入れてらっしゃるかなという印象があるのですけれども、今回の道が所得制限を撤廃するということについて、どういう効果というか狙いというか、
というところをあらためて教えてもらってもいいですか。
（知事）
やはり子育て世帯の皆さまが、いわゆる所得制限によって違いが出てしまっていると。医療費、医療を受けるに当たってですね。これは本来どこに生まれても同じであるべきだということで、そういう意味では、全国一律に、本来であれば考えられるべきなのですけれども、現実的には、各都道府県や都道府県内における自治体においても全然違ってしまっているということで、転勤とかが多い方で、お子さんと一緒に異動するとなると結構分かったりするのですけれども、そういう状況なので、全国知事会とか市長会とかは、やはりこれはどこに生まれても、そんなに違いがあるとおかしいから、全国一律できちんと、特に医療費については、どこに生まれたから無料で、どこに生まれたから有料ですということではなくて、整理してほしいと言っているのですが、国のほうではなかなかそこをやっていただけないという状況の中で、独自にみんなやっているということなのです。その対象年齢をどんどん拡大して高校生まで無料にしましょうとか、一部、大学の時まで無料にしましょうとかいろいろな独自の対応をとっていますけれども、札幌市も段階的に高校まで無料と言って、やっていくということで今やっていますけれども、所得制限のところは、引き続きあるということになっています。なのでそこは道がしっかり撤廃するということを決めることで、そういう意味では札幌市に人口がいっぱいいるのですけれども、出生率とかで見ると、やはり札幌市が全道平均より低いのです。そうするとやはり札幌市としてもそこが重要だということで、今いろいろ政策をやっているところなので、それを応援することになると思うのです。道としても負担することになりますので。なので、市長も検討するということで言っていただいているので、北海道の中で人口、子どもたちも非常にいっぱいいる札幌市で、そういった検討を市長がするよと言っていただけたのは、これはありがたいことだと思いますし、ぜひ対応いただきたいとは思っています。
（北海道新聞）
北海道みんなの日、通称、道みんの日について伺います。２０１７年に７月１７日が道みんの日に制定され、今年で１０回目を迎えます。道みんの日の知名度はいまだ低く、昨年度、道が行った認知度調査では、道内で４８．２パーセント、道外も含めると２８．６パーセントしか知っていたと回答しませんでした。道庁内を取材していても、職員の間で浸透していないと感じます。こうした認知度が低い理由をどうお考えですか。認知度向上策についてどう考えているかについてもお聞かせください。
（知事）
今ご質問にあったように（認知度は）５割弱という状況になっていまして、北海道みんなの日、道みんの日ということで、自分の故郷を振り返っていただいて、北海道の歴史や文化など、その魅力を再認識してもらう日ということでやっています。今年でちょうど１０回目ということです。しっかり取り組みを充実・強化していくことによって、やはり認識もそうですし、深めていただける機会を増やしていくことが重要だと思っていますので、この間、各学校におけるふるさと教育ですとか、特に若い世代を対象に、歴史を学んでいただく取り組みなども進めてきました。今後、より幅広い世代の皆さんに、この道みんの日ということで認識していただいて、行動していただけるかどうかが重要になると考えています。
今回は、この道みんの日の過ごし方ということで、なかなか何ができるのだということのイメージが湧かないよという意見もあったので、過ごし方の紹介の動画だとか、また、文化・スポーツ等の分野で著名な方によるメッセージ動画を作成したりして、市町村の施設だとかで発信していくということや、また、北海道の歴史ですとか文化をいつでも学べるポータルサイトを新設して、その魅力を再認識して、意識していただこうということで取り組みなども強化いたしました。
それとやはり、１７日当日は赤れんが庁舎も無料開放いたしますし、関連するイベントも実施させていただきますので、ぜひ多くの道民の皆さまに無料開放などもお楽しみもいただきながら、道みんの日という認知度向上も図っていければと思っています。
（北海道新聞）
来週、鳥取県で開かれる全国知事会議に関連してお聞きします。知事は参加予定かと思いますが、まず参加されるに当たっての思いというのをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
（知事）
全国知事会議は、私はこれは大変貴重な、全国の知事が一堂に会して、さまざまな課題について議論し、または国に対する提言なども取りまとめる重要な機会でありますので、さまざま他の公務の事情によって出席できないようなこともあるのですけれども、極力やはり出席して、北海道を代表して提言などを取りまとめて、また他の知事ともお話しさせていただくということで、参加させていただいています。今回もぜひ、急な予定変更がなければ、参加していきたいと思っています。
（北海道新聞）
全国知事会議では、現在議論が進む「特別市」制度についても、話題に上る見通しです。この「特別市」制度については、道外の知事から反対を表明する声というのが相次いでいますが、まず鈴木知事の見解というのをお聞かせください。
（知事）
これは懸念の声が出ているというところでありまして、全国知事会としてのプロジェクトチームを立ち上げて、広域自治体として、道府県が果たしている総合調整機能への影響のほか、「特別市」への税源の移譲ですとか、また大都市圏と他の地域との格差の拡大などについて、さまざまな懸念の意見が出されているという状況です。制度化に当たっては、丁寧かつ慎重に議論を進めるべきという考えであります。北海道では、私と札幌の秋元市長が道市懇（北海道・札幌市行政懇談会）という枠組み、これは北海道と札幌市が独自に積み重ねてきている枠組みですけれども、こういったもので定期的に意見交換をしながら施策を進めているということがあります。これも特徴ではないかと思います。また、事務レベルにおいても、例えば、道と札幌市の施設の役割分担については情報交換をしながら運営していくということなど、北海道においては、現行の指定都市制度で特段の課題が生じていないのではないかと認識はしています。
