知事定例記者会見
- 日時/令和8年4月17日（金）14:30～15:17
- 場所/記者会見室
- 記者数/21名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 根室市で発生した林野火災について
記者からの質問
- 根室市で発生した林野火災について
- ＪＲ北海道の黄線区について（１）
- ＪＲ北海道の黄線区について（２）
- ＪＲ北海道の黄線区について（３）
- ＪＲ北海道の黄線区について（４）
- 知床観光船沈没事故について
- 赤ちゃんポストについて
- ＩＲ（統合型リゾート）について
- 冬季オリンピック・パラリンピック招致について
- 砂川猟銃取消訴訟について
知事からの話題
根室市で発生した林野火災について
私からは一点お話しさせていただきます。
昨日、根室市で発生した林野火災についてです。状況や道民の皆さまにご注意いただきたい点について、お話しさせていただきます。根室市珸瑶瑁（ごようまい）において、昨日１２時３０分、林野火災が発生し、市の消防本部による消火活動を行ったのですが、火災の状況から空中消火が必要と判断し、道防災ヘリコプターによる消火活動を実施いたしました。さらに延焼が見込まれたことから、道では１５時５５分、自衛隊に災害派遣を要請いたしました。また、延焼範囲が、付近の住宅近くに及ぶ可能性があり、私からは住民の方々の速やかな避難を行うよう、根室市と連携して呼びかけることを指示するとともに、道では１９時に災害対策連絡本部を設置し、体制の強化を図ったところです。根室市では、歯舞地区１６７世帯３５７名に避難指示を出し、最大３８名が根室市役所に避難いたしました。地元消防本部では、近隣の消防本部と夜を徹して消火活動を実施し、本日も９本部１５隊の消火部隊のほか、道防災ヘリをはじめ、道警察、陸上自衛隊、さらには岩手県防災ヘリの活動により、本日１２時３０分に再燃の恐れがなくなった鎮火となったところです。なお、現時点で人的被害及び住家被害は生じていないと報告を受けております。
この度の消火活動に当たりまして、ご協力いただきました陸上自衛隊、岩手県、北海道警察にお礼を申し上げますとともに、釧路市消防本部など、広域応援協定に基づき、活動いただいた近隣消防本部の皆さまには、ご尽力をいただき、感謝を申し上げます。
今回の火災に至った原因については、現在究明中ですが、林野火災の発生原因の大半は、焚き火などの人為的な要因とされているところです。北海道では、乾燥、強風となるこの時期は、林野火災も含めまして、火災の発生リスクが高まりますので、道民の皆さまには、屋内・屋外問わず、火の元及び火の取り扱いには、十分ご注意をいただきますようお願い申し上げます。
私からは以上です。
記者からの質問
（ＮＨＫ）
冒頭ご紹介いただいた火災のほうをお尋ねしたいのですけれども、かなり短時間で広範囲が燃えてしまった火災だとは思うのですけれども、住家への被害とか抑えられたと。この消火活動自体について、知事はどのように受け止められていらっしゃいますか。
（知事）
ここは鎮火となりましたので、これまでの対応などについては根室市とともに検証して、さらに次に生かしていきたいと思っております。ニュース報道等でもご覧いただいた方もいらっしゃると思いますが、かなり広範囲で延焼しています。万が一、住宅近くに及ぶということになれば、これは住民の方、避難を迅速にしていただくということ。そういった事態になる前に、避難を呼びかけるという対応で現地とも対応を図ってまいりましたし、また、自衛隊に対する要請という形で、かなり自衛隊のほうもスピード感を持って現地入りしてくださいました。そういうことも含めてしっかり検証して、今、先ほど申し上げたように乾燥、強風などで火災が起きやすい状況もありますので、緊張感を持って対応していければと思います。新しい事実等が判明したら、またマスコミの皆さまにも情報提供できればと思います。
（朝日新聞）
ＪＲ北海道の黄色線区のことについてお伺いします。先日、社長が直接、知事の元に来られて、会見の後に説明があったと思うのですけれども、あらためてのことも多いと思うのですけれども、そこで出た上下分離の話について、これまで知事は、上下分離にかかわらずというか、そこに絞らずというふうにご発言をされてきたと思うのですけれども、上下分離となった場合の課題というものをどのように考えているか、あらためてお聞かせください。
