知事定例記者会見
- 日時/令和8年4月10日（金）14:34～15:43
- 場所/記者会見室
- 記者数/22名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 毒草による食中毒予防について
記者からの質問
- ＪＲ北海道の黄線区について（１）
- ＪＲ北海道の黄線区について（２）
- ＪＲ北海道の黄線区について（３）
- 砂川猟銃取消訴訟について（１）
- 砂川猟銃取消訴訟について（２）
- 中東情勢について
- コメの価格について
- 報道機関による世論調査について（１）
- 高レベル放射性廃棄物について（１）
- 砂川猟銃取消訴訟について（３）
- 冬季オリンピック・パラリンピック招致について（１）
- 冬季オリンピック・パラリンピック招致について（２）
- 高レベル放射性廃棄物について（２）
- 憲法改正について
- アイヌ政策について
- 報道機関による世論調査について（２）
- 北海道宿泊税について
知事からの話題
毒草による食中毒予防について
私からは一点お話しさせていただきます。
毒草による食中毒防止、予防についてです。先週４月１日に道内において、ニリンソウと誤って毒草であるトリカブトを食べて、１名の方がお亡くなりになる事故が発生いたしました。お亡くなりになられた方に心より哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆さまに心からお悔やみを申し上げます。トリカブトは道内の山林に広く植生していることから、山菜採りの際には十分気を付けていただきたいと思います。ニリンソウとトリカブトの特徴としては、花の色はニリンソウは白、トリカブトが青や紫色ですが、トリカブトの花が咲くのは秋です。葉の形は非常に似通っていて、この時期は花の咲いていないトリカブトをニリンソウと間違えやすいということがありますので、判断が困難な場合、決して採らないようお願いいたします。道では、本件の発生を受けて、毒草が採取された地域において、注意を喚起する看板を本日中に設置予定であるなど、効果的な周知をすることといたしました。
食中毒予防のため、食べられるか判断のつかない山菜については、「採らない」、「食べない」、「人にあげない」の三つにご注意いただくとともに、万が一、山菜を食べて異常を感じた時には、速やかに医師の診察を受けていただくようお願いいたします。道では、正しい知識の普及啓発を図るために、山菜と間違えやすい毒草をまとめたハンドブックを北海道ホームページやＳＮＳで紹介していますので、ご覧いただければと思います。いずれにいたしましても、道民の皆さまには、食べられるか判断のつかない山菜は決して採らないということでお願い申し上げます。
私からは以上です。
記者からの質問
（ＮＨＫ）
ＪＲ北海道の黄線区についての件でお伺いしたいのですけれども、今、ＪＲ北海道が路線維持のために、上下分離方式を沿線自治体や道に提案するという話が出ていると思うのですが、現時点における道とＪＲとの調整の状況についてお伺いしたいというのが一つと、また、上下分離方式を提案された場合に、道としてどのような対応をする見込みなのかというところを併せてお伺いしたいです。
（知事）
これはＪＲからまだ公表されていないという状況ですが、黄線区を維持する仕組みの構築に向けたＪＲの考え方について、公表内容に関する説明が地域で行われているということで承知しています。道に対しても、ＪＲの考え方、考えの取りまとめにかかる検討の方向性などについて、事前に事務方のほうに情報提供がございました。抜本的な改善方策の取りまとめに向け、議論を進めていきたいという考えを、地域に説明していると聞いているところです。
また、説明に当たっては、上下分離方式ありきではないということで聞いています。上下分離方式ありきではないということなのですが、この上下分離方式については、ＪＲが平成２８年に単独で維持困難な線区を公表した際に、今後の課題として示されたものです。私としては、地域が利用促進などの取り組みを行っている中で、これまで各線区が進めてきた取り組みや議論を踏まえて、その延長線上で協議を進めていくことが重要であると考えていまして、そのことについては、ＪＲに対してさまざまな機会を捉えて、伝えてきているところです。抜本的改善方策について、今年度中に取りまとめることが必要であるということですが、ＪＲ北海道を取り巻く環境は、新幹線の札幌開業の遅れなど大きく様相が変わっていますので、今後においては、会社全体の収益をいかに増やしていくか、こういうことなど経営全体で考えていくことも重要です。こうしたことからも、さまざまな方策について幅広く議論していく、このことが重要だと考えています。そういった考えです。
