知事定例記者会見
- 日時/令和8年6月5日（金）14:33～15:16
- 場所/記者会見室
- 記者数/21名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 北方領土洋上慰霊・上空慰霊の実施について
- 熱中症の予防について
記者からの質問
- 北方領土洋上慰霊・上空慰霊の実施について（１）
- 北方領土洋上慰霊・上空慰霊の実施について（２）
- ＩＲ（統合型リゾート）について
- 障がい者支援施設職員の逮捕について
- 道立施設の指定管理者制度について（１）
- 道立施設の指定管理者制度について（２）
- 高レベル放射性廃棄物について
- スルメイカ漁の不漁について
- ＪＲ北海道の黄線区について
- 泊発電所について
- ガバメントハンターの手当について
知事からの話題
北方領土洋上慰霊・上空慰霊の実施について
一点目ですけれども、北方領土における墓参をはじめとして、四島交流等事業がロシアによるウクライナ侵略の影響などで、令和２年度以降実施できていないという状況にあります。また、元島民の皆さまの平均年齢は９０歳を超えまして、北方領土問題の解決は、もはや一刻の猶予も許されない、そういう状況にあるわけです。先月１９日には、千島連盟の松本理事長や根室地域の各首長の皆さま、関係者の皆さまと直接、木原官房長官に北方領土問題の１日も早い解決に向けた外交交渉の継続や、四島交流等事業の早期再開などを要請したところです。木原官房長官からは、「領土問題を解決する政府の方針に変わりはなく、決して諦めず、粘り強く、ロシア側に働きかけていく」、「特に北方墓参は人道上の問題。ご高齢となられた元島民の方々の切実なるお気持ちに何とか応えたいとの思いを持って、四島交流等事業の早期再開をロシア側に働きかけていく」などのご発言があったところです。その後、今年度の四島交流等事業の実施見通しについて、内閣府から正式に文書でお示しいただいたところです。内容については、政府として、現在まで事業が実施できない状況が続いているが、事業が再開可能な状況となった際には、速やかに実施できるよう準備を整えていくこと、洋上慰霊を実施する場合には政府として必要な支援を行う、との文書をいただいたところです。洋上慰霊に私も参加をしてきた中では、「やはり墓参をしたい」、「何とか実現をしてほしい」という切実な思いについて、直接お伺いをしてきたところですが、道としては北方墓参が第一との考えに変わりはないわけですが、現下の状況を踏まえまして、千島連盟など関係団体と協議を行って、今年度、別途の事業として検討してきた洋上慰霊を、７月から９月にかけて実施することといたしました。参加の時期は今後調整いたしますが、洋上慰霊には私も参加させていただいて、四島（しま）で亡くなられた方々の御霊に対し哀悼の意をささげるとともに、元島民の皆さまからさまざまな思い、お話を、直接伺いたいと考えています。また、島民の皆さまからは、「身体的負担が少ない航空機による上空からの慰霊も実施をしてほしい」といった声をお聞きしているところでして、こうした皆さまの慰霊事業への参加の機会を確保するため、今年度、初めてになりますが、洋上の慰霊に加えて、航空機をチャーターした上空慰霊を新たに実施することとし、１０月３１日と１１月７日の実施に向けて準備を進めていくことといたしました。上空からの慰霊というのはやったことはあるのですが、洋上慰霊と上空慰霊の２本立てで、両方の慰霊事業として行いますよと、同時期に行うということが初めてになります。ご高齢となった元島民の皆さま、四島（しま）への思い、こういうものに寄り添うということで、今年度については、この洋上の慰霊と上空からの慰霊の２本立てで初めてやるということで、対応していきたいと考えています。
これが一点目です。
熱中症の予防について
二点目は熱中症の予防についてです。
