知事定例記者会見
- 日時/令和8年5月22日（金）14:33～15:28
- 場所/記者会見室
- 記者数/22名（テレビカメラ1台）
会見項目
冒頭発言
- 堀達也元北海道知事の訃報に接して
話題
- 北海道新幹線について
記者からの質問
- 北海道新幹線について（１）
- 北海道新幹線について（２）
- 北海道新幹線について（３）
- ＪＲ北海道の黄線区について（１）
- ＪＲ北海道の黄線区について（２）
- ＪＲ北海道の黄線区について（３）
- ＪＲ北海道の黄線区について（４）
- ＪＲ北海道の黄線区について（５）
- 岩見沢児童相談所の職員逮捕事案について（１）
- 部活動の遠征等に係る実態調査について
- 岩見沢児童相談所の職員逮捕事案について（２）
- 公立病院への支援拡充を求める要望について
- 自治労北海道本部による鈴木道政の検証結果について
- 副首都構想について
冒頭発言
堀達也元北海道知事の訃報に接して
まず初めに堀達也元北海道知事の突然の訃報に接し、道民の皆さまとともに心より哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆さまに衷心よりお悔やみを申し上げます。堀元知事は３６年余りにわたり、北海道職員として、そして２期８年にわたり北海道知事をお務めになりました。長きにわたり北海道の発展に力を尽くされました。知事在任中には、北海道の社会経済の立て直しや有珠山噴火の対応に当たるなど、道民の皆さまの命と暮らしを守るために力を尽くされました。「自主・自律の北海道」を掲げられ、エア・ドゥ立ち上げの支援や「時のアセスメント」をはじめ、前例にとらわれずさまざまな取り組みに果敢に挑戦され、その成果は今の北海道につながっているところです。
平成３１年４月に私は知事として就任して、ご挨拶にお伺いしましたけれども、先輩の知事として温かくお迎えいただきました。また、毎年、スポーツ協会などさまざまな場面でお会いする機会もございました。道職員出身である知事経験者として、後輩である私も含めて私たち、そして北海道の行く末を見守られてこられたお姿が、今も目に浮かびます。これまでの多大なるご尽力とご功績に、深く感謝を申し上げます。
話題
北海道新幹線について
次に北海道新幹線についてです。
北海道新幹線についてですけれども、まず皆さまにご報告させていただければと思うのですが、北海道新幹線建設促進期成会の総会を来週２５日月曜日に開催させていただきます。今回の期成会の総会については、開業時期の大幅遅れにより、道民の皆さまに失望と先の見えない懸念が広がり、また、昨年１２月には事業費が最大１．２兆円増加する可能性が示され、道や沿線自治体において地方負担の更なる増額の恐れが生じるほか、先般の財政審（財政制度等審議会）の議論では、費用対効果が事業中止すべき水準との指摘がされるなど、北海道新幹線を取り巻く状況が大きく変化する中での開催となります。また、こうした中で、１９日には、北海道新幹線の軌道敷設工事に係る入札について、入札参加者が談合していた疑いがあるとして、公正取引委員会による関係事業者等に対する立ち入り検査が行われたと承知しているところです。道民の悲願であります札幌延伸の一日も早い開業や地方負担の可能な限りの軽減などについて、沿線自治体や経済界などといった関係団体と一体となって政府・与党へ要請を行っている中、こうした問題が事実であれば大変残念です。北海道新幹線の開業への影響等について、地域からも不安の声が上がっていることから、国等においては、まずは事案の全容解明を行っていただくとともに、今般の事案を原因として今後の建設工事への影響が最小となるよう、最大限の取り組みを行っていただきたいと考えています。
今回の総会ですが、北海道新幹線の整備促進に向け、昨年度の事業報告や今年度の事業計画等に加え、沿線自治体や経済界の皆さまには、北海道新幹線に対するさまざまなご意見を頂戴したいと考えております。そして、この度の談合疑いの事案を受けて、参加予定であります鉄道・運輸機構やＪＲ北海道から、本事案に関してお話をお聞きし、われわれ地域の思いもお伝えしたいと考えています。さらに、総会でいただいた地域の皆さまの思いを受け止めて、速やかに国にも働きかけを行っていきます。北海道は、ＧＸやＡＩ―ＤＸといった新たな基幹産業の集積が進んでいます。政府が掲げる日本の経済安全保障、食料安全保障などの分野において、これまで以上に重要な役割を担うことが期待される中で、わが国の成長戦略において大きな役割を果たしていくためにも、北海道新幹線の整備促進は必要不可欠です。期成会として、道民の悲願である北海道新幹線の一日も早い完成・開業に向けて取り組んでまいります。
私からは以上です。
記者からの質問
（北海道新聞）
