知事定例記者会見
- 日時/令和8年5月15日（金）14:30～14:55
- 場所/記者会見室
- 記者数/21名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 部活動等に係る事故防止に関する対応について
- ユナイテッド航空「新千歳－サンフランシスコ線」の新規就航について
記者からの質問
- ユナイテッド航空「新千歳－サンフランシスコ線」の新規就航について
- 部活動等に係る事故防止に関する対応について
- ＪＲ北海道の黄線区について
- 美々川流域における市街化調整区域について
- ＩＲ（統合型リゾート）について
- 公共施設における差別的内容等の展示への対応について
- ヒグマ対策について
知事からの話題
部活動等に係る事故防止に関する対応について
私からは二点お話しさせていただきます。
一点目は部活動等に係る事故防止に関する対応ということです。この度事故があったわけですが、お亡くなりになられた方に、心より哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆さまに心よりお悔やみを申し上げます。この度の事故を受けまして、私からも速やかに対応を検討するようにお話をさせていただいて、道と道教委で各道立学校、札幌市を除く各市町村教育委員会および各私立学校に対しまして、部活動等に係る事故防止についての通知を発出させていただいたところです。また、部活動の遠征等に係る生徒引率の状況につきまして、道立学校および私立学校に実態調査を実施させていただいているところでありまして、こちらについては来週末の５月２１日をめどに結果を取りまとめるということでお聞きをしているところです。本件に関しては現在、国において、国土交通省と文部科学省において、部活動などでの移動における安全対策を検討しているということです。今後、こうした国の動向、そして調査結果を踏まえて関係部局で連携しながら、生徒の安全確保に向けた対応策について検討していきたいと考えているところでございます。当面につきましては、先ほど申し上げたように、道教委から文書を発出させていただいていますので、これを踏まえて、公共交通機関や貸切バスなどによる移動を原則とする、この他バスを借り上げる場合については校長が契約内容を確認するなど、各学校において安全確保に万全を期すようにお願い申し上げたいと思います。
なお、本日１６時から教育長も会見をされるということでございますので、教育庁、教育委員会にご質問等ございましたら、そちらでも併せて対応すると聞いております。
一点目は以上です。
ユナイテッド航空「新千歳－サンフランシスコ線」の新規就航について
二点目でございます。
二点目が、ユナイテッド航空の「新千歳－サンフランシスコ線」の新規就航についてです。もう既に報道等なされているところですが、ユナイテッド航空では、本年１２月から来年３月までの間、「新千歳－サンフランシスコ線」を週３往復で新規就航するということで発表いただきました。こちらにつきましては、道では長年、本道と北米を結ぶ路線の誘致活動を続けてきたところでして、昨年１０月には、道幹部と千歳市が本社を訪問させていただいたところであります。また、本年２月ですけれども、ジョージ・グラス駐日米国特命全権大使がお越しになった時に、北海道グローバル戦略など、道の各種計画において、アメリカ本土との直行便誘致、観光プロモーションなど、重点的なターゲットとして、米国を取り込んでいくのだということで、私からも直接大使に協力を求めたものでもありました。今、皆さまご承知のとおり、中東情勢の悪化などによります燃油価格高騰の影響などで、航空業界を取り巻く状況、大変厳しい状況の中で、北海道の冬の魅力を高く評価いただいて、就航を決めていただいたことを大変うれしく思います。ユナイテッド航空による「新千歳－サンフランシスコ線」ですけれども、北海道と米国本土を結ぶ初めての直行便になります。（サンフランシスコは）米国内約８０都市と結ばれているわけでして、その効果は大きいと思います。皆さまご承知のとおり、先に就航決定したエア・カナダは週３往復ですので、今回の件と合わせると、北海道と北米大陸の直行便、１２月（から）３月については、週６往復、北海道とアメリカがつながるという。１週間に６往復つながるということは、純増しますから、このことは大きいと思います。経済、文化、教育などさまざまな分野でアメリカとの交流の拡大が見込まれると思います。北海道経済の活性化につながるものと期待しているところです。