今週に入りまして、道内各地で３０度を超える気温が観測されているわけですが、これから道内でも熱中症への注意が特に必要という季節を迎えるわけです。昨年の道内は、７月上旬から１５回の熱中症警戒アラートが発表されました。救急搬送件数につきましても、２７２７件と暑さの厳しい夏と昨年はなったところです。北海道の特徴として、道民の皆さまは暑さへの耐性が低い傾向にありまして、他県よりも気温等が低い状況で、救急搬送等が発生しているという状況があります。これから夏本番を迎えるに当たって、道民の皆さまには、こまめな水分・塩分の補給、扇風機や冷房設備の使用、外出時の日傘や帽子の活用などについて、十分に心がけていただくということと、特に暑さや水分不足に気付きにくいご高齢の方やお子さんは、熱中症のリスクが高くなりやすいので、ご家族や関係者の皆さまにはご配慮をお願いします。道では、熱中症予防に関する情報につきまして、予防策をまとめた動画やリーフレットを新たに作成するとともに、ＳＮＳを通じた情報発信やホームページ「熱中症予防サイト」、こちらには市町村が指定する冷房設備を有する施設、いわゆる「クーリングシェルター」の直近の情報も掲載しており、また、順次更新もしていきます。ぜひご覧いただければと思います。また、道と包括連携協定等を締結する企業のご協力の下で、コンビニ店頭での普及啓発、注意喚起を行っていく予定のほか、新たにラジオ放送局にもご協力をいただいて、一次産業で働く方々に向けて、朝の気象情報に併せて、猛暑時の熱中症対策、事故防止を呼びかけることにもしています。長期予報では、今年も暑い日が続くことが予想されています。道民の皆さまにはこうした情報をこまめにご覧いただいて、熱中症に十分留意して、夏を過ごしていただきたいと思います。
私からは以上です。
記者からの質問
（ＮＨＫ）
北方領土の洋上慰霊と、あと上空からの慰霊の関係で、上空慰霊、ご高齢の方とかにご配慮する形での方法の一つだと思うのですけれども、皆さん結構ご高齢となっている中で、上空からの慰霊だけではなくて、洋上慰霊もしっかりやる、その２本立てでやるという意味合いを、もう一度教えてもらってもいいでしょうか。
（知事）
やはり元島民の皆さまの平均年齢が９０歳を超える状況でして、洋上慰霊も皆さん大変ありがたいということでお声をいただいているのですけれども、どうしても長時間の船での移動にもなってきまして、年齢とともに、正直、かなり体力的にも厳しいということもあって、コロナの時に航空機を使った上空からの慰霊もやったことがありまして、そういうものにも参加されている方もいらっしゃった、というのもあるのだと思うのですが、ぜひそういった選択、特に身体的にも厳しい状況にある方が、私も船に何回も乗っていますけれども、結構揺れますし、あの不安定な中、長時間そういった形になりますので、要望がかねてから寄せられていまして。実は（首相）官邸に行った時も、そういったお声もあるのだ、ということもお話もさせていただいたところです。何とか本当は墓参したいわけです。それが本当に叶わないという状況の中で、何とか元島民の皆さんからのそういった声に寄り添う方法として、これは両方やって、慰霊を遠くからですけれども、何とか実現しようということです。やってみて、またいろいろな課題も出てくるかもしれませんので、そういったこともぜひ聞きながらやっていきたいなと思っています。
（ＮＨＫ）
ちょっと関連して、ご高齢とかやはり体力の問題で、上空からの慰霊のやり方１本でもいいのではないかなというのもあるかもしれないのですけれども、やはりその、洋上でやる、やりたいというところの皆さんの気持ちも、根強いものがあるということですか。
（知事）
やはり上空からの慰霊については、これはチャーターの関係だとか、無限に座席を確保できるという状況にもないわけです。なので、特に身体的になかなか厳しい、そういう方を優先する形で、上空からの慰霊で、ある意味では元気な方というか、大丈夫な方については、洋上から慰霊していただくということで、その調整をして、希望する方はできるだけ多く参加していただけるようにということで、やっていきたいと思っています。
（北海道新聞）
同じく上空慰霊に関してなのですけれども、先ほどの官邸にいらした際にも要望されたというふうにお話ありましたけれども、官房長官やあるいは国のほうからはどのような反応というか、あったところでしょうか。
（知事）