（北海道新聞）
今のＪＲの関係で、今後ＪＲのほうで公式発表があって、ということになるかと思いますけれども、ＪＲのほうとどのような方向性で協議していきたいですとか、あるいは国ともやり取りが必要になってくる案件かと思いますが、国のほうにはどのようなことを求めたいかなど、今決まって、今考えていることありましたらお願いいたします。
（知事）
まだ公表されていないわけですので、その内容についてどうこうということは、今の時点では分かりませんけれども、ＪＲのほうからは、公表できる段階になれば、社長自ら私のところにも来て、説明したいということですので、その際に、まず何を公表するのか、したのか、そういったところも含めて詳しい話を聞いて、必要なことなどについては、そのときにお話しさせていただきたいと思っています。ただ、上下分離ありきではないということですけれども、この上下分離については、長大かつ施設の老朽化が著しいこの北海道においては、上下分離方式はＪＲの負担を軽減するということが注目されるわけですが、これを地域が主体となって維持していこうとするならば、課題が多く容易ではないということを、これまで議会の議論中でも、繰り返し申し上げてきているところでして、その考えに変わりはないというところです。
（北海道新聞）
黄色線区の関係で、上下分離うんぬんに関してはですね、これからの提案ということですので、今お聞きしませんけれども、その黄色線区自体の知事の認識について伺います。黄色線区ですね、直近２０２４年度に公表されている数字だと１４０億円の年間の営業赤字となっています。地域の足を守るだけではなくてですね、観光ですとか、貨物などさまざまな意味合いでも重要だということで、黄色線区を守らなければならないという声がですね、各所で上がっていることも重々理解しております。一方でですね、黄色線区の赤字が続くということは、ＪＲの経営圧迫につながる側面もありまして、ＪＲは部分開業の北海道新幹線、並行在来線などの営業赤字を主因としてですね、会社としての営業損益が確か５００億円規模に上ると思います。そのあたりのこのＪＲの経営問題に絡めて、冒頭、知事おっしゃったご発言だと、会社全体の利益、収益をどう増やしていくか、経営全体で考えていくことが重要ということですけれども、つまり別の部分で収益を上げて補って、黄色線区を守っていくというようなご趣旨でのご発言なのか。そこについて教えてください。
（知事）
これはまず黄線区については、これまでもこの路線の維持・活性化に向けて、沿線の皆さまとともに、利用促進しようということで取り組みを重ねてきています。また道議会の議論も重ねてまいりまして、路線の経常的な損失を直接補填していく欠損補助や、老朽化した鉄道施設の更新などへの支援は困難ということで、ただ一方で、この利用促進を沿線の皆さんと一緒に取り組んでいこうということで取り組んできましたので、これからの議論についても、そういった取り組みが行われてきたということを踏まえた中で、議論していくことが重要であるとＪＲには申し上げています。それと、経営自立に向けては、新幹線の札幌までの延伸、開業、これで経営自立を果たすということが、ＪＲの考えとして示されていた中で、大変残念ながら、今、３８年以降で、開業時期がまだ定まらないという状況がありまして、いわゆるこの黄線区の話と新幹線の話があるのですけれども、その経営自立ということで考えると、どうしても３０年に開業することが難しく、今なっていますから、この黄線区だけの議論をしても、本当に経営自立ができるのですかというところも、現実問題としてはあると思っています。また、いわゆるコロナ禍も明けて、多くのお客さまが北海道に来ていただけるような状況にもなり、鉄道利用者の一部、きちんと増えているところもありますけれども、ホテルやさまざまなＪＲの取り組みの中で、好調に推移しているところもあるとも伺っているので、そういった全体の中で幅広く議論していくことが、やはり重要になってくるのではないかと思っています。どうしても黄線区だけの問題でＪＲの経営自立が本当に果たせるのかというと、やはり新幹線の問題だとか、鉄道事業以外の部分も計画に入っていますので、そういった意味でも幅広い議論をしなければならないのではないかと思っています。