今のご発言に関連して、期成会のほうでは鉄道・運輸機構とＪＲ北海道、こちら２者に対して地元からご意見をあげると、そういう理解でよろしいでしょうか。
（知事）
そうですね。出席される方からも、既にマスコミ報道等で、沿線の首長の皆さまをはじめとして、さまざま懸念の声がありますけれども、総会においては、（鉄道・）運輸機構、そしてＪＲ北海道にもご出席いただきますので、それぞれからご発言もいただきながら、地域の思いも共有する場にもなると思います。
（北海道新聞）
これまでも知事は、北海道や沿線自治体でつくる「北海道新幹線札幌延伸推進会議」を開いて、そちらでいろいろ国土交通省や（鉄道・運輸）機構に情報共有を求めてこられたかと思うのですけれども、国に対しては、今回の件で何か働きかけるご予定はありますでしょうか。
（知事）
国、国土交通省においては、まずはこの調査等に対する協力について指示しているということです。まずはこの全容をしっかり解明していただくことが重要だと思いますし、今、工事全体の部分についても、トンネルの貫通時期を待って再精査して、３８年以降とされる完成・開業の時期について再精査するという状況にありますし、また、建設コストについても最大１．２兆円増える、この点も今、精査という状況。そういう状況の中で疑いが発生しているところですから、いずれにしてもその影響の最小化に、最大限、国等においては努めていただく。こういうことをしっかり求めていくことになると思います。
（ＴＶｈ）
先日、沿線自治体にもお話をちょっとお伺いさせていただいていたのですけれども、実際にこの談合疑惑について、「プロジェクトが遅れれば経済振興策や観光戦略の見直しは避けられない」のほか、「談合により落札額が高止まりしていたのなら工費を負担している自治体としては問題だ」というような声が聞かれました。談合疑惑について、こういう点については、知事はどういうふうにお考えでしょうか。
（知事）
そういったご発言はごもっともだと思います。今、まずはそういった疑いがあるということですから、しっかり公正取引委員会における検査を行っていただいた中で、検査に協力していただいて、全容をしっかり明らかにしていただくことが大事だと思います。仮に、開業時期等、ただでさえ３０年が３８年以降ということで示されていますし、先ほど言ったように建設コストについても、沿線の皆さまをはじめ、負担が増えることに対して大変な懸念を持っている中での今回の件ですので、その双方に影響を与えかねないという事態になれば、それは非常に深刻な問題ですから、そういったことにならないよう影響の最小化に最大限取り組む。このことを、必要な要望を取りまとめて、しっかり訴えていくということが大事だと思いますので、そういったことも踏まえて、期成会の総会をしっかり開催して、地域の思いというのを取りまとめた上で国等に届ける。このことをしっかりやりたい、迅速にやりたいと思います。
（ＴＶｈ）
まだ調査中とのことで、全容解明には至っていませんが、もし本当に談合していたとなれば、そういった自治体の声や経済界からの不安の声って今以上に大きくなることは避けられないと思います。また、経済の打撃も大きくなることは間違いないと思います。今後、知事としての対応をどうするのかについて、ちょっと伺いたかったのですが、もし談合していたとするならば、知事はどういった対応をとることになりそうでしょうか。
（知事）
まずは今、報道以上の情報を私も持ち合わせていないのですが、この疑いがかけられている中で、公正取引委員会が今、立ち入り検査等を行っているわけですから、その中でしっかり全容を解明していただくことが大事です。北海道新幹線については、さまざま先ほどから繰り返し申し上げているとおり、開業時期がまだ明らかにならない、また、負担が増える、今回の更なるこういった談合の疑いがある、こういう状況がありますが、北海道がまさにエネルギーや経済や食料の安全保障、こういうものが重要だという位置付けがなされる中で果たしていく役割が大きいこと、そして、その上で新幹線札幌延伸が果たす経済的効果、地域に与える影響は大きいわけですので、そのことにはむしろ変わりはないわけで、そこの必要性はしっかり訴えていくことが大事だと思いますし、事実関係がどう明らかになっていくのかについては、今、分からないという状況ですが、いずれにしても、開業時期や負担、こういったものに影響を与えることがないように、しっかり対応を求めていくことが、私として求められる、取るべき行動だと思っています。
（ＴＶｈ）
今回の件をもって、ＪＲ北海道グループのほうでも、この談合に関わっていた可能性があるということが報道でもありました。ＪＲ北海道に何か知事からお話をされたことありますでしょうか。
（知事）