私からは以上です。
記者からの質問
（北海道新聞）
ユナイテッド航空の関係で一点お尋ねします。アメリカの西海岸とつながるということで、今、北海道では半導体産業がいろいろと活性化している中で、この辺りシリコンバレーといいますか、半導体の関連産業との関わりも期待されるところなのかなと思いまして、その辺りについての知事のお考えといいますか、期待感とかお聞かせください。
（知事）
昨日、ＥＵの皆さまも来られていたわけですが、例えばラピダスプロジェクトについては、ＩＢＭ社をはじめとして、日米がまさに重要な連携をしながら進めていくプロジェクトで、実際にビジネスベースでの往来も活発になっていくことも予想される中で、そういったことに対する期待もありましたし、また観光振興においても、やはりアメリカは重点的なターゲットとして、さまざまインバウンドについても多角化を進める中で、観光戦略上もそういった位置付けをしていましたので、先ほど申し上げたような経済、文化、教育などさまざまな分野において、アメリカとの直行便が果たす役割を期待するものがありますし、正式に決定を発表いただきましたので、今後、ユナイテッド航空の皆さまとも連携して、まずは就航するということを知っていただくことが、アウトバウンドも含めて、つながっていくと思います。先ほど言ったようなエア・カナダの動きもあって、（週）６往復。これは非常に大きい、今までにない形になりますので、効果的に取り組みが進められるように、しっかり関係者と連携して取り組んでいきたいと思っています。
（ＮＨＫ）
部活動の事故防止の件なのですけれども、今、原則が公共交通機関と借り上げバスなどというところなのですけれども、北海道は広いので、そういった機関、公共交通機関とかが不十分な地域もあると思うのですけれども、そういったところでは車の移動とかが避けられない面もあると思うのですけれども、事故を防ぐために、どういうことが重要になると思いますか。
（知事）
まずは今回、一部学校におきまして、連休中に事故の報告があったと。幸いけが等はなかったということですが、その際はレンタカーなどをご利用されて対応されていたことや、また校長の確認が十分行われていたかなど、課題があったとも報告を受けています。まずは安全が最優先ですから、今回、通知を出させていただいたとおり、公共交通機関ですとか貸切バスが原則。そしてバスを借り上げる場合につきましては、校長先生が契約内容を確認いただくなど、各学校における安全確保には万全を期していただきたいと思います。一方で、ご質問にあったように、北海道は広域分散で、他県に比べると、単独の都道府県の中でも移動距離があるわけです。一方で、少子化も進んでいる中で、例えば試合ですとか、団体競技の練習とかを行うために移動手段を確保していくことは不可欠なわけです。課題もある中で不可欠ということですので、安全をしっかり確保していくことと、子どもたちがスポーツなどを楽しむ機会を確保していく、この両立をどう図っていくことができるのかということについては、道教委や市町村、学校関係の方々と、しっかり実態も調査した上で検討していくことが必要ではないかとは考えています。
（北海道新聞）
四つのテーマでお伺いします。まずＪＲ北海道が検討している黄色線区の存続策、上下分離方式を巡り、ＪＲと沿線自治体の協議入りが進んでいません。自治体や与党、自民党関係者の警戒感が強いことが背景にあるようです。こうした事態に対する見解と、道としてどのような役割を果たしていきたいか、まずお聞かせください。
（知事）
これは前回の会見でも聞かれたと記憶していますけれども、ＪＲは黄線区における抜本的な改善方策の取りまとめに向けて、維持する仕組みの構築に向けた考えを発表されまして、輸送体系の更なる見直しなど４項目を中心に地域との協議を開始したいということです。今後の進め方については、今回、また会見もありますし、度々、重ね重ねＪＲのほうに確認をしたところですが、ＪＲのほうからは、「地域により丁寧に説明できるように、関係先と調整をしていきたいという段階です」ということで、お考えが示されたところです。私としては、国から監督命令を受けたＪＲが、今年度中に抜本的な改善方策を取りまとめなければならない状況にあって、関係者と幅広く議論していく必要があると思っているところですが、協議を進めるに当たっては、地域の関係者の皆さまと目線を合わせていただくことが、極めて重要だと考えています。ＪＲも今、丁寧に説明できるように調整していますというところなので、ＪＲに対しては慎重かつ丁寧な対応をしていただきたいと考えています。