（北海道新聞）
今のご発言、念のため確認ですけれども、ＪＲの経営自立、２０３１年度からと言われていたのは、北海道新幹線の開業が２０３０年度という、国が言っていたことが前提だったわけですから、これがつまり延びてしまったのに、ＪＲの経営自立の議論はそもそもできないということに今受け取ったのですけれども、国がまずちょっとその辺りを整理しないと、黄色線区の問題って議論するのは難しいというふうに受け止めたのですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
（知事）
議論はするべきことだとは思います。それは、ＪＲのほうは国から命令を受けていて、抜本的改善方策を今年度中に取りまとめるという状況で、この命令を受けているから、ＪＲとしては、当然協議を進めたいということは、ＪＲの立場としてはそうだと思います。ただ一方で、経営自立というところが、やはり国の多額の支援を今もいただいている中で、やはり自立していかなければいけない時に、どうしてもこの新幹線の話も開業時期だけではなくて、さらにその建設コストも増えて、それをどう負担するのかということも、今なかなか判然としない中で、黄線区だけの議論をしていくのは、なかなか沿線の皆さんも理解しにくいところもあると思うのですね。ただ、いろいろな議論は当然、するということは必要だと私も思いますけれども、ただ本当に経営自立というものは、黄線区だけの問題で解決できるかというと、私はそこはＪＲ自らも、それは計画の中でその難しさを明らかにしているので、そこは国も含めて、これからも地域の声も届けながら考えていくことだと思います。
（北海道新聞）
関連で、もう一つだけすみません。基本的な確認なのですけれども、知事はこの黄色線区８区間についてですね、存続させたいというご認識なのでしょうか。
（知事）
重要な線区であるということで、維持・活性化に向けて取り組んできました。今も、これからも、今年度も取り組んでいきます。ただ、上下分離ありきではないということでは、ＪＲはあるのですけれども、やはり長大路線であり、負担できない金額を負担する議論は、それは無責任なことはできませんので、まずは先ほど申し上げたような、基本的に利用促進に向けていろいろ、皆さんの税金で、ある意味でＪＲの利用促進を、道だけではなくて沿線の皆さんも、議会議論も踏まえて計上してやってきましたというところが、利用が増えたところもあるのですけれども、鉄道事業単体で黒字化する、これはＪＲ北海道だけではなくて、他の鉄道事業会社でも、かなり鉄道事業単体で黒字化していくのは結構大変なことだと思うのです。ですから、そういった事業構造にもあること、さらには先ほど言ったような新幹線の問題、またその経営自立、国の多額の支援をいただきながら、今３０年に向けてというところがその前提も変わってきているので、そういった議論をしっかりするということが大事だと思っています。当然、維持・活性化に向けて今年度も議論もしながらも、道民の皆さまに少しでもご利用いただいて、利用していただければ赤字額も減るわけですから。そういうこともしっかりやっていきたいと思います。
（北海道新聞）
取り間違えていたらあれですけれども、つまり存続８区間させたいという基本前提でいらっしゃるということでいいのでしょうか。それとも今のお話、後段のほうを聞くと、なかなかそれを今、明言できるような状況でもないというふうにも聞こえるのですけれども、ここはイエス、ノーで言うと、どうでしょう。
（知事）
そんな簡単な話ではないですよね。自治体の負担とか、現実的に負担できないような内容について、それは負担できますということに当然ならないし、道議会でのこれまでの議論も含めて、単純な赤字補填だとか、そういったことはできませんので、利用促進で、さまざまな取り組みを進めているという前提の中で、協議は進められるべきであるというのが考えです。
（毎日新聞）