（知事）
繰り返しで恐縮ですけれども、綿貫社長が来られた時に、フルオープンでお話もさせていただきましたし、ＪＲ北海道の会見の中でも、社長自らがお話ししていますけれども、この抜本的な改善方策の取りまとめに向けては、決して上下分離方式一択ではなくて、今回掲げた四つの項目を議論する中で、良い方策を導き出したいということで、会見の中でお話しされていますので、そういった中で議論は行われるべきであろうと思います。上下分離については、これまでも道議会との議論もありました。そういったことも踏まえて、私自身の考えについては明らかにしているわけですが、上下分離ありきの議論を進めることは課題が多く、容易ではないということで、この会見でも申し上げたところであります。先日、社長も来られたので、その時にも、お話も申し上げました。地域の皆さんとしっかり目線を合わせて、各線区が進めてきた取り組み、そして、各線区ごとにいろいろな議論をこれまでもしてきているので、そういうことも踏まえて、その延長線上でこの協議を進めていくことが極めて重要だということでお話しさせていただきました。今後、各線区において協議が行われていくとは思うわけですが、地域に協力を求めるに当たっては、やはりＪＲ北海道においても、これまで自らが行ってきた経営努力の内容もしっかり明らかにした中で、丁寧に協議を進めていくということが重要だと思います。前回、社長が来られた時には、その辺のお話は、時間の関係もあったと思うのですが、資料等にもそういったところもなかったのかなとも思っていまして、そういったところは大切なのかなと思います。
（朝日新聞）
先日の会見を踏まえて、各線区の沿線の自治体の、特に首長の皆さんからは、かなり厳しい声が上がっていたというふうにも見ていますが、いろいろコメントを出された首長さんたちもたくさんいらっしゃると思うのですけれども、その辺の地元の声というのは、知事はどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。
（知事）
やはりこれまでも、この沿線の皆さまは大変財政状況等も厳しい中で、例えば、利用促進などに地域一体となって取り組んできて、できるだけ鉄道を利用していただこうということで、これはＪＲ北海道ともしっかり連携しながら取り組んできました。また、この上下分離のお話も、先ほど道議会での議論のお話もさせていただきましたけれども、各線区ごとでも、それぞれ今までも議論や受け止めがあったところでして、そういった意味では、従来からなかなか難しさがあるということで、その点、お話しされていたことをあらためてご発言されているところかと思いますし、それぞれ広域自治体として、これまでも協議会、例えば利用促進であれば鉄道活性化協議会、こういう中で皆さんと一緒にやってきましたし、さまざま道としても取り組みをしてきた中で、自治体の声も受け止めてまいりました。今後もしっかり沿線の皆さまと、協議にしっかり道としても参加し、広域自治体、広域的観点から国とＪＲ、そういった調整を行うなどの道としての役割、そこをしっかりやっていきたいと思っています。
（北海道新聞）
先日、綿貫社長が道庁に説明に来た際に、知事のほうから、いわゆる監督命令を受けた当時から大きく様相が変わっていることであったりとか、あとは経営自立は、黄色線区の議論だけで経営自立するものではないのではないか、というようなお話もされていたかと思います。やはり、監督命令が出た時は、当初から２カ月後に鉄道運輸機構が、札幌延伸について当初予定の２０３０年度末の開業を断念して、その後少なくとも８年遅れるという見通しを示したという事態がありました。これを受けて、いろいろとＪＲの経営自立の見通しというのも変わってきたのかなと思いまして。一方で黄色線区の話というのは、ＪＲ北海道は国のほうから、２０２６年度末に抜本的な改善方策を取りまとめるよう厳しく求められているかと思います。
やはり知事としては、先日の綿貫さんのお話の中では議論の前提といいますか、あくまでもＪＲ北海道は２０２６年度末というお尻が決まっているような状況である一方で、また経営自立の見通しというのもちょっとずれてきている中で、知事としては議論の前提を変えていきませんかというような思いもあるのでしょうか、この辺りちょっとお聞かせください。
