知事定例記者会見
- 日時/令和8年5月29日（金）15:04～15:36
- 場所/記者会見室
- 記者数/16名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 野生鳥獣被害防止対策について
- 令和７年国勢調査について
記者からの質問
- 令和７年国勢調査について
- 北海道新幹線について
- 中東情勢について
知事からの話題
野生鳥獣被害防止対策について
私から二点お話しさせていただきます。
一点目は野生鳥獣被害防止対策についてです。まずエゾシカの対策ですけれども、道におけるエゾシカの農業被害額は野生鳥獣全体の８割を占めています。道では、本年１２月までを緊急対策期間として設定して、エゾシカの捕獲頭数１８万５０００頭を目標に掲げて取り組んでいるところですが、一昨年度の捕獲頭数は過去最高の１５万８０００頭を達成したのですが、目標には到達していないというところです。この目標の達成に向けた取り組みとして、全国で初めてとなる「北海道鳥獣被害対策タスクフォース」を設置し、５つの市町の取り組みをモデルとした取り組みを進めて、そして、横展開を図っていきたいと考えているところです。この点については、先ほど、赤れんが庁舎において、根本農林水産副大臣をはじめ、重点支援対象の５つの市町の首長の皆さま、関係機関・団体の皆さまにお集まりいただいて、第１回目となります本部チーム会議を開催させていただいたところです。道としては、この５つの市町の取り組みがモデルケースとなるように必要な支援を行ってまいります。本タスクフォースと連携して、エゾシカによる被害防止対策を取り組んでいきます。
そしてもう一点目がヒグマ対策です。６月１日付けで、市町村のヒグマ対策を支援するガバメントハンターを１名、本庁ヒグマ対策室に任用することになりましたので、お知らせさせていただきます。任用するガバメントハンターについては、北海道猟友会に所属し、狩猟歴は４２年の方でヒグマの捕獲経験を有するなど、経験豊富な方です。これまでの知識、経験を生かして地域に貢献したいという思いから、応募いただいた方です。市町村に対する助言や指導などを担っていただく予定です。また、これに併せまして、ヒグマの捕獲経験がある道職員２名を捕獲チームとして登録することといたしました。道としては、こうした体制の強化を図りながら、今月終了します春期管理捕獲の課題などについて検証を行うなど、引き続き市町村や関係機関と一体となって、ヒグマによる被害防止対策に取り組んでまいります。引き続き、関係の皆さまと一体となって、野生鳥獣の被害の低減に向けて取り組んでいきたいと考えています。
これが一点目でございます。
令和7年国勢調査について
二点目は国勢調査についてです。
本日、令和７年国勢調査の速報値の公表がございました。本道の総人口は令和２年の前回調査から約２４万人減少し、約４９９万人となりました。昭和３０年、１９５５年の調査以来、７０年ぶりに５００万人を下回ったところです。この間、国においては、こども家庭庁を設置し、子育て支援などの各般の取り組みを進めているものの、わが国全体で少子化が続いているところです。全国的に見ても、東京都と沖縄県を除く４５の道府県で人口が減少しているところです。東京への一極集中にも歯止めがかかっていないという状況があります。北海道の減少率は、下位から１９番目ですが、人口規模も大きく、減少数は北海道が都道府県で最多となっている状況にあります。また、道内１７９市町村のうち９市町村で人口が増加し、札幌市を含む１７０市町村で人口が減少しているという状況にあります。今回の調査で、全道人口に占める札幌市の割合については３９．４パーセントとなりまして、前回の調査よりも高くなっているところです。一方で、札幌市の出生率については、２０２４年の人口動態調査で０．９０と全道平均に比べて低い水準となっているところです。札幌市においても、子ども医療費の助成を高校生まで対象を広げるなど、さまざまな充実を図っていただいているところです。道としても、札幌市と連携しながら対応を進めていく考えです。私からは、北海道における「こどもまんなか社会」の実現に向けた具体的な取り組みについては、今月１８日の庁議において、関係部局が連携の下でさまざまな政策資源を集中し、早期に実行に移せるものは実行していくとの指示をしたところです。また、地域においては安心して住み続けられる環境づくりを進めていく必要があります。