そこはやはり元島民の皆さまが９０歳を超えて、まさにこの当事者の方からもご発言があって、そういう声もあるのだよということもご紹介する中では、しっかり受け止めていただけたのではないかなと思っていますが、ただ、まずは四島交流等事業をわれわれはやりたいものですから、洋上からの慰霊とか上空の慰霊というのは、やむを得ない手段として、決してこれは代わりになる事業ではないのです。本当に遠くから見るということですから、島に行って慰霊したい、というのがやはり一番大事なので、官邸においては、まずはそこをしっかり訴えたという中で、万が一それが叶わない時については、そういう声も出ているのだということで申し上げたということですので、今回、政府から正式に文書が来た中で、また今回も洋上、また上空という形になってしまうということですので、これは本当に何とか四島交流等事業の早期再開への願いということは、決してわれわれとしても変わりはないということは、しっかり訴えなければいけないと思っています。
（北海道新聞）
先ほどの洋上慰霊には、知事ご自身もご参加する見通しだというふうにおっしゃっていましたけれども、こちらの上空慰霊のほうは、ご自身はご参加するご予定はありますでしょうか。
（知事）
先ほど少し話したことに重なるのですが、やはり席の数に限りがありますし、やはり身体的に大変だという方が、どの程度申し込みがあるのかということを、しっかり優先した中で対応するということを考えているので、基本的には私は、洋上から慰霊をするということがいいのかなとは今思っているところです。
（北海道新聞）
最後にもう一つだけなのですけれども、洋上慰霊は今まで２０２１年からずっとやってこられて、上空慰霊、今回２本立てでやられることになるかと思うのですけれども、もちろん、墓参の再開が大前提にはなるかと思うのですが、それができなかった場合、来年以降であるとか、そういったものも継続的に続けていくようなお考えはございますでしょうか。
（知事）
そこはもう、全く今の時点でどうこうということを考えているわけではありません。先ほど言ったように、やはり墓参が最優先、関係者とともにそれをしっかり（訴える）。今回も、もう毎年こういう状況になっているということが非常につらい状況なので、政府も人道的な問題だということで言っていただいている中でも、実現が叶わず、洋上から、本当に遠くから島を見て手を合わせるということになっています。上空からは、船より上から見るので、島の全容は逆に見やすいという、私もコロナの時に乗ったのですけれども、とにかく皆さん良かったなと。見られて良かった、遠くても見られてよかった、手を合わせることができてよかったと言ってくださる一方で、目の前に見えているけれども、島に行けないで、先祖に手を合わせられなくて、本当に先祖に申し訳ないと。皆さん高齢になってきて、来年行けるかも分からない。本当にそういうことで、感謝とともにつらい思いを私は毎回聞いているので、だからそこは本当に来年こそしっかり墓参したい。これをしっかり言っていくのが大事だと思っています。
（共同通信）
ＩＲについて伺います。現在、統合型リゾート施設の基本的な考え方の改訂に向けて、有識者懇談会で議論が行われています。第４回の懇談会では、一部委員から「ＩＲの誘致が前提なのか」といった意見や、また、「道議会や知事の判断を差し置くのは難しい」などの意見が上がりました。また、３日に行われた特別委員会では、与党議員から「早めに知事の判断を仰ぎたい」といった発言もございました。現在の、ＩＲを誘致するお考えはあるのかどうか、知事のお考えをお願いいたします。
（知事）
ＩＲについては民間投資、そして観光消費の拡大など北海道の発展に寄与する可能性が期待されるプロジェクトであると。その一方で、ギャンブル等依存症などの社会的影響対策、そして環境への配慮といった課題がある。このことを踏まえて、北海道では北海道総合計画、そして観光のくにづくり行動計画に北海道らしいＩＲコンセプトの検討を位置付けまして、議会議論を通じて計画的に取り組む旨、説明してきたところです。道としては、こうした考えの下でメリット・デメリット、この両面の観点から、先ほどご質問にもあった有識者懇談会での議論、そして関係機関との意見交換をさらに進めて、各段階で道議会にお示しして、ご議論いただきながら検討を深めて、大都市圏とは異なる本道ならではの価値、そして優位性を生かした北海道らしいＩＲコンセプトの具体化、これに向けて、９月開会予定の第３回定例道議会に、基本的な考え方の改訂版の成案を提示できるように、着実に検討を進めてまいる考えです。
（共同通信）
重ねてで恐縮なのですが、ということは９月議会で成案となるまでは判断は難しいというご認識でよろしいでしょうか。また併せて、取材する中では、その判断が遅れれば、国が来年５月から１１月に実施予定の追加選定の申請に準備などが間に合わないのではないかというような懸念も聞かれます。こうした懸念へのお答えもちょっと併せて伺えればと思います。
