知事定例記者会見(令和8年6月12日)

知事定例記者会見

  • 日時/令和8年6月12日(金)14:31~14:53
  • 場所/記者会見室
  • 記者数/16名(テレビカメラ1台)

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会見項目

知事からの話題

  1. 道民生活応援ポイント給付事業について
  2. ヒグマ対策について
  3. 旅券(パスポート)手数料の改定について

記者からの質問

  1. ヒグマ対策について
  2. ガバメントハンターの特殊勤務手当について
  3. 次期札幌市長選挙について
  4. 不適切事案の発生について
  5. 障がい者支援施設に対する緊急調査の結果について
  6. IR(統合型リゾート)について

知事からの話題

道民生活応援ポイント給付事業について

 一点目が、道民生活応援ポイント給付事業についてです。
 道では、全国の都道府県で唯一、全世帯を対象に、食料品をはじめとした生活必需品等の購入に利用できるポイント等を給付させていただくこととし、申請受付が6月25日から開始となります。給付の対象は、令和8年、2026年5月1日現在で、北海道に住所を有する全世帯で、申請期間は11月16日までとなります。給付内容等ついては、アプリ申請の場合は5500円相当のポイント、郵送申請の場合は、JCBギフトカード5000円相当を給付するものになります。給付の対象となる世帯主の方には、6月24日から順次、案内はがきを送付させていただきます。早い方では25日にはお手元に届きますので、まずは、はがきの到着をお待ちいただければと思います。
 次に、ポイント給付に必要となるアプリについてです。名称については「北海道アプリ」とし、アプリのデザインは、皆さまにも日頃から目にしていただいております、北海道旗を基に作成いたしました。北海道アプリの主な機能としては、ポイントの給付、利用や民間ポイントへの交換のほか、道からのお知らせの配信、アンケート機能があります。なお、北海道アプリには、マイナンバーカードを使った個人認証機能があります。ポイントの受け取りには、マイナンバーカードによる世帯主本人の認証が必要となります。この北海道アプリは、ポイント申請受付開始日であります、6月25日からダウンロードが可能になります。お手元に配付させていただきました資料には、参考として、ポイントを利用するまでの手続きの流れなどを記載させていただいておりますので、記者の皆さまには後ほどご覧いただければと思います。
 次に、北海道アプリを通じて給付するポイントについてです。名称については、「どうみんポイント」です。このどうみんポイントは、スーパー、コンビニ、ドラッグストア、飲食店、地域の商店など道内全市町村の4500店舗以上でお買い物に利用可能です。取扱店舗には、スライドにありますステッカーが貼られますので、(モニターを指して)これですね、これがステッカーになりますので、こちらを目印にしていただければと思います。取扱店舗は今後も増えていく予定です。専用のウェブページで公表いたしますほか、北海道アプリでも検索することができるので、ぜひそちらもご活用いただければと思います。
 最後に、道民の皆さまへのサポート体制についてのご紹介です。北海道では6月15日に専用ウェブページを更新しまして、事業に関するさまざまな情報をお知らせいたしますので、ご覧いただければと思います。また、同じく15日には、フリーダイヤルによるコールセンターを開設いたします。ご不明な点などあれば、こちらのフリーダイヤルもご活用いただければと思います。さらに、北海道と包括連携協定を結んでいるNTTドコモ様、ソフトバンク様のご協力をいただき、それぞれのショップなどで、アプリのダウンロードやポイントの受け取り方などを無料でレクチャーいただけることとなりましたので、スマホの操作が苦手な方などは、相談いただければと思います。
 昨今の中東情勢の緊迫化に伴い、エネルギー価格、物価が上昇している中で道民の皆さまには、ぜひどうみんポイントを使って、日頃ご利用いただいております地元のお店などで、北海道産の食品などを買っていただいて、家計の負担軽減と併せて、道内の事業者の皆さまも応援いただければと思います。
 これがまず一点目です。

ヒグマ対策について

 二点目は、ヒグマ対策についてです。
 全国的にもクマの出没が相次いでいます。安全・安心な生活を脅かす事態も見られていますが、道内でもヒグマの目撃情報が各地で寄せられています。昨年、道警察へ寄せられた通報件数は、5千件を超えて、前年の2倍以上となったところですが、今年に入って5月末までの通報件数が約600件、ここ数年を見ても高い水準となっています。昨日6月11日には、苫小牧市の一部の地域を対象に、今年度初となりますヒグマ注意報を発出したところです。今の時期は、繁殖期を迎え、雄が雌を求めて広範囲を活発に移動するほか、親離れした若いヒグマが人里周辺まで出没することが多くなる時期です。道としては、引き続き市町村や道警察など関係機関の皆さまと連携しながら、人身被害の防止に向けた取り組みを進めていくこととしています。人里周辺でヒグマや痕跡を発見した場合、警察または最寄りの自治体へ連絡をお願いいたします。
 また、先日の会見の場でもお話しさせていただきましたけれども、6月1日付けで市町村のヒグマ対策を支援するガバメントハンター1名を任用するとともに、ヒグマの捕獲経験がある道職員による捕獲チームを立ち上げたところです。職員がヒグマの捕獲等の作業を行った場合、特殊勤務手当を支給できるよう、関連する条例案を第2回(北海道議会)定例会に提案いたします。手当は日額とし、銃器によるヒグマの捕獲等の作業は2万円、わなの設置作業等は1440円の支給を予定しています。また、ヒグマの生息域でやむを得ず実施する施設の管理業務などの屋外作業も支給対象とし、これは都道府県初になると思います。道としては、ヒグマの捕獲等の業務に従事する職員の安全管理の徹底はもとより、こうした処遇の改善も図りながら、従事する人材の確保に努めてまいる考えです。
 これが二点目です。