各地域の特性を生かした産業や雇用の場づくり、生活に必要なサービスの維持などに努めて、北海道全体として道外への人口流出を抑制し、子育てしやすい環境を整えるなど、人口減少の緩和を進めながら、同時に人口減少の適応の考えの下で、将来を見据えた地域づくりを進めていくことが重要であると認識しています。道としては、今年の３月に改定をさせていただきました創生総合戦略に基づいて、エネルギー、デジタル、食など、北海道の強みを生かした産業振興や若者や女性に選ばれる地域づくりなどの取り組みを進めていくということと、国、市町村や民間の方々など関係の皆さまと一層の連携の下で、一人一人が豊かで安心して住み続けられる地域づくりに向けて、本道の総力を挙げて取り組んでまいる考えでございます。
私からは以上です。
記者からの質問
（北海道新聞）
この間、政府や道庁のほうでもさまざまな人口減対策を打ってこられたかと思うのですが、この５年間で約２４万人減少と、全国的に見ても人口減の動きが止められない状況かと思いますが、これまでの対策で足らざる部分、課題があるとすればどんな点にあったか、政府と道庁、それぞれ知事のご見解をお聞かせください。
（知事）
これは政府自らもこれまでの地方創生の取り組みとして、課題として掲げてきた東京一極集中の是正については、今もなお解消に至っていないということで、地方創生の文脈で課題として整理して、国としてもそれは認識しているところかと思います。また、子育て政策についても、先ほど言ったようなこども家庭庁の設置や、子育て支援なども、国も強力に進めてきていただいているところですが、この少子化、高齢化の中でそういった子育て支援、これら施策を重点的に取り組んでいただくことについては、どうしても市町村、また都道府県では限界がある部分もありますので、やはりこの結果を重く受け止めた上で、よりその重要性を政策の中で上げて取り組んでいただく必要があるのではないかと思います。また一方で、当面、人口減少が避けられないという認識に国も立っていますし、われわれ都道府県の知事や市町村の首長の皆さまも、一部で人口増が見られるものの、人口減少に適応したまちづくりなども行っていかなければならないということで、ここは人口をできるだけ増やし、また維持していこうという考え方と、適応していくという考え方が、なかなか政策としての難しさ、進め方の難しさはあると認識はしていますが、ただしっかり適応の部分についても、国として力を貸していただきたいと思っています。
道内においては、１７９市町村ありまして、過疎地域として指定されている地域も日本の中でも最も多く、人口減少の問題に早くから向き合ってきた自治体が多いという特徴もあります。自治体がそれぞれそういった課題に向き合ってきた中で、なかなか国の支援も十分ではないということも重ねて、繰り返し訴えてきたのも、北海道の自治体の多くが訴えてきた課題でもあります。５年に一度の調査ですので、われわれ北海道としても、引き続き市町村としっかり連携を図りながら、先ほど申し上げたようなさらなる人口減少の緩和の部分と、減少は当面避けられない中で、そこに適応していく取り組みをしっかり進めていきたいと思っています。
（北海道新聞）
今、人口減への適応というご発言もあったかと思うのですけれども、こちらは例えばコンパクトシティの取り組みであったりとか、いろいろインフラの統廃合、例えば市町村で連携して何か公共施設を広域的に使うだったりとか、そういったイメージですかね。具体的に、もし今後取り組まれるとしたら。
（知事）
そこは既に各自治体において、この間、人口減少が進んできましたので、そういった意味での施設の統廃合ですとか、いわゆるコンパクトシティと呼ばれるような都市機能を再編していく動きなどは、道内の自治体でそれぞれまちづくりの中で検討されて、住民の皆さまの理解も得ながら進めてきているところがあるかと思っています。道においても、地域づくり総合交付金などを活用して、そういったまちづくりにおける協議の場の支援、ソフト事業になりますけれども、そういったものであったり、また、いわゆる施設の統廃合や新設などの取り組みについても、国の支援メニューによらないところの応援なども行ってきたところです。しっかり各自治体、基本的に考えを持ちながら、地域の方としっかり意見を交わしながら取り組んでいただいています。ただ一方で、先ほど申し上げたのは、国として、そういったいわゆる縮小していく中で、国土交通省や総務省を中心に、拠点形成を位置付けたところに支援をしていく枠組みをいろいろつくったりだとか、総務省であれば、自治体、特に過疎地域における過疎債などの活用も含めた中で、いろいろな支援をいただいてきたのですけれども、やはり全国でこれだけ人口が減少していきますと、先ほど言ったように少子化についてはもう一段、国として政策の優先順位を上げていくことや、同時に進んでいく人口減少に対応するための取り組みについても、やはりここは国家全体のあり方としても、支援をより強固にしていくことが求められるということが、まず速報として出てきた中では、あるのではないかと思っています。道としても、しっかりそこに向き合っていきたいと思います。