これは１９日に立ち入り検査を行ったということで、報道等ありましたけれども、翌日の２０日になりますが、鉄道・運輸機構の蔵持副理事長、そしてＪＲ北海道の綿貫社長から担当の副知事に対してですが、ご連絡がありまして、まず「今回の事案についてご心配をおかけする事態を招き申し訳ない」ということ、鉄道・運輸機構のほうからは「公正取引委員会の調査には全面協力する」、「工程や事業費への影響についてさまざまなリスクがあるが、影響がないよう最大限努力する」、ＪＲ北海道のほうからは、「１日も早い開業を目指している中、ご心配をおかけして申し訳ない」ということ、「子会社である北海道軌道施設工業株式会社には、調査に対して全面的に協力するよう指示をしている」、「あらためて道民の皆さまにお詫びを申し上げる」との話がありまして、担当副知事から両者に対しては、「工事の進捗に影響がないよう対応いただきたい」と申し伝えたところです。
その上で先ほど申し上げたように、来週、総会を開催して、それぞれの皆さんにもご出席いただいて、地域の率直な思いも聞いていただいて、取りまとめの上、要望していくということで、迅速に対応したいと思います。
（読売新聞）
先ほど、今回の事案について、影響の最小化を求める要望も取りまとめているというご発言がありました。もちろん、全容解明の進捗次第ではあると思うのですけれども、例えば期成会の総会も踏まえて、近く国に出すなど具体的なご予定はありますでしょうか。
（知事）
これは総会をまず開催して、相手のあることですから、要望先との調整もありますけれども、できるだけ早く、今、事態がこういう状況でもありますから、それはやりたいと思っています。日程等決まったら、また記者クラブの皆さんにもお伝えして、対応したいと思います。
（ＮＨＫ）
ＪＲの黄線区についてなのですけれども、先日のＪＲ北海道の会見で、沿線自治体との協議にまだ入れていない状況ということが明らかになったと思うのですが、今年度末までに抜本的な改善方策の策定を求められている中で、道としてどのように支援、あるいは取り組んでいきたいかをお願いします。
（知事）
国からＪＲ北海道が、抜本的改善方策、監督命令を受けた中で取りまとめるということで、この会見でも、前回もこの夏ぐらいまでに中間的な取りまとめをしたいというスケジュールも示されていた中で、どういう形で地域と協議をしていくのかを教えていただきたいとお話をしてきた中で、綿貫社長が記者会見で「時期尚早だ」というご発言をされて、協議についてはまだ早いとお話をされたということでした。その点、私は会見でそういうご発言をしたというのを初めて知ったところなので、それはどういった意図なのかと確認したところ、「沿線の地域からさまざまな厳しい意見があった」と。「丁寧に進めていく必要があるので、時期尚早だと発言した」ということでした。ただ、当然厳しい意見は出てくるということは想定できなかったのかなということは少し思いながらも、時期尚早ということですから、また、ある意味仕切り直しということなのかなと受け止めています。道としては、私は協議はするべきではないかと思っていますが、ただＪＲがどういう形で進めていくのかについて、今一度、時期尚早ということになっているので、また、会見では「道に相談」と言ったようですが、相談は来ていないということです。
（北海道新聞）
今の黄色線区の話題に関連してなのですけれども、２年前に政府からＪＲ北海道への支援が決まって、併せて監督命令が出た際、令和６年の３月１５日なのですけれども、この時、知事は「抜本的な改善方策の取りまとめに向けた協議が円滑に進められるよう取り組んでまいります」と、このようにコメントを出されているかと思います。今後の道としての対応、知事としてのこちらの円滑な協議に向けた対応について、今のお考えをお聞かせください。
（知事）
先ほど申し上げたように、ＪＲの記者会見で「協議については時期尚早だ」ということで社長がお話をされた、この発言はやはり重いのだろうと思うので、ある意味では、国などとも相談、調整して、再度どういう形でやっていくかということを考えていきたいということなのだと思います。その中で、「道にも相談、調整」とおっしゃっていたと聞いていますので、今の時点ではそういったお問い合わせというか、ご相談はないですけれども、そこについては相談があればわれわれは当然しっかり対応して、協議自体は私は必要だと思っていますから、そこについて汗をかくということで対応はしたいと思います。ただ、ＪＲのほうから社長が来られて、これから協議していきたいのでということで、スケジュールも示されて、そこからあまり時間がたたない中で、「厳しい意見があったので、時期尚早だ」ということでお話しされていたのは、ちょっと沿線の皆さんも戸惑いというか、言っていることがどんどん変わっていくと、なかなかＪＲ北海道が何を考えているのか分からなくなってしまう、ということがあるのではないかなとは思っています。まずは「相談する」ということでおっしゃっていたようなので、そこはしっかり相談をお受けして、ＪＲのいろいろ悩んでいらっしゃることがあるのであれば、必要な相談を受けて発言はしていきたいと思います。