（知事）
まずこれは、今ご質問にあったような時系列になっていますので、そういった意味では経営自立の前提として３０年に新幹線の延伸で経営自立していくということを捉えると、当初計画と違う状況になっていると。さらに言えば、その３８年というのも、開業時期として明確にまだ示されていないので、その３８年がさらに遅れることも、トンネルの貫通状況などを見定めて、再精査した結果としてあり得るという状況でもあるわけです。一方で、今年度中に、この黄線区の抜本的改善方策を議論していかなければならないということです。ですので、まず国においても、基本的には監督命令を国は出して、ＪＲからその命令に対する答えを、国は持って来いということなのだと思うのですけれども。ただ、それだけで本当に経営自立できるのですかというと、先日、社長自らも認識は一緒ですというお話をされていましたけれども、そうするとＪＲの経営がなかなか自立しないということで、黄線区だけの話をいろいろしても、また経営がなかなか厳しいので、そういう意味では、全体像が不十分な中で答えを出していくような状況にもなりかねないと。いずれにしても、そういう意味では、このＪＲの経営自立を図っていくためには、国鉄改革の趣旨や、これまで国が累次にわたって支援をしてきた経緯を踏まえて、引き続き国が中心的な役割を担っていくことは不可欠であろうと思うわけでして、これまでも道は国に対して、経営自立に向けた支援の着実な実施などについて、さまざまな機会を捉えて、関係する方々とともに要請なども行ってきました。
先ほど申し上げたとおり、黄線区の問題は、ＪＲ、沿線自治体、道だけで解決できるものではなくて、また、経営自立は黄線区の議論だけで果たせるというものではない、という私の認識でありますし、そこは先日社長が来た時にあえて確認したのですけれども、そこは「そうだ」と言っていたので、そういうことを踏まえた中で、経営自立に向けて、国の実効ある支援を得ながら、新幹線の札幌延伸、そしてＪＲグループ全体での収入確保など、経営全体の問題の中で幅広く考えていかないといけない。そういう意味では国の関与も必要だと。仕組み上、その命令を出して、ＪＲが回答してくださいね、国は待っていますよという状況に、監督命令についてはなっているのですけれども。ただ、３０年までの支援もそうですし、そういう意味では、また国は関係ないのですかと言うと、今言ったような関係性があるので、そこは国の関与は私は必要だと思います。
（北海道新聞）
では沿線自治体とも、ちょっとタッグを組んでといいますか、そういった辺り、国に求めていくような流れになりますかね。
（知事）
国のほうに中心的役割を担っていただく、また、私は国の関与はどうしても必要だと思っていますし、沿線と道とＪＲだけで解決できますかといった時に、今の時点でも、かなりの国からの支援をいただいて、ＪＲが成り立っているという状況もありますので、さらに新幹線（の札幌延伸）が３０年から大幅にずれるわけで、そういった意味では、今、貸付料の話だとか、できるだけ地域負担を減らしていこうとか、そういう議論もしていますけれども、それは地域だけの話ではなくて、ＪＲの経営にも関係してくる話でもあるので、そこは繰り返しですけれども、監督命令はそういう立て付けでやっていますけれども、国に関与してもらうということは、私は必要だと思うし、沿線の皆さんも、そこはかなりそういう思いがあるのではないかと思います。道と沿線だけでこの問題を解決できるのかということについて、問題意識を持っている方も相当多いと思っています。
（北海道新聞）
関連でなのですけれども、経営自立に合わせた黄色線区の議論をすることによって、経営自立の時期が近づくにつれて、例えば北海道新幹線札幌延伸の収益の見込みとか、札幌駅前開発の見込みとか、収益の見込みとかが徐々に明らかになっていくと思うのですけれども、そうすると、例えば今、黄色線区の線区の中で、黄色線区の枠から外れる線区が出てくる可能性があるとか、もしくは仮に上下分離になるとしても、沿線自治体の負担が減る可能性があるとか、そういうことを見越しておっしゃっているのでしょうか。