（北海道新聞）
自治体と、関係者と目線を合わせていくことが必要と、これは引き続き、ＪＲ側に働きかけていくというようなところですかね。
（知事）
そこはもう、常々申し上げていますし、社長がご説明に来られた時も、私からもお話をさせていただいていますけれども、今ＪＲのほうで、夏ぐらいに中間の取りまとめをしたいということなどもお示しになられていて、協議を開始したいということだったのですが、それが今、協議ができていないということでして、どういうスケジュールで進めていくのですかということを確認させていただいたところ、まだ関係先と調整していきたいというところで、なかなか明確なお話は今の時点でなかったというところです。
（北海道新聞）
苫小牧市が４月３０日に、ウトナイ湖に注ぐ美々川沿いに倉庫などの建設を認める方針を見直すと発表しました。これに先立ち、道のほうでも４月２４日に都市計画区域のプランの審議スケジュールを見直す方針を示されているかと思います。
まずこちらの件について、知事のご見解をお聞かせください。
（知事）
苫小牧市が４月３０日の記者会見で、日本野鳥の会などからの要望、そして道が行ったパブリックコメントに自然環境の保全等に関する多くの意見が寄せられたということを踏まえて、産業と自然環境を両立するという基本的な考え方を前提として、縮小や撤回など、あらゆる選択肢を排除せずに見直しを行う考えを表明したところです。
道としても、私としてもそうですが、地域の理解、地域との合意形成を図ることは重要です。今回、苫小牧市が一旦立ち止まるという判断をしたことは、適切と考えているところです。
（北海道新聞）
関連して、ラピダスの半導体工場周辺の開発を巡っては、地域経済への波及効果が期待される一方で、自然環境破壊への懸念の声もあります。こうした声にどう対応していくかもお聞かせください。
（知事）
これは、ラピダスの会社としての何か取り組み、何というか直接関係するということではないです。いずれにしても、あらゆる地域で企業立地のお話があるわけですけれども、関係法令を守る、遵守することはもちろんとして、法令違反には厳正に対処していくこと、また地域との共生、こういうことも大前提ですし、環境と経済の好循環につなげていくのだということで、ＧＸの関係はもとより、さまざまな取り組みも進めていますし、道としても、そういった関連産業の誘致に当たっての補助にあっては、そういったところを重要視しながら、補助等も行っていくというところもありますので、引き続き、丁寧に対応していきたいと考えています。
（北海道新聞）
ＩＲの整備を巡っては、北海道新聞が４月に実施した道民意識調査でも反対が６１パーセントに上っており、否定的な意見が大半を占めています。一方で、４月３０日の有識者懇談会では、「１０月以降のスケジュールを示してほしい」、「今回を逃したら二度と北海道にＩＲを誘致するチャンスは来ないかもしれない」と、１０月以降の見通しを示すよう求める声が上がっていました。こうした声に対する知事の見解をお聞かせください。
（知事）
北海道経済連合会には、経済界を代表してＩＲに関する有識者懇談会の構成員をお願いしていまして、そこには専務理事が出席されて、経済界として誘致推進の発言をされているということについては、当然把握をして、報告も受けているところです。ＩＲについては、民間投資や観光消費の拡大など、北海道の発展に寄与する可能性が期待されるプロジェクトであると。その一方で、ギャンブル等依存症など社会的影響対策、環境への配慮といった課題がある。このことを踏まえて、北海道では北海道総合計画や観光のくにづくり行動計画に北海道らしいＩＲコンセプトの検討を位置付けて、議会議論を通じて、計画的に取り組むと説明させていただいてきたところです。道としては、こうした考えの下で、メリット、デメリット、両面の観点から、有識者懇談会での議論や関係機関との意見交換をさらに進めて、各段階で道議会にもお示しをして、ご議論をいただいて、検討を深めていくと。そして、大都市圏とは異なる本道ならではの価値や優位性を生かした、北海道らしいＩＲコンセプトの具体化に向けて、９月開会予定の第３回定例道議会に基本的な考え方の改定版の成案を提示できるように、着実に検討を進めてまいる考えです。