（北海道新聞）
先ほども伺いました２年前に国から監督命令が発出された時から、北海道新幹線の札幌延伸が少なくとも８年遅れることが明らかになるなど、ＪＲ北海道の経営状況を取り巻く環境が変わってきているかと思います。こうした状況を踏まえて、例えば政府や道内選出の国会議員に対して、道として何か働きかけていくご予定などはありますでしょうか。
（知事）
これはまさに、今週も自民党などに対して、新幹線、また黄線区、ＪＲを取り巻く環境、大変厳しい状況になっています（と申し上げました）。綿貫社長は違うのかもしれないけれども、やはり黄線区の問題と、３０年に新幹線が札幌延伸することを前提として、経営自立となっていましたが、その後、この（札幌延伸が）３８年以降という状況になって、そういった意味では、黄線区だけを取り出して議論をする、このことをもって経営自立するのかというと、私はそうではないのではないかと思っているし、ＪＲ自体も経営計画の中で、そういったことを謳っていることから、ＪＲだってそう思っているのだと思うので。今回、新幹線のさらに新たな疑惑の話とかも出てきています。先ほどから繰り返し言っているような、開業時期だけではなくて、建設コストの問題、さまざまあります。また、ＪＲとしてもどうやって増収、増益を図っていくのか、そういうこともやはり全体として議論するべきだというのが私の考えです。確かに黄線区を抜本的改善方策、これは監督命令があって、今年度中にまとめなければいけないということは分かっています。ただ一方で、今ご質問あったような前提が変わっていたり、いろいろな状況の変化があるから、このこと自体も全く関係ないですよねということで議論するほうが、私は不自然だと思っていますので、そこは綿貫社長の考えとの間に違いがあるかもしれませんが、私の考えはそういう考えだということで、直接伝えていますし、これからもそういう考えの下でやっていきたいと思っています。
（北海道新聞）
今のお考えについても、国交省であったりとか政府側にも今後、知事としてのお考えとしては伝えていくというか、いかがでしょうか。
（知事）
今週も、必要な国会議員、また要望先にお伺いした時に、そういうこともお話もさせていただいていますが、ここは総会などにおいても、いろいろな意見が来週出ると思っていますけれども、基本的には沿線の皆さんの声も聞きながらしっかり取りまとめて、オール北海道で要望していくことが大事だと思いますから、そこは皆さんの意見も聞きながら、取りまとめて要望したいと思います。
（朝日新聞）
今の黄線区についてなのですけれど、普通に考えると、市町村５０ぐらいあるのですかね、ＪＲさんも大変だし、市町村さんも大変だし、普通にこれでやってくと１年やそこらで終わるような問題ではないと思うのですね、簡単な問題ではないと。そうなると、結局一番やらなければならないのは、道。道が中心になって取りまとめて、ＪＲさんとも協議して決めていくと。北海道全体の問題だと思いますので。まずそれで、そういうふうに、今後、道として、何らかの組織を立ち上げるとか、何らかそういう中心になってやる、ＪＲとやる協議会、もしくは市町村を取りまとめる何かしらの形づくり、こういうことをやっていくというお考えはあるのでしょうか。
（知事）
それはご承知だと思いますけれども、線区ごとの協議の枠組みもありますし、先ほどの期成会だけではなくて、全体として取りまとめて、これまでも国に対する要望だとか、考え方の整理なども行ってきています。ただ、抜本的改善方策の取りまとめは、ＪＲ北海道が監督命令を受けた中で、国に対して出していくという状況です。当然、われわれの関係が大きいわけですから、私自身はこの協議をしていくべきだし、しっかり沿線と丁寧な対応をしていくべきだという考えです。道も当然、広域自治体としての必要な役割も果たしますが、ただ沿線の皆さんの思いというものも、しっかり聞かなければならないところはあると思います。会議そのものにも当然参加もしますし、協議自体にわれわれも参加しながら、みんなの思いを取りまとめて、国や必要なところに伝えていく、当然その役割も果たしていかなければならないと思っています。ただやはり、抜本的改善方策のところで、黄線区をどうするかということだけを取り出して議論をするということには、私自身は、それだけで本当に経営自立するのかということに対して、やはり疑問がありますので、そこはどうＪＲとしても受け止めるか等については、これからも話をしていきたいとは思います。
（朝日新聞）