（知事）
そもそもＪＲが、仮にこの黄線区のさまざまな議論をしたとしても、鉄道事業そのものの全体の収益構造が厳しいという状況は、おそらく変わらないところはあると思います。ＪＲが、大幅にＪＲの負担を減らすというこの上下分離ありきではないと言っています。ただそうであっても、新幹線や、またそれに付随する札幌駅の開発であったりだとか、いわゆるＪＲとしての入りを増やすようなことだとか、結局、会社として経営自立していかなければいけない。そうじゃないと結局、鉄道事業もその会社の中の一部事業としてやっているわけですから、またその議論が出てくるわけです。だからそういう意味では、幅広く議論していかないといけないし、あとは冒頭言ったように、ＪＲ北海道としては何をやるのですかというところが、なかなか分からないというところもあるのかなと思っていて、今お話しいただいたようなこともそうだと思うのですけれども、そこも含めて幅広い議論をしていくことが、大事なのではないかと思っています。
一方で、ＪＲと一緒になって、札幌延伸は要望主体として一緒に国に要望しているという状況もあるので、複雑なのですけれども、そういうことの中でしっかり幅広い議論はしていかなければいけないと思うし、道民の方もよく分からない状況になっていると思うので、道民の方にも分かるように議論していくことが大事かなと思います。ひいては、例えば沿線とか、われわれ道もそうですけれども、今も利用促進とかいろいろな形で応援はしていますけれども、道民の皆さまの税金で、ある意味では今も支援などもしているものですから、やはりそういう道民の方にも、今ちょっと複雑な状況にもなっているので、理解していただきながら議論するということが大事かと思います。
（北海道新聞）
経営自立に合わせた幅広い議論ということで、一方で、やはり政府とＪＲはかなりその２６年度末というのは固い姿勢だと思うのですけれど、そこをどう突き崩していこうとしているのかお聞かせください。
（知事）
やはりこの問題というのは、確かに令和８年度ということで示されていて、ＪＲが国から命令を受けているということですので、当然その議論をすること自体は、私は必要だと思いますけれども、どういった形でその取りまとめをしていくのかということについては、まだ何も決まっていないという認識ですので、そこは丁寧な議論をないがしろにして、強引に何かを進めるということでは、なかなか成り立たない性質の話でもあるとは思っています。
（北海道新聞）
知事のご発言の確認をさせていただきたかったのですけれども、今のお話は、つまり国の監督命令に基づく、２０２６年度末の抜本的改善方策自体をですね、ちょっとおかしいのではないか、やめた方がいいんじゃないか、国もこれ一回取り下げたら、というようなことをおっしゃっているのですか。
（知事）
それは、監督命令を出した時と状況の変化が、様相が変わってきているということを受け止めた上で議論をすると。ただ、その出口が何か決まっているわけでは、今の時点でないのです。確かに、今年度中にということは、ＪＲとして求められているわけですから、そこに向けて、ＪＲは国から命令を受けているわけですから、しっかりやっていかなければいけない。ただ沿線や道や道民の皆さまも、今話したように状況が（変化し）、黄線区だけの話で、本当にＪＲがずっと安心して経営を続けてくれるのですかと言った時に、そうではない課題も出てきているので、そういうことも踏まえた中で議論をするべきだと。ただそれは出口が分からないので、今の時点で令和８年度に難しいのではないかとか、どうなのだというのは、まだそこは分からないなと思います。まずは今、沿線に説明をしたという状況と、あとはその説明している内容を記者会見でお話をしたと、記者会見で喋った内容を（伝えるため）、この間社長が来たという状況なので、今の時点ではそういう状況だと思います。ただ、皆さん分かっていただいているのですけれども、監督命令をした時と状況は確かに違うので、そこは課題ではあるとは明らかにＪＲも思っているし、私も思っていますし、そういう意味では国も思っているのだと思うのですが。
（北海道新聞）