（北海道新聞）
前回の国勢調査はコロナ禍の最中の２０２０年に実施されていたかと思います。この２０２０年の国勢調査の際の知事のコメントとして、感染リスクを避ける意識の高まりや、働き方の変化、また、デジタル化や脱炭素化といった社会変革の動きを的確に捉えながら、対策に取り組んでいくということでコメントを出されているかと思うのですけれども、当時いろいろと地方分散が進むのではないかというような見方もあったかと思うのですけれども、こちらの動きについては、なかなか５年前、コロナ禍で見立てられたような地方分散の動きというのは、結果として進まなかった。そんなご見解でしょうか。このあたりをお聞かせいただければと思います。
（知事）
ここは、国勢調査以外も人口動態がそれぞれ出てきていまして、コロナがある意味では対策が終わって、やはり戻っていく。また東京などの首都圏に、コロナが終わった後、地方に移動していたものが、残念ながらまた一極集中のトレンドに戻っていくということに関して、これは非常に全国知事会などでも、なかなかそういったトレンドに帰っていっているということには危機感を共有したところでもあります。だからこそ、この地方創生でも一極集中の是正を掲げて、コロナというきっかけで、多くの皆さんが東京や首都圏ではなくても、働き方や暮らしのデザインの中で選択肢があるのだなということを知っていただく機会にもなって、（人口）動態も一定の動きを見せたのですけれども、残念ながらそこの部分が限定的になってしまったというのは、認めざるを得ないところなのだと思います。結果として、東京一極集中の是正が引き続き図られていないという政府の認識にも、それが行き着いているということだと思っています。今、日本全体が人口減少ではありますけれども、一部でそういった新たな産業集積の動きで、北海道で今までにない産業の進出なども、企業立地の数字では見えてきたりもしていますので、やはりそういった強みもしっかり生かしながらも、北海道の優位性を生かして、先ほど申し上げたような人口減少の緩和、そして北海道を選んでいただく、国内外から北海道を選んでいただく。こういう取り組みをしっかり進めていきたいと思っています。
（北海道新聞）
最後に、全国の自治体別の人口減少、増減率の中でも、減少率で夕張市の減少が全国から４番目に高かったという数字が出ました。元市長として、こうした厳しい結果については、どのようにご覧になっていましたでしょうか。
（知事）
この人口減少については、私が市長に就任して、この問題とどう向き合うかということで、国内では唯一、全国で初めて人口減少を前提に、都市の再編を住民の理解を得ながら取り組みを進めようということで、夕張の場合は１０万人以上いた人口から、私の就任時において１万人台になっておりましたので、主要な炭鉱産業が失われて、人口が急激に減って、そういう意味では主要な働く人材が流出して、高齢化率が高くなって、どうしても高齢者の方がお亡くなりになったりして、人口が減っていくという問題も全国に先んじて、財政難の中で向き合ったということがあります。そういった状況の中で、将来人口が半分になるだろうということを前提に、縮小型のコンパクトシティという計画を、当時、北大の瀬戸口先生と一緒に、今では皆、人口減少は当面避けられないということで認識が共通のものになっていますが、当時は全国で初めてのそういった計画でありました。そういった意味ではそれぞれ施設再編ですとか、病院や認定こども園ですとか、また交通拠点だとか、そういったものを全体のまちづくり計画の中で、財政健全化とともに進めてきたのが夕張でもあるので、残ってくださった皆さまが５年前、１０年前と比較して、やはり利便性が少しでも上がっただとか、また、住んでいて少し暮らしやすくなったよねというような言葉につながるような取り組みは、それぞれまちづくりの中でやられてきたと思っています。