要するにですね、こういう問題は、やはり知事がリーダーシップをとってまとめるという、まず一つあって先頭に立ってやりますよと。その上で、こういう形で議論を進めていきますよと。なんなら、道としてこういう案を出しますよとかですね、そういうことが必要なのではないかと思うわけですね。ただ、知事のお話を聞いていると、どちらかと言うと、ＪＲさんと市町村さんで話してくださいとかですね、ＪＲさんの問題ですからというような、ちょっと大変失礼なのですが、他人事みたいな感じがするわけです。そうではなくて、道の問題であるというふうな、そういうお考えがあるのかないのか。今のところ、あんまりなさげな感じがするのですよ。これについてはどう思われますか。
（知事）
ＪＲの問題だよねというのは、私は言っていないので、そこは訂正してください。それは北海道としても重要な問題だと、今、一問目でお答えをさせていただきましたし、必要な対応を広域自治体としてやっていくということもお話をさせていただいたので、そこはしっかりお話をしているので、少し事実に基づいてご質問いただけたらありがたいと思います。
（朝日新聞）
いやその上で、具体的に何をするのかということなのです。
（知事）
先ほど申し上げたことをしっかりやりたいと思います。一問目でお話しさせていただいた。
（北海道新聞）
ちょっと確認だったのですけれども、２日前の綿貫社長の会見で、今後の進め方について国と道と相談しているという。
（知事）
「相談していく」ではなかったですか。「相談している」でしたか。
（北海道新聞）
「相談している」というニュアンスで語っていたと認識していて、確認ですけれども、相談はまだ来てないということでよろしかったですか。
（知事）
そうですね。進んでないという状況自体は報告を受けています。要は、協議が進んでない。報道でもそれは出ているのですけれども、協議が進んでいないということ自体は報告を受けていますけれども、具体的な方針等については、今後、国や道とも調整していきたいということで、会見の中でご発言されたということなので、この点についての相談という意味ではまだ来ていないので、そこはしっかり相談に乗っていくということです。
（北海道新聞）
相談された際にですけれども、そこで道として伝える内容としては、今まで知事がおっしゃっているように、その経営自立に合わせた幅広い議論という、そこは中心になっていくという理解で。
（知事）
時期尚早ということでお話をされた。それは私が聞いたところ、厳しい意見があったからだということなのですけれども、その厳しい意見というのは、出ることは予想し得たのではないかなというのは、私個人としては思うのですが、ただそれはＪＲとしては、びっくりしたというか、そういうことで時期尚早ということになったということなので、背景をまず聞かなければいけないのかなとは思っていますけど。
（北海道新聞）
結局、国とＪＲで今後の進め方を話し合っていったとしても、おそらく黄色線区の収支改善は、ＪＲとしてはおそらく上下分離しかないと思っていて、ほかに３項目ぐらい、除雪の支援とか提案されていますけど、全く収支改善には抜本的な方策ではなくて、上下分離しかないと。結局、いずれ上限分離になるのだとしたら、その繰り返しというか、結局、沿線自体も受け入れられないし、道も受けられないしとなると思うのですけれども、その辺りの考えは。
（知事）
上下分離しかないというのはＪＲがおっしゃっているのですか。
（北海道新聞）
言ってないのですけれど。今、提案している４項目の中では、上限分離しか黄色線区の収支を改善することは不可能だと思うのですけれど、その辺りは。
（知事）
上下分離にこだわっているわけではないと言っていると承知しています。
（ＳＴＶ）
黄色線区に関連してだったのですけれども、今年度末までに抜本的な改善策を取りまとめるよう国から求められていると思うのですが、ＪＲのほうが。非常に時間がないのかなというふうに個人的には思っていて、もう１０カ月を切ったような段階で、綿貫社長のこの間の「時期尚早だ」という発言がありましたけれども、このＪＲの取り組みに対するスピード感について、知事の受け止めはいかがでしょうか。
（知事）
先ほど申し上げたように、これから協議をしたいということで社長がいらっしゃって、スケジュールも示して、夏ぐらいに中間的な取りまとめをしたいというお話でした。その点、沿線の皆さまなどからも、夏に中間的な取りまとめというと結構時間がないということで、それを聞いた時に、結構タイトなスケジュールだよねということで、反応もあったと思っていますけれども、そんな中で、これは（綿貫社長が）会見で時期尚早というのを発言していて私も知ったのですけれども、何でそういう発言になったのかの詳細がちょっとよく分からないので、そこはきちんと、できれば記者の方が聞くべきではないかなと思いますけれども、私自身も聞きたいなと思っています。
（ＳＴＶ）