（北海道新聞）
最後にアイヌ民族に関する見解でお伺いします。札幌駅前通地下歩行空間で行われたアイヌ民族に対する差別的な内容を含むパネル展の問題を巡って、札幌市が第三者機関を立ち上げる考えを示しています。過去に道立施設でも、アイヌ民族に対する差別的な主張を含む講演会が開かれたことがありましたが、道として同様の第三者機関を立ち上げる考えなどはあるか、お聞かせください。
（知事）
まず、地方自治法では、公の施設に関して、指定管理者を含む地方公共団体は正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならず、また、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取り扱いをしてはならないとされています。
この上で、道においては地方自治法の規定を踏まえまして、各施設の設置条例において、公序良俗に違反する場合といった利用を不承認とする基準を定めております。特定の行為がこの基準に該当するのか否かについては、それぞれの事案に応じて個別具体に判断をされるというものになります。各施設の利用承認については、関係法令ですとか、判例などに照らして適切に判断すべきであると考えています。いずれにしても、さまざまな考えがある中で、差別や偏見を助長することなく、公の施設を利用していただくことが重要であると考えています。
（毎日新聞）
ヒグマに関連してなのですけれども、春期管理捕獲について５月末までかと思うのですけれども、４月末の時点で１２頭が捕獲されたと発表されていらっしゃいます。この頭数の数字だけで見ると、各年おおむね横ばいのように見えるかなと思うのですけれども、市町村数が格段に今年増えたというところを踏まえると、やや割合としては減っているようにも見えるかなと思います。あと、４月末に島牧村でハンターが春期管理捕獲中にけがをするという事故もありました。残り２週間となると思うのですけれども、春期管理捕獲に関して、現在までに見えている課題であったりとか、逆に今年うまくいった点などがあれば教えていただければと思います。
（知事）
これはまず、本当に感謝申し上げなければならないと思っています。今回の春期管理捕獲については、今ご質問にもありましたように、昨年を大きく上回る７９の市町村にご協力いただいています。ご協力をいただいている皆さまには、あらためて感謝を申し上げたいと思います。春期管理捕獲につきましては、先ほど捕獲頭数のお話もありましたけれども、ヒグマを捕獲することのみを目的とするものではなく、捕獲従事者の方が森林に入ることによって人への警戒心を植え付けること、さらには捕獲技術を習得する捕獲従事者の人材の育成といった目的も有しています。（捕獲従事者の方が）けがをされたということで、あらためてお見舞い申し上げなければならないわけですが、熟練のハンターの方々においても大変な危険と隣り合わせの中で、さまざまヒグマに向き合っていただいているわけです。そういう意味では、捕獲に当たっては、熟練の方に同行しながら多くのことを学ぶことも春期管理捕獲として重要な役割にもなってきますので、近年、ヒグマの出没情報が寄せられるようになってきている中で、捕獲従事者の育成につながる春期管理捕獲の実施、そして多くの市町村に新たに取り組んでいただいたことは重要だと考えています。道としては、市町村や捕獲従事者の皆さまからのご意見、初めて春期管理捕獲をやったけれども、こういったところをもっと改善したらいいのではないかといったご意見も参考にしながら、課題や成果などの検証を行って、事業に適切に反映していきたいと考えていますし、人とヒグマとのあつれきの低減に向けて、春期管理捕獲のみならず、さまざま取り組んでいきたいと思っています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