これも先ほどちょっとご発言の中で伺いたかったのが、１５日に綿貫社長が来て、知事に提案をして説明をして、知事はそのやり取りの中で、先ほどの新幹線の延伸の遅れですとかいろいろ環境が変わっているので、黄色線区の問題だけで経営自立になるわけではないという認識を綿貫社長にも確認したら、綿貫社長はそうだとおっしゃっていたと。確かに私もその場面は拝見していたのですけれども、一方でその後にですね、綿貫社長がおっしゃっていたのは、例えば収益は上がっているけれども、それ以上に物価高ですとかコストが上がっていて、本年度の事業計画でも１億円のギリギリの黒字だということで、今後もっと厳しくなっていくことも想定されるというお話と、確かに経営自立にはすぐにつながらないかもしれないのですけれども、黄色線区だけで年間約１５０億円の営業赤字を出していて、このままずっと当社単独で抱えていて、生き続けるのは経営的には厳しいという認識も示されています。私も取材するとですね、つまり新幹線の部分で経営自立が遠のいたのは、確かにそのとおりなのでしょうけれども、専門家の方の中では、だからこそ、黄色線区の営業赤字が年間１５０億円というのを、真っ先にむしろ直視して、解決をしていかなければいけないということをおっしゃる専門家の方もいて、この辺りについてはどうお考えでしょうか。
（知事）
それはＪＲの立場からすれば、コストが上がっている話だとか、毎年１５０億円近い赤字が生じているわけで、それを経営として改善したいと。これは経営サイドの当然の話だと思います。けれども一方で、道民の皆さまも、地域の足として、当然、鉄道を利用しているわけです。自治体の皆さんもそういうことも十分に分かった中で、地域としてできる限りの協力、支援というものを、利用促進が中心ではありますけれども、行ってきています。そのことについての評価も、（綿貫社長は）会見とか、あとはこの間来た時も、地域に協力いただいて、一緒にやってくれてありがたいみたいなお話をしてくださっていたのですけれども、そういう目線を合わせながら議論をしていかなければならないというのは、これは一方で当然なこと。ＪＲとして経営を改善したのはこれもそうなのでしょう。ただ一方で、地域の大切な足として利用している利用者の方もいらっしゃいますし、利用促進を一緒になって取り組んできたという取り組みもあって、どちらかというと皆さんも、どこかでＪＲがこうやって言わなければいけないということを一定程度理解しつつも、なかなかこの短い時間の中で議論できるのかなという疑問も持っていますので、そこはそれぞれの立場の中でそういうことなのだと思うのですが、ただしっかり議論することを放棄しては、これはＪＲとしても、私はいけないことだと思います。経営のことを見れば、確かに今言ったとおりのことだと思いますし、ただその一方で、そこの話だけではないところもあるわけです。さっき言ったように。そうすると全体の経営が厳しいですから、またさらに地域に何か新しいことをお願いせざるを得ないという状況になってきたりとかすると、どんどん考え方が、これも社会情勢によって、普通の企業では当たり前ですけれども、行政的支援を前提として、何か経営をして、いろいろな事業を展開しているというよりは、それぞれの時代の厳しい中で、経営としてどうしていくのかということで判断していると思うのですけれども、公共交通の一翼を担っているということで、国も大幅な支援とか、各地域もやっているのですけれども、やはりそういう普通の企業とまた違った中で、コンセンサスを得て議論していかなければいけないということが当然あると思うので、お互いの立場も尊重もしながら議論はしっかりしていくべきだと思います。
（北海道新聞）
沿線自治体の首長の方の反応にちょっと関連してなのですけれども、先ほども別の質問で出ていましたけれども、上下分離を含めたその地元負担の提案には、財政負担を懸念してですね、慎重な声ですとかがあったという一方でですね、出されたコメントの中ですとか、弊社の取材によりますと、首長さんの中には国の関与を求める声と併せて、北海道庁のその積極的な関与、リーダーシップを発揮してほしいという声も非常に多かったというふうに見ております。中でもあったのが、先ほど知事もご発言していましたけれども、もう沿線とＪＲだけでは解決できるような話ではないので、北海道庁に全道的な鉄道網のあり方のようなものをまず示してもらってですね、場合によってはその線区ごとではなくて、もう全道的な議論としてやってほしいという声もいくつかの首長からありました。ＪＲは、基本的には線区ごとの協議を想定しているようで、先ほど知事も線区ごとの協議を前提としたお話だったと思うのですけれども、これ線区ごとではなくて、思い切って全道一体での協議を求める声があることについて、そういうお考えありますか。