昨日なのですけれども、砂川猟銃裁判の原告の池上さんのところに謝罪して猟銃が返却されたと、これについてなのですけれども、公安委員会からの謝罪というようなことだったのですけれども、公安委員会の関係者の方が直接行くことがなくて、その事務方を担っていらっしゃいます道警の担当者が謝罪する形になったということなのですけれども、これについて池上さんは、「公安委員会が直接来るべきだった」ということをおっしゃっていて、大変不快感を示していらっしゃいました。この対応についていかが思われますか。これは誠実だったと言えますかね。
（知事）
これは、公安委員会において、そういった対応内容について十分検討した中で、判断をされたということで私も聞いているところですが、これは公安委員会が、対応についてもそうですし、池上さんの銃の返還、いわゆる処分についても公安委員会が行った上で、謝罪のコメントも出されているので、そういった対応の判断に至った考え方などについては、丁寧に公安委員会として説明すべきであると私は考えています。
（毎日新聞）
説明すべきっていうのは池上さんに対してもそうだし、広くいろんな方に対してどんなふうに。
（知事）
今回、要は直接謝罪するという形ではなくて、道警察の課長の方が行かれて、コメントを読み上げるような形になったと報告を受けていて、そういう対応をするべきだという判断を公安委員会としてされたということだと思うのです。なので、そういう対応をしようということを公安委員会が判断しているので、そこを丁寧に説明するということが、公安委員会には求められると思います。
（毎日新聞）
今回の裁判を通じて、公安委員会と、ひいては道とハンターとの信頼関係が崩れたとは言えるとは思うのですけれども、知事はこれまで道民の安全を守るためには、捕獲従事者との協力が不可欠だということを再三おっしゃってこられましたけれども、やはりハンターの方ともう一度信頼関係を築くためには、誰もが納得するような対応を池上さんに取るべきだと言えるとは思うのですけれども、今後、公安委員会に対して池上さんに直接謝罪に行くように要望したり、そういったことはされる予定はありますか。
（知事）
この公安委員会の判断、また警察を管理する立場にある公安委員会に対して、私の知事という立場で、こうするべきだとか、こうしろとか、そういった立場にはないわけですが、前回の会見でも、判決が出たので、速やかに（猟銃を）お返しするべきなのではないかという私の考え方は申し上げましたけれども、そういう意味では速やかに返還をされたということはあるのではないかと思いますが、その対応、謝罪の対応とか、そういったところについても、公安委員会の中でどう対応するかということを議論した上で、そういう対応をとってらっしゃると思うのです。ただ、それがどうしてそうなったのかが、なかなか分からないところだと思うので、それはそういう判断をした主体である公安委員会が説明することが大事だし、池上さんに説明するというのももちろんだけれども、マスコミの方も多分知らないわけで、こういう判断のもとで代理で対応したのですよということを、ある意味では、説明して、それを私としても聞いたら、どういう理由なのかなということで、必要があれば、私の考えを言いたいと思いますが、まずは公安委員会から、どういう背景で判断したかということを説明することが大事なのではないかなと。なので、ぜひマスコミの方も、公安委員会に聞けばいいのではないかなと思います。
（毎日新聞）
知事に対しても公安委員会からは、どうしてそういうふうな形式の謝罪が行われたか、ということについては、説明がなかったということですか。
（知事）
公安委員会が私に説明するという立場にはないと思うので。
（ｕｈｂ）
今の関連で先日、先週の記者会見では、速やかな対応、あと誠実な対応ということを、知事おっしゃっておられました。今回の代理の方が行ったってことは、誠実だとお感じになるのか、はたまた実際には保安課の方が行かれたので、そういったことが残念とお感じなのか、そのあたりをお聞かせいただけますか。
（知事）
公安委員会で、どういった中でそういう判断がなされたかについて、皆さんも分からないと思うし、私もそういう意味では、公安委員会から「こういうことで、こうしました」と報告を受けるような立場でもないのであれですけれども、池上さんが表で、そうやって代理の方が来られたということに対して不満というか、そういうことをおっしゃっているわけで、少なくとも、その判断をした当事者である公安委員会が、なぜそういう対応になったのかということを説明する。これが真摯な対応だし、その上でそういう背景のもと、こういう代理なのはおかしいとか、それだったら分かったよとか、そういうことがまず大事なのかなとは思います。