あまりスピード感を持って取り組んでいらっしゃるような印象はお持ちではなさそうですかね、知事としては。いかがでしょうか。
（知事）
何でなのかを確認する必要があるなと思います。正確な状況を確認して、この記者会見の場だから、発言しなければいけない。ただ、社長の会見の中では、そういう言葉を使って発言されている事実は確認をしたので、それはどういう意味なのですかとお問い合わせしたら、厳しい意見があったので、時期尚早だということで、言ったのですというお話だったので、厳しい意見は出てくる可能性は分かっていなかったのかなとは少し思いました。
（毎日新聞）
先日、岩見沢児相の職員さんがですね、子どもへのわいせつ行為で逮捕された件についてなのですけれども、これについて道民から３月ぐらいでしたか、道庁にその男性が就職予定で子どもへのわいせつ行為をしているといった情報提供が、道にあったというようなことなのですけれども、こういった情報が組織の中で共有されてなかったというようなことを伺いました。まずなのですけれども、こういった情報ってかなり道民の安全だとか、そういったものが左右される重要な情報だと思うのですけれども、こういった重要な情報が同じように共有されていない事案があったかどうかというようなことを、今後、調査していく予定というのはございますか。
（知事）
そこは、基本的には道政相談センターだとか、いろいろなところに日々お問い合わせをいただいて、適切な部署につないでいくという機能はあるのですけれども、今回、結果としては、十分な組織内共有ができなかったということですので、今回の事例を踏まえて、情報の共有というか、類似する事例があれば、速やかに報告してほしいと人事部局に対して報告するようにということであったのですが、そういった観点では事例は確認されていないということですが、ただいろいろな形でご相談、お問い合わせというのは日常的にありますので、しっかり再発防止策をとって、万全を期していくということは何より大事だと思っています。
（毎日新聞）
この件に関連してのことなのですけれども、記者会見も先日開かれましたけれども、その時に担当された職員さんが逮捕された事案、これが採用される前だったというようなことで、職員さんからの謝罪がなかった、担当課のほうの職員さんからの謝罪がなかったということなのですけれども、重要な情報が共有されていなかったということは、道民の方には非常に大きな不安を与えたのではないのかなということを思うのですけれども、謝罪がないというふうなことというのは妥当と言えるのかというようなところを、ちょっと教えていただければ。
（知事）
組織で十分共有できなかったこと自体は問題があったことですから、心配をおかけした、関わった方に対して丁寧に対応するように、私からも担当職員に指示もしました。その中で、不安を与えたことに対するお詫びと不適切な事例がなかったのかということで、確認も行ったと聞いています。何か補足があれば。
（保健福祉部子育て支援担当局長）
当該職員が逮捕されたことを受けまして、岩見沢児童相談所では、当該職員が関わった児童および保護者等に対しまして、不安を抱かせてしまったことに対し、お詫びするとともに、不適切な事例がなかったか確認を行ったところでありまして、現時点では被害報告はありませんが、引き続き丁寧に対応していきたいと考えております。以上でございます。
（毎日新聞）
今、聞き取れなかったかもしれないのですけれども、今おっしゃったことというのは、被害に遭われた方への謝罪ということですか。それとも道民の方への。
（保健福祉部子育て支援担当局長）
岩見沢児童相談所で当該職員が関わった、児童および保護者の皆さんなどに対してということでございます。
（毎日新聞）
では、先ほど申し上げました、例えば不安に関してですね、情報共有が行われてなかったことに対して、不安を感じている道民の方々に対する謝罪というのはないというようなことですかね。
（知事）
通報いただいた方ということですか。
（毎日新聞）
そうですね。こういった情報が共有されていないとなると、やはり道民の方が不安に思ったりすると思うのですよ。それに対して、何か謝罪はないのかというようなことを聞いているのですけれども。
（知事）
そこは、しっかり今回の件で、関わった方々に対して、あれは会見の後なのですか、児相（岩見沢児童相談所）がお詫びしたというのは。
（保健福祉部子育て支援担当局長）
はい、そうです。
（知事）
会見で皆さんにお話しした時点で、そういった対応はしていなかったのだと思います。私のほうからは、とにかく丁寧に対応するべきだということで、しっかりお詫びと、あとは情報提供いただいた方などについても、やはりしっかり丁寧な対応が必要ですし、まずは今回の件にかかわらず、いろいろな形で情報をいただける、また相談いただくのが行政の機能ですから、そこに対してはしっかり今回のようなことがないように、向き合っていくことが大事だと思っています。丁寧に対応していきます。