また、今年度３５３億円の債務償還が終了するという見込みもあって、夕張市では総合計画、今までなかったので、作っていくということでもありますので、道としても、しっかりサポートしながら取り組んでいければと思っています。
（北海道新聞）
この人口減に関して、先ほど札幌の一極集中へのご発言もあって、札幌市とも連携ということでお話があったかと思うのですけれども、もう少し具体的に札幌市との連携という部分でお聞かせいただける部分ありましたら、お願いいたします。
（知事）
これまでも道市懇（北海道・札幌市行政懇談会）などで、まさに人口減少の問題というのは、札幌市もこれまでは人口が増えてきた、ある意味、北海道の中の象徴的な都市だったのですけれども、札幌市でさえも人口が減っていくという状況の中で、やはり道と札幌が果たす役割というのは非常に大きいです。ですから、今まで札幌市としてのダム機能で、北海道から本州に行くということではなくて、札幌に人が集まるという状況から、札幌も経ないで本州に行ってしまうような動きも出てきた中で、やはり札幌の都市としての価値を上げていくことと、また、先ほど少し申し上げたのですけれども、人口動態調査で言うと、やはり札幌は人口がすごくいっぱいいるところなのですけれども、北海道には１７９自治体があるのですけれども、札幌市が出生率がやはり低くて。そうすると、他の市町村でいろいろな子育て政策をやっていただいていますけれども、どうしても札幌の人口が多いと、そこで少しずつでも改善をしていくことが、北海道全体を支える上でも重要だと。札幌市も何もやっていないわけではなくて、例えば、医療費の助成を高校生まで拡大するだとか、いろいろな取り組みを進めていってくれていますので、そこはしっかり道としても、重要な役割を担っていただいている札幌市と連携して、先ほど言ったような、北海道全体として申し上げたところと共通するのですが、人口減少の緩和と適応の部分で、札幌が果たす役割は大きいですから、そこをしっかり道市懇などでも議論しながら連携して対応していきたいということを、少し申し上げたというところです。
（毎日新聞）
北海道新幹線に関連して、先日の北海道新幹線促進期成会で、札幌開業が３９年になった場合に経済効果１８２０億円という試算が公表されたと思います。この数字の規模感について、どのように受けとめられているかというところと、財務省が今年４月に採算性を照らし合わせた時に、基本的に中止に該当する水準だったというところとの、この指摘との整合性についてもご認識があればお聞きしたいです。
（知事）
期成会として、北海道新幹線札幌開業が２０３８年度末となった場合ということで、仮にそう設定させていただいて調査を行って、その結果として、今ご質問にあったように経済波及効果が１８２０億円に上るという試算を公表させていただいたところです。今ご質問にもありましたけれども、財政審（財政制度等審議会）のほうでは、「Ｂ／Ｃはプロジェクトを中止すべき水準」と指摘がなされました。なされましたけれども、今申し上げたような経済波及効果はむしろ、かつての試算よりも高まっていますよということが、われわれの主張でございます。また、国土交通大臣からは、この「Ｂ／Ｃはプロジェクトを中止すべき水準」に対して、「今後、国の有識者会議における事業費の精査の結果を踏まえて、事業評価の実施主体である鉄道・運輸機構において、適切に評価が行われていく」という認識が示されていますので、まさに私もこれは同様の認識です。
今回の取りまとめですけれども、経済波及効果の１８２０億円ですが、多くの観光客の方が国内外から北海道に来てくださっています。こういうプラスの動きが作用しています。それと経済成長率の向上に伴うビジネス移動等の増加、これによる交流人口の拡大に加えて、当然ですけれども、消費の増加などがあるということで反映をさせていただいて、大きな経済波及効果が見込まれるということで公表させていただきました。さらにこれに加えて、数字には入っていませんけれども、今後、ラピダスの立地、稼動をはじめとするＧＸやＡＩ・ＤＸのプロジェクトの始動、こういった新たな産業の集積の動きもありますので、これはお示しをした数字以上のさらなる開業効果が見込まれるのではないかということも、併せて記載もさせていただいています。そして、この効果については、国交副大臣に要請の際に直接お伝えもさせていただいて、副大臣からも「開業による経済効果を発信していただき、非常にありがたい」ということで、心強いご発言もいただきました。北海道新幹線の整備促進に向けては、こうした効果を踏まえて、新幹線の必要性については、さまざまな場面でしっかりと訴えていくことが重要だと考えています。国においても、こういった調査などを踏まえて、われわれも経済波及効果を出しました、こういうことも踏まえて、適切に評価していただきたいと思っています。