（知事）
さまざまなそういったご意見などについても、まさに有識者懇談会の中で議論、また、ご意見なども行われていると承知しているところですが、やはりしっかり検討を議会にもお示しして、深めながら、取り組みを進めていくということが重要であると考えております。まずは、９月開会予定の定例道議会に、基本的考え方の改訂版の成案を提示できるように検討を進めるというところです。
（ＮＨＫ）
釧路の障がい者支援施設の事案の関係なのですけれども、先日、入所者への暴行疑いで元職員複数人が逮捕されるという事案が起きていまして、まず道所管の施設ということなので、知事の受け止めと、今、道所管の施設のほうで緊急アンケート等やっているかと思うのですけれども、その結果の公表時期ですとか、そういったところも分かる範囲で教えてもらいますようお願いします。
（知事）
これは決してあってはならない、そういったものです。施設従事者による入所者への虐待、これは重大な人権侵害です。決してあってはならない、そういうものであると認識しています。道では現在、虐待の認定権限を有する釧路市と合同で、当該施設への監査を実施しています。全ての従事者へのヒアリングなど現在、進めているところです。また、ご質問にありました、所管する全道の障がい者支援施設１４８施設の施設従事者および入居者、入所者を対象として、施設における虐待の背景や要因について分析し、その防止に向けた取り組みに生かすことを目的とした実態調査を行っているところでして、結果につきましては、調査自体の提出期限は９日なのですけれども、９日までに出していただいた上で、早急に取りまとめまして、そして公表していくということを考えているところで、それぞれ取り組みを進めているところです。
（ＮＨＫ）
重ねてなのですけれども、いろいろ大変な業務とかもある中で、何か一時的にかっとなってみたいなというところであれば、それも良くはないことなのですけれども、今回、警察への供述の中で、日常的に暴行が行われていたみたいな趣旨の話も出ていたりして、やはりそういう暴行が日常的になっている可能性があるということについては、知事はどう感じてらっしゃいますか。
（知事）
そこは、私は今ここで報道以上で知るようなこと、その事実認定やいろいろなことが、今まさに調査等も行われているという状況ですから、確定的に個別事案について言及することは控えるべきではないかと思いますが、いずれにしても虐待の背景や要因を分析をして、そして防止に向けた取り組みに生かす、こういったことは、これは当該施設以外につきましても当然重要なことですので、今回の実態調査を踏まえた中で、適切に対応していくべきだと考えています。
（北海道新聞）
昨日、ファイターズスポーツ＆エンターテイメントが、北海道が所有する複数の公共施設の運営に参画する意向を表明しました。これは今後の話になっていくところではあると思いますけれども、今回そのような手を挙げたことに関して知事の見解をお聞かせください。
（知事）
これはまず、いろいろなことがあるので、前提条件というかいろいろな話を説明させていただきたいのですが、まず指定管理者制度を導入している施設は３９施設ありまして、その３９施設のうち３２の施設が、来年度に更新を迎えるという状況があります。道では、この指定管理者制度導入から２０年が経過するという中で、施設の魅力向上の推進など持続的、安定的な運営に向けた制度の見直しを行ったところです。そして今後、公募に必要となる各施設の債務負担行為限度額について議会に提案することを考えていまして、公募については、議会の議決後、スタートするということが、まず前提として、皆さまにはあらためて説明させていただきたいと思います。そして、この３２の施設がそういう交渉を迎えるわけですけれども、提案をそれぞれいただいたりするわけですが、いただいた提案は、条例に基づいて、施設ごとに学識経験者などで構成をする指定管理者候補者選定委員会において総合的に審査し、最も適当と認められる団体を候補者として選定することになっています。まず、こういうプロセスで決まっていくということです。その上で、これは道民の皆さまの貴重な財産です。施設は道民の皆さまの貴重な財産ですので、それを有効に活用していくために、多くの方々から、さまざまな提案が出てくることは重要だと考えています。ただ、まずは公募については議会の議決後ですし、また、この選定においては、先ほど言った選定委員会において選定することになっているところですので、個別の提案について、私としてコメントすることについては、控えなければならないということです。