（毎日新聞）
道東で部活動の送迎中の高校生が乗ったワゴン車が横転する事故があったということですけれども、それに関連して、レンタカーによる送迎ができないというふうなことなのですけれども、北海道というのは広域分散型の地域というようなことで、そういった意味では、財政的にも厳しいような高校があったりすると思うのですけれども、そういった中で北海道ならではの新ルールみたいなものを、今後検討していく予定はあるかということを教えていただければ。
（知事）
これはまず、道教委と連携して調査ということで、速報で記者クラブの皆さんにお伝えをしたところですけれども、道立の学校においては、部活動における生徒引率に教員がレンタカーを使用していたということが、調査において判明しました。平成２１年に道教委が通知をした原則は、レンタカーを使用するということではなくて、基本的にはバスを借りたり、タクシーであったり、また、許可を得て、先生が乗っている車を活用するということでしたので、今回のこのレンタカーの使用は、その通知との間に乖離があるという状況です。そういう意味では通知の徹底がなされてなかったということですし、今後、さらに学校にヒアリングも行いながら、まずは速報で皆さまにこの全体の状況をお伝えしましたけれども、どういった背景があったのか個別に聞き取りもしながら状況を把握していく必要があると思っています。今後、どういう形で子どもたちの安全と、部活動等を行う機会をどう両立していくのかという観点で考えていくことが重要だと思っています。今、質問があったように、北海道は非常に広いですし、また、児童生徒の数も少ない学校もあって、例えば、学校間で一緒に練習するにしても、その距離も遠かったりだとか、いろいろな背景がありますので、そういった北海道の状況も踏まえながら検討していくことが、私は重要ではないかと思っています。
国のほうも、国における取りまとめが６月末をめどということなので、こういったものも踏まえながらも、北海道で今回、実態調査をやっていますので、そういう実態を踏まえた形で安全もしっかり当然守らなければいけないけれども、子どもたちがその安全の中で、例えば、レンタカーを借りて、先生が運転してということをこれ全部駄目ですよと言った時に、これからいろいろな大会とか、そういうものも既に予定されているのだと思いますから、そういう状況の中でどういう影響があるのかというのも、やはり比較衡量しながら、安全を守りながらもそういう活動も両立する。そういう中で私はこれを考えるべきだと。ただ、道教委とか教育庁の部分では、私が全部決められるというわけでは当然ないので、そこはしっかり連携してやっていくということかなと思っています。
（読売新聞）
まず、質問ではなくて、先ほどの保健福祉部さんの謝罪の件で、他社さんがおっしゃった、道民への謝罪はないでしょうかという質問なのですけれども、この道民というのを指すのが、本件に関わったいわゆる被害者とか通報した方々だけではなくて、より普遍的な、通報しても、私たちの声を適切に取り扱ってもらえないのではないかという不信感を、道民に与えかねなかったよねということで、会見で、マスコミを通して、道民全体に謝罪してもよかったのではないかという趣旨かなと思ったので、謝罪を報じる側のわれわれと、道の間で、何か齟齬があるのも嫌だなと思ったので、その点、あらためてお伝えさせていただければと思います。
（知事）
そもそもブリーフィングというか、お話しする時に、関係した方々に対する部分も対応できていませんでしたし、また、せっかく情報をいただいたのに、適切に組織内で共有できなかった。このことをしっかりお詫びするべきだったと思います。
（読売新聞）
公立病院の経営悪化など医療体制の課題についてお伺いします。道内の公立病院の約７割が赤字で、閉院を余儀なくされる例も出ていると。先日も日高地方の７町が地域医療体制の維持に向けた要望書を、確か道に提出しているかと思います。今日発表された自治労道本部の検証結果、鈴木道政の検証結果についても、医療提供体制の課題が改善につながっていないという指摘もありました。広域な北海道では、医療機能の集約化とかだけではもう限界があるのかなと思うのですけれども、そうした医療体制を巡る課題を、まず、知事がどう受け止めていらっしゃるのかというのが一点。そして、財政支援の拡充も含めて、具体的にどういう維持策をお考えかというのを伺えればと思います。
（知事）