旅券(パスポート)手数料の改定について

 最後三点目です。パスポート、旅券の手数料の改定についてです。
 旅券、いわゆるパスポートの手数料については、旅券法および旅券法施行令の一部改正により、令和8年、2026年7月1日午前0時以降の申請分から、新しい旅券手数料額が適用されます。手数料の額は、旅券の種類や申請方法により異なりますが、例として、10年旅券の窓口申請手数料1万6300円が改定後は9300円となり、7千円安くなります。これにより、7月以降、申請の大幅な増加が見込まれますため、道として審査体制などを強化し、対応してまいりますが、皆さまにご留意いただきたい点として、札幌アスティ45ビルにあるパスポートセンターをはじめ、各振興局、市町村の旅券窓口は、大変混雑することが予想されます。申請を受理した日から旅券の交付まで、通常ですと約2週間から3週間のところ、7月以降は3週間から1カ月程度を要する見込みです。このため、海外渡航を予定している方については、旅券の交付が渡航に間に合わないことのないように、十分な時間的余裕を持って早めに申請をしていただくことにご注意いただきたいと思います。
 なお、モニターに表示をしていますけれども、今回の旅券手数料改定に関する質問、相談を受け付ける「パスポート相談特設ダイヤル」が開設されていますので、必要に応じて、(モニターを指して)こちらの番号にお問い合わせいただければと思います。
 私からは以上です。
 

記者からの質問

(NHK)
 ヒグマ対策についてなのですけれども、危険手当の新設ですとか、ガバメントハンターの採用というところで拡充が進んでいると思うのですけれども、今後のヒグマ対策、どのように取り組んでいきたいかというところをお願いします。

(知事)
 ガバメントハンターについて前回もお話をさせていただきましたけれども、1名任用したところですが、今後、本年度中に2名のガバメントハンターを任用していきたいと考えています。ただ、道がこういった形で行っていくわけですが、市町村や猟友会など関係機関と連携しながら、地域におけるヒグマ出没対策に関する技術的な助言、こういうものも行いながら、地域における対応のサポートもしっかり役割を果たしていきたいと考えています。道としては、ご質問いただいたように、手当を新設したり、体制を強化したりしているところですが、特にガバメントハンターのあり方については、国においては、今、検討を進めているところでもあります。ですので、そういった国の検討も踏まえながら、地域のヒグマ出没への体制のさらなる強化に向けた取り組みについて、進めていきたいと考えています。
 
(北海道新聞)
 ヒグマの特殊勤務手当のことで、細かいのですけれども、銃器で捕獲した際は2万円、あとその他の作業1440円という設定をされたと思うのですが、こちらの金額はどのように設定されたのかなと思いまして、根拠とかがあれば教えてほしいなと思います。

(知事)
 これは、全国的にこの額でということが決まっていないので、各自治体、広域自治体の中でも対応がさまざまという状況ですけれども、道においては、ヒグマの捕獲作業等については極めて危険性や特殊性が高い業務であることを踏まえて、その作業内容を十分考慮した上で、手当額について検討させていただきました。他県における危険鳥獣の捕獲等に関する手当の支給状況も当然確認しましたし、また、道における他の危険作業に係る特殊勤務手当との均衡などを総合的に勘案して、上限額としては、銃器による部分が2万円ということで、そういう意味では一番高額に設定させていただいているのですけれども、上限額2万円とさせていただいたところです。その他、もし詳細についてあれば、事務方のほうにお問い合わせいただければと思います。

(北海道新聞)
 札幌市の秋元市長が次期市長選に立候補しない意向を固めたことが北海道新聞の取材で分かりました。秋元市長は午前中の取材で、「最終的な決断には至っていない」としつつ、「託せる人物が出てきたときにはバトンタッチしたい」とお答えになりました。知事はGXなどを札幌市と共通するテーマで政策を進めたり、新幹線の延伸延期など共通する課題でも一緒に取り組まれてきたと思います。また、秋元市長は夕張市出身で、夕張市のお話をされる機会もあったかと思いますが、今回の秋元市長の動向についての知事の受け止め、ご見解をお聞かせください。