（北海道新聞）
関連して、他方で多くの公共施設の指定管理者一覧を見ていると、固定化されているというか、同じようなお名前がいくつか出てきたりですとか、何度も同じ団体さんが指定管理として入っているという例も見受けられると思います。こちらについては、どのようにお考えになりますでしょうか。
（知事）
まさにそういった点も含めて、制度導入から２０年が経過する中で、施設の魅力向上の推進などの持続的、安定的運営に向けた制度見直しを今回行いましたので、指定管理それぞれの背景とか、いろいろな施設やその指定管理を担っている団体とか、いろいろな状況も含めて整理をした上で、今回見直しも行っていますので、その中で公募に向けて今準備をしているところです。
（日本経済新聞）
先ほどの日ハムの公共施設への参入についてお伺いしたいのですけれども、こういった公募前の段階でですね、民間企業が自分たちが指定管理者となったらこの施設をどういう施設につくりたいだったりだとか、というのをメディアの場でオープンされたことについて、委員会で公平性のある審査を行わなければいけないと思っているのですけれども、そういった事前の民間企業というのを、そういった公表についてどのようにお考えでしょうか。
（知事）
これまでも当然、各指定管理者として参加したいという時には、おのおのその団体や会社等で意思決定を行った上で参加されるということは、これは通常の範囲としてあり得ることなのだと思います。大事なことは、この学識経験者などで構成する指定管理者候補者選定委員会において、しっかりと候補者として、最も適当と認められる団体を選定していくことに尽きるのだと思っています。
（日本経済新聞）
核のごみについてお伺いします。小笠原村が文献調査を容認して、北海道が政府にこれまで求めてきた調査地の拡大が一歩前進したと思っています。知事は依然として、道内の２町村が概要調査に進むことについて反対の意見を示されていると認識していますが、調査の拡大、そして全国的な議論というものが具体的にどこまで広がれば、道内２町村が概要調査に進んでも良い水準だとお考えでしょうか。
（知事）
これは記者会見の場で同じようなご質問を受けたことがあったかと記憶していますが、まず、道としては、特定放射性廃棄物の最終処分、これは重要な課題だと考えています。決して簡単な課題ではない、重要な課題だと考えています。そして北海道は現在、幌延町において、全国で唯一になりますけれども、深地層研究を受け入れまして、国の原子力行政において具体的な役割を果たしているということは、全国の皆さまにまずは認識していただく必要があるのではないかと考えていますし、これまでも申し上げてきました。その上で、私としては、この最終処分の問題は北海道だけの問題ではないわけでして、全国的な課題であるという基本的な考えの下で、国が前面に立って電力の消費地も含め、全国で理解促進に努める、このことが必要だということで重ねて申し上げてきたところですので、何カ所がうんぬんとか、そういう話ではそもそもなくて、そういった北海道が既に果たしている役割、またそのことによって、最終処分の地域になるのではないかという懸念を受けての条例の制定など、そういったことも踏まえて、現時点で反対の意見を述べる考えに変わりはないと、繰り返し、文献調査から概要調査に移行する場合は、反対の意見を述べる考えに変わりはないということを申し上げてきた。それが理由ですので、今ご質問にあったようなことを前提に考えが変わることはないということです。
（日経新聞）
これから北海道だけの問題ではないというふうに、電力消費地を含めた理解促進が進んだ場合には、概要調査に進んでも良いというふうに考えられているということでしょうか。
（知事）
今説明したとおりです。
（日経新聞）
寿都町のほうでは、これから二つ三つと、全国に候補地が広がった際に、依然と反対の姿勢をとられるのかという不安な声も上がっていました。今後、どれぐらいの候補地が挙がれば、現実的にその意見が変わるのかという基準のようなものは、今のところないという認識でよろしかったでしょうか。
（知事）