（知事）
これは二者択一の話ではなくて、これだけの長大路線で黄線区の取り扱いをどうするかというのは、まさに全道的な話だと思うし、沿線のそれぞれの自治体が複数関わっているわけで、広域的観点から、道としての主体的役割が必要ですから、そこはどちらかというよりは、その両方の中で、国に対して必要なものを求めていったりだとか、沿線ともお話をしながら、ＪＲが提案してきていることについて、なかなかこれは難しいよねということについても共有して話をしていくということで、そういう意味でより一層、道としての役割の重要性というのは当然あると思いますので、各協議にも参加しますし、広域自治体としての観点から、道としての役割を果たしていきたいと思います。
（ＮＨＫ）
知床の観光船の沈没事故の関係なのですけれども、今日、釧路地裁で裁判が結審しまして、事故からもう少しで４年が経ちますけれども、あらためてこの事故への受け止めとですね、事故の再発防止、あと事故後、ちょっとどうしても現地で観光とか、若干陰りがあるというようなお話も聞こえてくる中で、道としてできることがあるのか、もしあれば教えてください。
（知事）
あの痛ましい事故から、来週２３日で４年ということです。２０名の方がお亡くなりになり、そして今なお、６人の方々の行方が分かっていないというところです。あらためて、事故の被害に遭われた方々に心から哀悼の意を表するとともに、ご家族の皆さまにお悔やみを申し上げます。（４月）２３日、町と地元実行委員会の主催による「知床遊覧船事故被害者追悼と知床観光の安全を誓う集い」が開催されることになっています。このような事故が二度と起きることがないように、事故発生以降、道としては国に対して、原因究明と安全・安心対策の強化を求めてまいりました。国においては、北海道の海難救助体制の強化、旅客船の総合的な安全・安心対策に取り組んでいただいているところです。私も昨年、知床を訪問させていただいて、今ご質問にもありましたけれども、実際に乗船もして、安全・安心の対策がとられていることも確認させていただくことと、魅力的な地域でもありますので、そのことについても併せて発信もさせていただいたところです。まず、この事故を決して風化させてはいけないということ、その強い思いの下で、国や関係機関、地域の皆さまと一層連携しながら、知床はもとより、道内各地を訪れる方々が安心・安全に楽しんでいただける環境をしっかりつくっていかなければいけないと思います。同時に、知床は世界自然遺産です。素晴らしさについても、ぜひ発信していかなければならないと思っています。地域においては、安全の取り組みをしながら、観光客の皆さまの受け入れに向けて、この間にさまざまな努力をしてきたというところも、皆さまには知っていただきたいと思っています。この事故を風化させないということももちろん大事ですけれども、観光の観点で見ると、やはり回復が遅れていまして、さまざま安全・安心の対策を一生懸命、地域が取り組んでいるということもどうか知っていただけたら、ありがたいなと思いますし、マスコミの皆さまも、ぜひ目を向けていただけたら大変ありがたいなと思っています。地域にお伺いしますと、やはりこの事故は決して忘れてはいけないということとともに、こんなに素晴らしい環境があるけれども、なかなかお越しいただけなくて、安全対策もいろいろやっているのだけれども、そういったことをなかなか取り上げていただけなくて、厳しいのだというお声も、私も直接お聞きいたしましたので、ぜひここは、 お力添えいただけたら大変ありがたいと思っています。道としても、旅行博だとか商談会、さまざまな機会で知床の地域の魅力を発信して、観光の回復に向けて取り組んでいきたいと思っています。ぜひ、皆さまには足を運んでいただけたらありがたいなと思っています。
（ＳＴＶ）