（北海道新聞）
知事会議のほうでは、東京都と地方との税収の偏在是正についても話題に上る見通しです。神奈川県など関東圏を中心とした知事の方々が、かなり偏在是正を強く訴える一方で、東京都のほうは偏在自体を否定しています。この地方税収の偏在是正についての知事の見解についてお聞かせください。
（知事）
これはもう毎回、知事会ではこのテーマになって、昔でいうと首都圏は結構、一体みたいな形で、東京都とか神奈川県、千葉県、埼玉県は結構、一体的にそれ以外の地方といろいろ言ってきたというところはあったのですけれども、さらに今回は東京都が独自事業でさまざまな取り組みをしている中で、道路を隔てて隣が東京都ではない神奈川県だとか、そういうところでかなりサービスの格差なども生じている中で、首都圏の中でも東京都以外の神奈川県、千葉県、埼玉県の県知事などが、これはまかりならんということで、格差是正を訴えたりしていまして、そういう意味では、かなり東京都対それ以外みたいな状況になっているところがあるのではないかとは思っています。これは本当に毎回議論になるところなのですけれども、近年の傾向として、大法人の本店が東京に集中しているということですとか、インターネット通販など店舗を要せずに、東京都のみに事業所を有する法人が増加している。また、特に資本金５０億円以上の大法人が東京都で増加していることなど、税源の偏在が継続していると、依然として続いているという状況であります。その中でさらに、地方税収が全体として増加傾向にある中で、交付税の不交付団体である東京都とそれ以外の道府県の財政力格差が、さらに拡大しつつあるという状況です。
一方で、北海道をはじめとした地方ですけれども、例えば北海道は食料供給地域ということで食料の生産ですとか、また、人材の供給、みんな東京都に行ってしまうというのがあるのですが、ある意味では、東京都以外の地域で学校だとか、いろいろなことはやって東京都に行ってしまうということで、そういう意味では人材を供給しているというところで都市が成り立っているということもあります。
なので、やはりこれは東京都も含めたわが国全体として、将来にわたってどうやれば持続的に発展していけるのだろうかということで考えを持つ中で、税源の偏在性の小さい体系を構築していくということが必要だと考えています。令和８年度の与党税制改正大綱に基づいて、特に偏在度の高い地方法人課税などについては、是正措置の検討ということになっていますので、ここは、結構争点になってくるのではないかと思いますけれども、この是正措置については、知事会がこれまでも要望してきたものでありますので、その措置の具体化について、北海道としても知事会の皆さんと連携をして、国に求めていきたいと考えています。ここは多分、知事会でまた議論になるのではないかと思います。
（ｕｈｂ）
つい先ほど発生した事案で恐縮なのですけれども、道庁の赤れんが庁舎の敷地内で刃物のようなものを持った人物が出没して、道警さんが出動された事案があったというふうに聞いております。まず、そういった事案が起きたことへの受け止め、あと、そういった空間に自由に出入りできるのは、観光客の皆さん等々から魅力の一つではあると思うのですけれども、そういったところの警備に対する考え等がありましたら教えていただけますでしょうか。
（知事）
その対応については報告を受けましたけれども、当該人物が庁舎管理上の敷地内に入られた中で、直ちに対応方針に基づいて、警察と連携して迅速に対応したということで、けが人等の発生には至ってないという報告を受けています。一方で今、警察のほうで対応中でありまして、その中身の詳細については、私のほうから申し上げることは叶いませんが、いずれにしても、職員や来庁されている皆さんの安全を守ることが最も大事でありますから、引き続きそういった庁舎管理上の対応、また警察との連携、また警備を担っていただいている皆さまとの連携強化、こういったものについてはしっかり機能させていきたいと思っています。
（北海道新聞）
先ほどの道みんの日の関連でちょっと思ったのですけれども、例えば、東京都民の日は学校を休みにしたりして、あと他の府県や市のレベルでも市民の日とか、学校を休みにしているところはいくつかあるようですけれども、知名度を上げるという意味では、やはり休日にするというのは、非常にある意味インパクトがあるかなと思いますし、赤れんがとか公共施設を無料で開放しても、学校があるとやはりなかなか子どもたち、日中にはやはりそこにはやはり行けないというところで、休日にすれば、そういうところに出かけるという相乗効果があると思うのですけれども、休日化ということはどうお考えでしょうか。
（知事）
そこは今まで道議会でも同様の質問と議論があった中で、現在の対応とさせていただいているところがありますが、いずれにしても、道みんの日が、半分ぐらいの方しかまだ認知いただけていないということ自体は課題でもありますので、また、施設の無料開放についても、道立施設以外の市町村の持っている施設についても、開放いただいているところでありますけれども、そういったところを、ある意味では曜日によって、道みんの日も年によって、祝日、土日になったり、平日になったりするところもあるのですけれども、どうやれば多くの方に認知度向上だけではなくて、さまざまな文化や歴史に触れていただける機会を増やせるのかということについては、しっかり考えていかなければいけないとは思っております。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