先ほどのお話を聞いていただければ、分かっていただけたのではないかと思ったのですが、そもそもそういった何カ所がうんぬんとか、そういう話ではなくて、既に北海道としては唯一深地層研究も受け入れて、その受け入れの時に最終処分地になるのではないかということで条例もできていまして、そういったことも踏まえた中で、文献調査、そして概要調査に移行しようとする場合については、反対の意見を申し上げるということですので、そこは変わらないということで先ほど申し上げたところです。
（ＮＨＫ）
スルメイカの関係なのですけれども、今月も漁、解禁されましたけれども、やはりちょっとなかなか物量が取れなくてですね、初競りが中止となるとかですね、やはり依然として不漁が重い状態だと。やはり水産業だけではなくて、観光面でも結構影響があるかなというふうに受け止めているのですけれども、それについて知事がどう考えるかということと、相手が生き物なので、なかなかちょっと難しいところあるかもしれないのですが、例えば、道として何かできることとかはあるのでしょうか。
（知事）
これは昨年も初競り中止になりまして、今年もそういう状況で、今ご質問にあったように、地域は大きな懸念と影響が生じかねないという声があることは承知しています。昨年については、どういう状況になったかというと、７月以降、スルメイカの漁獲量が増加をしまして、スルメイカが取れるぞという状況になったのですけれども、ＴＡＣを超過したという状況がありまして、１１月に国から採捕停止命令が出ました。ですから、そういう意味では昨年も初競りは駄目だったのだけれども、昨年については、取れるのだけども取っては駄目ですよという状況になったので、それで大変な議論を呼んだところがあります。その点は、今年度については、水産庁やまさに国会での議論などもありまして、ＴＡＣについては２万７６００トンが昨年だったのですけども、今回については６万８４００トンになっていまして、増加されました。このほか、地域間の不公平が生じるということで、要は北海道が取れなくなってしまったのですけれども、他の地域はいっぱい取ってしまった、ということがあったので、前期と後期の期間別管理が導入されることになりました。そこで現在の状況なのですけれども、石川県能登半島沖においては漁獲されているという情報もありまして、そういう意味では、今後のそういった状況も見ていかなければいけないと思うのですが、道としては、道総研（北海道立総合研究機構）水産試験場と連携させていただいて、スルメイカの来遊状況を適宜、漁業関係者に情報を共有して、今ご質問にもありましたけれども、どうしても自然相手なので、去年と本当に同じ状況になるのかどうかも含めて分からないところがあるのですが、とにかく情報共有して、しっかり対応していくということが、まずは重要なのかなと思っています。現時点としてはそういう状況です。
（ＮＨＫ）
知事ご自身は、スルメイカの今シーズンの水揚げとかが、今後どうなってほしいなという思いとかはございますか。
（知事）
それは当然、しっかり取れたほうがいいというのは、誰もが同じ思いだと思いますけれども、それはなかなか今の時点で予見し難いところはあるので、まずは情報をしっかり把握して、先ほど言ったように能登半島沖では漁獲されている情報も入ってきているので、そこから北海道でしっかり取れなければいけないので、そこをしっかり共有していくというのがまずは大事かなと思っています。
（北海道新聞）
いわゆるＪＲの黄色線区の関係なのですけれども、前々回の２２日の記者会見の際に、知事がＪＲ北海道側から今の時点で相談はないというご発言があったこと、相談があれば汗をかいて対応していきますよというふうな旨のご発言もありました。その後どのようになったか、現状の状況ですとか、あるいは今後の対応も併せてお聞かせ願えればと思います。
（知事）
（６月）１日の月曜日になりますけれども、ＪＲの綿貫社長が担当副知事のところに来られて、相談があったというところでして、副知事のほうからは綿貫社長に対して、地域の関係者の皆さまと協議することは必要だと、これは道として協議が必要だということでして、あらためてそのお話と、抜本的改善方策の取りまとめに向けては、これまで各線区が進めてきた取り組みや議論を踏まえて、その延長線上で協議を進めることが極めて重要であることから、そうした議論となる進め方を検討していただくよう伝えたということです。今後の対応については、現時点で決まったものはないということでした。現在、ＪＲは道だけではなくて国などとも相談するということでして、検討中ということであって、まだなかなかその具体の状況には、今日現在進んでないという状況です。