当別町の赤ちゃんポストのことで、一つお伺いします。運営していた方が今月にも施設を閉鎖することを決めたということで、道としては、これまで自粛や中止を要請してきた経緯があるのですけれども、閉鎖が決まったことへの受け止めを教えてください。
（知事）
これは施設の運営者の方が医学的知識がないまま、また医療機関をはじめとした関係機関と一切連携をせずに、自己判断で未受診妊婦の方や、孤立出産した母子への対応に当たっておられまして、こうしたやり方は、妊婦やお子さんの立場に立った安全な対応ができないということで、道ではこれまで、運営を控えていただけないか、と強く要請をしてきました。今般の報道も受けまして、本日、当別町が４月末で施設を廃止する旨の運営者の意向を確認したということで、私も担当部から報告を受けたところでございます。道としては、母子の命と健康を守る観点から、道の「にんしんＳＯＳサポートセンター」において助産師などの専門職が匿名でのご相談に応じていますので、今後とも思いがけない妊娠などに悩んでおられる方々などに、継続して呼びかけをしっかりと行っていくということ、そして支援を必要とする方に寄り添った支援を、道として行っていきたいと考えています。
（広報広聴課長）
運営者とのやり取りなどは、この後、担当者が対応させていただきます。
（読売新聞）
ＩＲについてお伺いいたします。政府は追加選定の申請期間を２０２７年５月から１１月としておりまして、道としても今秋をめどに基本的な考え方を示すということで伺っております。依存症ですとか環境整備の課題など、イエスかノーかの世界ではないとは思うのですけれども、知事のお考えとして現時点でですね、誘致に前向きなのか慎重なのか、どう軸足を置いて検討されているかお聞かせください。
（知事）
ここは、皆さんも時点、時点で確認しないと、道のスタンスが分からなくなってしまうところがあるのかなと思うのですが、ＩＲは民間投資や観光消費の拡大など、北海道の発展に寄与する可能性が期待されるプロジェクトである一方で、今ご質問にもあったギャンブル等依存症などの社会的影響対策や環境への配慮といった課題があると。こういったことを踏まえて、道では北海道総合計画というものがありまして、北海道総合計画や観光のくにづくり行動計画、こちらに北海道らしいＩＲコンセプトの検討を位置付けております。議会議論を通じて計画的に取り組む旨、説明をしてきたというところです。これが道としてのスタンスです。道としてこうした考えの下で、メリット、デメリット両面の観点から有識者懇談会での議論、そして関係機関との意見交換をさらに進めて、各段階で、道議会にお示しをして、ご議論いただきながら検討を深めていくと。そして大都市圏とは異なる北海道ならではの価値、そして優位性を生かした北海道らしいＩＲコンセプトの具体化に向けて、本年の秋をめどに、基本的な考え方の改定案の成案を提示できるように、着実に検討を進めているところです。
（読売新聞）
まさに今、秋に向けて着実に進めているところという話がありましたけれども、あらためてこの秋というめどについて伺いたくてですね、例えば先ほどおっしゃっていた課題の整理ですとか、道民の理解の状況によって考え方の時期を前倒しする、あるいはより時間をかけて慎重に進める可能性もあるのか、そのあたりを伺いたいです。
（知事）
まずはこの基本的考え方の成案を提示できるように、有識者の懇談会での議論を深めながら進めていくということが、今の時点で申し上げられることかなと思います。
（読売新聞）
基本的には、その秋というところを目指して進めていくということで。
（知事）
はい。
（読売新聞）
取材をしているとですね、道内経済界から、やはり誘致を進める声というのが根強く聞かれます。既にこれまでもおっしゃっていたように、情報交換、議論というのはされてきたと思うのですけれども、直近で道内のこうした経済団体からですね、あらためて具体的な要望や意見を受ける機会などはありましたでしょうか。
（知事）
まず、この経済団体の皆さまとは、今ご質問ありましたけれども、意見交換を進めてきています。経済界としてＩＲの誘致を希望されていることは、当然承知しているところです。また経済界を代表して、北海道経済連合会には、先ほどから申し上げているＩＲに関する有識者懇談会の構成員をお願いしています。同会の専務理事が出席をされて、経済界としてのご意見、ご発言もいただいているところです。そういった状況で、この経済界とこれまでもやり取りをしているところです。