（読売新聞）
中東情勢の悪化によるナフサ価格の高騰や供給不足などの影響で伺いたいのですけれども、道内でもゴミ袋の値上げですとか、医療用品の不足傾向など影響が出ています。知事もこれまで札幌の秋元市長などとともに、国に対策を求める等してきておりますけれども、それでもなお現場では支援や対応待ったなしという状況です。これまでの会見でも何度も似た質問出てきておりましたが、あらためて、道内の各分野における状況をどう分析し、具体的に何か現場への影響を抑えるための対策というのをお考えか、検討を伺いたいです。
（知事）
今、ご質問にもありましたけれども、道内では石油化学製品の供給不足による影響が顕在化してきています。関係団体のヒアリング調査では、シンナーや塗料など一部製品で供給制限が顕著となっています。道では、先月２８日になりますけれども、先ほどご質問でも触れていただきましたが、赤澤経済産業大臣に対して、原油価格高騰対策の強化、燃料石油化学製品等の安定供給の確保などについての緊急の要望を行わせていただきました。大臣のほうから、「持続的に国民生活を支えることができるように、今後とも支援のあり方を検討する」と発言もありました。国においては、原油やナフサ由来の化学製品について、日本全体として年を越えて供給継続が可能であるという表明をしていると。この一方で、一部で燃料油や石油化学製品の流通の目詰まり、供給の偏りが生じています。このことから、燃料油や石油化学製品等の供給に関する相談窓口を設置して、関係省庁が連携をして、買い占め、売り残しなどの影響解消に向けて、対応を行っているということは承知しています。
道内では、北海道経済産業局にも、この相談窓口を設置していただいています。これは（北海道経済産業）局長ともお話ししていますが、事業者の皆さまには、お困り事があれば、こういった北海道窓口が設置されていますので、ぜひ活用いただいて、具体的なお困りごとをお寄せいただきたいということを、この場でも重ねて皆さまには申し上げたいと思いますし、道としても今、物価高が続いています。結果としては、今申し上げたような課題が価格転嫁なども相まって、この物価高が続く中での道民の皆さまに対する負担がのしかかってくるということにつながってくるわけでして、道民生活応援ポイント給付事業の実施に鋭意、今取り組んでいます。これは、都道府県の中でも北海道だけが、全ての世帯に対して５５００円相当のポイントを給付する事業になりますが、ポイントだけではなくて、ギフトカードも給付するということですけれども、これは受け付けを６月２５日以降に予定していますので、これはぜひご活用いただきたいと思います。全世帯が対象ですので、ぜひご活用いただきたいと思いますし、また、国においては、今週の火曜日ですけれども、予備費を活用して７月から９月の電気ガス料金を支援すると。標準家庭で５０００円相当の負担引き下げ効果を見込むということです。燃料や石油化学製品等の対策については、全国的なサプライチェーンの中で取り組むことが必要です。業界団体、関係機関とも連携をしながら、取り組んでいくということを考えていますが、ぜひ、これはいろいろな国の予備費活用だとか、今、サプライチェーンの課題を踏まえた具体的な個別対応などを行っていますから、経済産業局と連携して、第１回目の中東情勢に関する北海道連絡会議は４月２日に開催したのですが、今、幹事会は開催したのですけれども、これは４月以降開催していないので、こういったものの開催も検討中です。これは経産局と相談しながらやっていかなければいけないと思いますが、課題や国の補正予算の対応状況など、道内の関係者で共有して、会場から出された意見をしっかり本省などに直接つなげていく場でもあるので、この開催も検討中ということも申し添えたいと思います。
（読売新聞）
道内としての取り組みでは、相談窓口、それからポイント事業の活用の呼びかけありましたけれども、新たに独自のパッケージのようなものは現段階では、今は国の進捗を見ながらという形でしょうか。
（知事）
そうですね。国の予備費を活用した内容について、まだ詳細が分からないというところもありますので、そういった状況なども注視もしながら、対応していきたいと考えています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