（北海道新聞）
泊原発３号機を北海道電力が再稼働を目指しております。その件で、再稼働後の電気料金の値下げということが表明されておりますけれども、その中で、私ども北海道新聞は今週の月曜日の朝刊に掲載したのですけれども、その電気料金についてです。元々、昨年の１０月末の段階で、北海道電力齋藤社長はモデル世帯で１１パーセントの値下げというところをおっしゃっていて、そういう形で鈴木知事のところに来られたと思います。その１１パーセント値下げというのが、実際には金額ベースでいうとモデル世帯では千円ちょっとという計算になるというような説明のされ方だったと思います。最近ただ、中東情勢とかもあって、物価高だったり、長期金利が非常に上昇していたりということで元々の電気料金の試算の前提がちょっとずれてきてしまっております。そういう中で、４月２８日の、齋藤社長の記者会見の時に、電気料金１１パーセント値下げが可能なのですかという質問が出たのですけれども、齋藤社長のおっしゃり方は微妙でして、その１１パーセントという、頑張りますという看板は取り下げはしなかったのですけれども、ちょっと厳しいというような形で、でも何とかして千円という金額ベースでの約束に関しては、守りたいというようなことをおっしゃったのです。もしこの千円が、千円下げたとしても１１パーセント、元々の電気料金が高ければ、１１パーセントにならないではないですか。５パーセントぐらいになってしまうかもしれない。その値下げ率のところの１１パーセントというのは下回ってしまうかもしれないけれども、その千円という金額、今の再稼働前の電気料金から千円は下げますというところの約束に関しては、何とか堅持したいというおっしゃり方だったのですけれども。若干、昨年、知事のところに行って説明されていた内容とは少し変わっているのかなとは思うのですが、この点について、鈴木知事のお考えを教えてもらえますか。
（知事）
社長がどういった真意でご発言されたか、私自身、正確に確認できてないわけでして、そのことについて正確に申し上げることが難しいのですが、いずれにしても料金の引き下げが見込まれるということも、あの判断におけます重要な要素ですから、それは道民の皆さまに対して、北海道電力としても、これまでしっかり丁寧に説明もされてきたところですので、今後においてもしっかり丁寧な説明をお願いしたいと思いますし、また、何か考えの変更等があるということであれば、当然、われわれのほうにもそういった話があって然るべきだと思いますが、そういったお話は、私は聞いてないというところです。
（北海道新聞）
これぐらいしかできないかもしれませんとか、むしろ値下げ率もっと値下げできますとか、いずれにしろ、そういう何か固まったところがあったら、報告に来てほしいということですか。
（知事）
私ももちろんですが、道民の皆さまがやはり関心の高い話ですから、どういう考えの下で値下げが見込まれるかについては説明していますので、そういったところに万が一変更が生じるということであれば、それは重要なことですから、しっかりお客様である道民の皆さまに対して、しっかり説明責任を果たす。これが大事だと思います。
（ＨＴＢ）
ガバメントハンターの手当のことでお尋ねしたいと思います。報道でガバメントハンターの特殊勤務手当を２万円で、議会に条例改正を提出する見通しというのがお昼頃に出まして、２万円とするならば、その金額の根拠と、そういった手当を踏まえてあらためてガバメントハンターに期待したい働きというのを教えていただければなと思います。
（総合政策部知事室広報広聴課長）
担当の者が来ていますので、そちらで。
（知事）
公表されているのですか。
（ＨＴＢ）
報道が先行した形かもしれないですが、お聞きできればと。
（総務部人事局長）
人事局でございますけれども、条例の内容につきましては、固まり次第、ご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
（知事）
ここで答えられる状態ではないということですね。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