(知事)
 これは市長自らがご発言したとおり、最終的な決断には至っていないということだと思います。政治家の出処進退については自らが判断するということだと思います。そのことについてのコメントは控えたいと思います。

(北海道新聞)
 あと、職員の不祥事の関係でお尋ねします。このたび庁内で廃棄したパソコンのハードディスクドライブのデータの消去や記録媒体の破壊を怠り、産廃業者に渡していたことが明らかになりました。今回の件についての知事の受け止めと、道としての今後の対応についてお聞かせください。

(知事)
 今ご質問にありましたけれども、現時点で情報の不正利用やプライバシーの侵害といった被害は確認されていないものの、道民の皆さまにご心配をおかけすることになったことを重く受け止めております。北海道では北海道情報セキュリティ対策基準に基づいて、ハードディスクなどの情報資産を破棄する際には、記録媒体を物理的に破壊することなど、電子データの復元が完全に不可能な状態とすることとされているわけですけれども、今回の事案は職員の認識不足によって、こうした処置を行わないままに処理業者に引き渡したことによって生じたものです。今後はこの破壊作業の集約化、データの消去専用ソフトウェアの整備、こういったことなど、適正な廃棄に向けた体制を整えていくことのほか、職員研修の実施などによって、セキュリティ対策基準の周知徹底を図っていくことで、再発の防止に向けた取り組みを徹底していきたいと考えています。

(北海道新聞)
 もう1件、関連で、岩見沢児童相談所の職員がわいせつ行為で逮捕され、また、この職員について事前にわいせつ行為に関する通報があったにも関わらず、(通報を)受けた職員が情報共有を怠るなど、道民の安全な暮らしを脅かすような職員の不祥事が相次いでいます。職員の規律の緩みがあるのではないでしょうか。こうした不祥事が起きる背景はどんな点にあるとお考えでしょうか。今後の道としての対応をお聞かせください。

(知事)
 前に質問いただいた件もそうですけれども、それぞれの事案については速やかに庁内で情報共有、また、必要な対応については行ってきているところですけれども、組織としてのガバナンスを一層強化していくことが必要であると考えています。不適正事務の発生を踏まえて、令和6年度に設置しました内部統制推進員会議を通じて、再発防止に向けた取り組みを広く職員に周知し、その徹底を図ること、こういったことなどによって道民の皆さまの信頼確保に努めていく必要があると考えています。いずれにいたしましても、道民の皆さまの信頼を損なうものですから、重く受け止めて、しっかり対応に努めていきたいと考えています。

(北海道新聞)
 最後に、道が所管する障がい者施設にですね、緊急の調査の結果がまとまって、この全体の6パーセントほどの障がい者施設の入所者が、職員からの虐待を受けたことがあると回答したとのことです。こちらについての知事の受け止めと、今後の道としての対応をお聞かせください。
 
(知事)
 この緊急調査については、記者会見でも以前、ご質問いただいたところでありますけれども、この調査は、釧路市内の障がい者支援施設において、職員2名が入所者への暴行容疑で逮捕されたことを受けて、道では、所管する全道の障がい者支援施設、148施設の施設従事者および入所者を対象として、虐待の要因などを把握することを目的に行ったものですが、現在、その取りまとめを行っているところでして、近く公表していく考えです。公表できる段階になりましたら、皆さまにもしっかり情報提供してまいります。

(STV)
 IR誘致について伺います。来週の道議会特別委員会でも素案が示される見通しかと思うのですけれども、今後、このIR誘致についてどのような方向性で話を進めていくのか、現時点での知事の考え方を教えてください。

(知事)
 IRについては、これまでもお話をさせていただきましたけれども、民間投資や観光消費の拡大など、本道の発展に寄与する可能性が期待されるプロジェクトである一方で、ギャンブル等依存症など社会的な影響対策などの課題があることを踏まえて、道では北海道総合計画、観光のくにづくり行動計画に、北海道らしいIRコンセプトの検討を位置付けて必要な取り組みを進めてきたところでございます。
 道としては、こうした考えの下で、メリット・デメリットの両面から有識者懇談会での議論、関係機関との意見交換をさらに進めて、各段階で道議会にお示しをして議論いただきながら検討を深めて、大都市圏とは異なる本道ならではの価値、優位性を生かした北海道らしいIRコンセプトの具体化に向けて、9月開会予定の第3回定例道議会に基本的な考え方の改訂版の成案を提示できるように、着実に検討を進めることとしておりまして、(6月)16日開会予定の第2回定例道議会の前日の委員会に、基本的な考え方の改訂、素案をご報告する予定でございます。

(STV)
 来年のこの政府の公募の申請というのは、やはり視野に入れて、姿勢としては、やはり前向き、以前見送った経緯があるかと思いますけれども、今回はそれよりも、やはりより詳しく審議していきたいというところでしょうか。

(知事)
 先ほどお話しさせていただいたとおり、しっかりと道議会にお示しできるように取り組みを進めていきたいと考えています。

 


この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。(文責 広報広聴課)

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