今ご質問にありましたけれども、自治体の病院については、救急、小児、周産期医療、不採算医療を担うなど、地域医療の確保に重要な役割を担っていただいていることに加えて、昨今の人件費の増加、そして物価高騰などの影響によって、大変厳しい経営状況にあると認識しています。道としては、各市町村や関係者の皆さま方から、地域の実情や課題をお伺いして、圏域における医療機能のあり方について議論を進めていくということと、地域の中核的医療機関がそれぞれの機能、そして役割を担いつつ、安定的に経営継続することができるように取り組んでいくというところです。今週も、私から林総務大臣をはじめとして、道内選出国会議員の皆さまなどに対しては、診療報酬や自治体病院および公的病院に対する財政措置の充実について要望を行ってきたところです。道としても、限られた形ではありますけれども、支援策は講じているところですが、北海道のみならず、全国において、自治体の病院は大変厳しい状況にありますので、やはり国のそういった役割というものも当然求めていかなければなりませんし、市町村や関係の皆さまとも連携をしながら、持続可能な医療提供体制を構築していくべく、しっかり取り組んでいきたいと思っています。
（北海道新聞）
今、他社さんから質問のあった自治労北海道本部の道政検証について伺います。全道庁を傘下に持つ自治労が本日、２期目の知事の道政を検証した報告書を公表しました。総論的な部分では、鈴木知事は発信力やパフォーマンスに優れているとした一方で、北海道という地域そのものに対する深い思い入れや、長期的な視点が十分に示されない場面があったというふうにしています。一方、組合員の５６．３パーセントが知事の道政運営を「大変良い」、または「まあ良い」と評価する結果でした。詳細はご覧になっていないと思うのですけれども、今回のこの報告書を受けて、率直にどう思われるか教えてください。
（知事）
これは道職員や市町村の職員の方を対象にアンケートなどを行ったものだとお聞きしています。道政運営に対しては、さまざまなご意見をやはり、しっかり受け止めて道政を運営していくことが大事だと思っています。今、ご質問にあったようなお話もそうですし、そういった皆さんからのご意見を真摯に受け止めて、これからもしっかりと道政運営をしていきたいと思っています。ちょっとまだ詳細は、申し訳ありません、見てないのですけれども。
（日本経済新聞）
副首都構想についてお伺いします。知事はこれまで、会見などを通じて北海道に首都のバックアップ機能を持たせるということに賛同されていると思います。今国会で関連法案の成立に向けて、各自治体では庁内会議を発足させるなど動きが加速していますが、今後、北海道の地理的な優位性などをどのようにアピールしていくのか教えてください。
（知事）
まず、北海道は、先ほどＪＲの話の中でも少し触れましたけれども、エネルギーや経済や食料の安全保障において、重要な役割を果たす地域であり、また、首都圏との同時被災リスクが低いということで、例えばデータセンターについては、東京都、大阪府に８割が集積している中で、そういったリスク回避も相まって、九州と北海道がその補完代替地として、国としてもリスク分散を図っていこうということで、方針も示されています。そういった中で、今後、副首都の具体的な姿ですとか、首都圏のバックアップ機能も含めて、日本全体、日本列島全体をどうしていくのかと、わが国にとって一番いい形というのはどういう形があるのかと、そういう視点で、やはりこの問題は議論していくことが重要ではないかと。要は、大阪府が副首都になる、ならないとかそういう話ではなくて、日本全体でどうしたら、実際に首都圏、東京都などに人口が集中していることによって、いろいろな課題も顕在化して、指摘もされ続けてきて、なかなかそういった解消には至ってないという状況の中において、今そういう議論になっていますので、この点についても、今週上京して、国費要望を行う中ではありますけれども、北海道、札幌市の首都中枢機能の代替、また多極分散型経済圏の推進についても、要望させていただきました。また、北海道においては、北海道と札幌市において北海道札幌市行政懇談会、いわゆる「道市懇」というものがずっと続いてきていまして、こういう枠組みがあるので、その枠組みを生かしながら、４月末には北海道と札幌市の部長級による意見交換も行っています。連携して情報収集も行っていくことなどを確認しています。他の地域、名古屋市とかもそうだと思いますし、福岡県とかいろいろなところで、県と市が新しいＰＴとか、いろいろなものをつくったりしているところはあるのですが、北海道については、この道市懇という枠がそもそもあるので、こういうものを活用していくというのがいいのかなと思っています。その上で、法案の提出はまだ国会にされてないという状況があるのですけれども、今後さらに具体的な制度設計、こういうものも含めて、国の法案審議の動向も情報収集して、やはり札幌市とここはしっかり対応して検討していきたいと思っています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