（読売新聞）
秋という一つのゴールまで時間もあるようで、ないのかなと思うのですけれども、この期間、直近では特にそうしたあらためての機会というのは設けていらっしゃるのか。その辺りいかがでしょうか。
（知事）
それは、あらゆるレベルでいろいろな対応は経済界とやっていますので、これはＩＲだけではないですけれども、物価高対策、またイランの情勢を踏まえた中で、各団体構成会員の皆さんの声をお伺いしたりだとか、いろいろな形で経済界のそういった声、こういうものは各レベルというか、いろいろな形で聞いていますので、そこはこれまでも変わらないので、これからもしっかりやりたいと思います。
（ＮＨＫ）
これも、今の現在地を尋ねる質問になるかもしれないのですけれども、冬季オリンピックの招致の関係で昨日、知事も出席されていましたけれども、町村会が開かれて、会長が誘致を目指して頑張りたいと公の場での発言がありましたけれども、あらためて今、知事の姿勢というのはいかがでしょうか。
（知事）
一部報道で招致を要望するものということで、報道等を私も拝見しているのですけれども、町村会は具体的にターゲットを定めて招致活動を進めるものではなくて、道や市に対して招致を求めるものでもないということですので、ここは何かごちゃごちゃしてしまっていて、道民の方やいろいろな方が、誤解を持って受け止めていらっしゃるというところがあるのではないかと思いますので、そこは引き続き、町村会としていろいろインタビューなども受けていると思うので、そういうことであると聞いています。また、昨日の町村会の総会においても、棚野会長から「札幌市が招致活動を停止している」と、「具体的な行動に出るタイミングではない」と、「札幌市の意向について道からも丁寧に説明もいただき、理解もしました」と、「その上で秋元市長とお会いをして、来るべき時が訪れた際には町村会として応援したい」という発言が、町村会の昨日の総会でありました。先に開催されたミラノ・コルティナオリンピックにおける本道ゆかりの選手の活躍は、未来の北海道を担う子どもたちの大きな目標、そして励みになったと思いますし、現在、札幌市は招致活動停止中ということなのですけれども、まずは子どもたちに夢を与えられるように、冬季スポーツの振興をしっかりやっていくということが、道としてやっていくべきことかなと思っています。
（ｕｈｂ）
これは直接、北海道さんのほうに今や関係ないのかもしれないのですけど、池上さんの猟銃の件で、検察が処分を、廃棄をしていたという件について、知事の受け止めを聞かせてください。
（知事）
これは、私も報道で承知をしている範囲ですが、その報道を受けて道の担当から札幌地方検察庁へ事実確認を行ったところ、昨日の札幌地方検察庁の検事正の就任記者会見において、「別途説明する機会を設けたい」とご発言があったということで、当然、私の立場からすると、事件捜査に関することなので、何かお話しする立場にはないということは分かるのですが、そういう検事正のご発言もあったということであれば、それは丁寧に対応いただくということが必要ではないかと考えます。
（ｕｈｂ）
この一連の訴訟というか、この問題なのですけども、事案が発生してから８年で、池上さんが提訴してから６年ぐらい経っていますが、なかなかスムーズに猟銃がうまく返還されていないというか、最高裁の判決以後、うまくいってない部分もあるかなと思っていて、道公安委員会さんのほう、先週、知事がですね、道警の保安課長が返還をしに行ったということについて、道公安委員会さんがその経緯を説明したほうがいいのではないか、という発言もあったかと思いますが、特に未だに何か動きがあるわけではありません。その辺に関してはいかがでしょうか。
（知事）
これは少し分かりにくいかもしれませんが、公安委員会は知事が指揮命令系統として何かするという形ではないので、具体的にどのような形で対応するかについては、公安委員会が検討されるものなのですけれども、私としては、丁寧に対応することが大事ではないかということで、先日申し上げたというところであります。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