いずれにしても、猟友会の方、ハンターの方、それと市町村、道も警察もこれからさらにヒグマの関係ですとか、出没の機会とかも増えてくるので、やはりしっかりみんなで連携して、そういう問題に向き合わなければいけないということがあるので、ぜひそういうことも含めて、判決も含めて真摯に対応していただきたいというのは、私は前回も申し上げましたけれど、今も思っています。
（ｕｈｂ）
関連でもう一点、先週の会見でも、今おっしゃられたとおり、判決を重く受け止めるとおっしゃっておられました。池上さんこの７年間ですね、「あの日を忘れたことはない」ともおっしゃっていました。この７年間の空白が生じてしまったことについて、知事はどのようにお考えでしょうか。
（知事）
今回の判決は、繰り返しですけれども、重く受け止めなければいけませんし、また猟友会の中で、今回銃が返還されましたけれども、そういった処分を受けながらも、ヒグマの対策について、さまざま活動も続けていただいてきたわけです。池上さんは。そういった意味では本当にありがたいと思いますし、だからこそ今回判決も出たわけですから、しっかりその結果に向き合って、真摯に対応していただくことによって、信頼関係を再構築して、池上さんだけではなくて、各地域の猟友会の皆さんと、まさに今取り組んでいますので、そういったものも含めてしっかりした対応をしていただきたいと思うし、道としても、そういう環境づくりをしっかりしていかなければいけないとは思っています。
（北海道新聞）
中東情勢について伺いますけれども、かなり混迷を深めております。１週間前も聞きましたけれども、道内経済への影響について、また付け加えてご説明いただける点ありますでしょうか。
（知事）
前回もお聞きいただいたわけですが、中東においては、わが国の原油輸入量の９割以上を占めております。中東地域の情勢の悪化によって、原油先物相場の高値水準、そして道内においてもガソリン価格の高騰などの影響が顕在化して、仕入れ価格、輸送製造コストなどの上昇による収益の圧迫、化学製品の一部欠品、市町村における入札不落などの影響が出始めています。価格と供給の両面において、先行きの不透明感への不安の声が多く寄せられているところでございます。そして、高市総理が国内の石油供給について、年明けまでは確保できるめどがついたと表明しております。備蓄の放出に加えて、米国産原油、ホルムズ海峡を通らずに輸送する中東産の代替調達が進むと説明しているということは承知しているのですけれども、やはり北海道においては、広域分散、そして離島もあります。積雪寒冷の地域特性もある北海道は、他府県に比べますと、物流や道民の皆さまの移動手段、そして生活、事業活動に必要な暖房、こういった多くの部分で石油燃料に依存している。こういうことに加えて、日々の生活や事業活動に必要な化学製品、こういったものなど多くが石油由来ですので、事態の長期化による幅広い分野の価格等への影響拡大が懸念されるところです。
今月２日に北海道経済産業局で開催した会議がありますけれども、この中で、私のほうから暮らしや経済に深刻な影響が生じることがないように、道民の皆さまが正しい情報を速やかに得られるように、国における機動的な対応を求めました。道としては、先の定例会で措置した補正予算、物価高対応緊急経済対策、これを活用した影響緩和に取り組んでいまして、多くの事業で既に申請受付を開始して、順次給付も行っています。引き続き、この相談窓口で対応をすることと、本当に日々刻々と状況が変化しています。この中東情勢、会議体も設置しましたので、この枠組みも生かしながら注視し、国への要望などの必要な対応について、検討してまいりたいと考えています。この要望についても、状況も刻々と変わっているので、そういうことも注視もしながら適切な時期に行いたいと思っています。
（北海道新聞）
国への要望というのは、知事会とかそういう単位になるのでしょうか。
（知事）
知事会でも各知事から懸念の声が寄せられていますが、知事会としての要望の取りまとめには一定の時間がかかると思いますので、先ほど言ったような北海道の特性、例えば広域分散、離島もある、積雪寒冷、そういったところで北海道の影響把握も行っていますので、そういうことも踏まえて、知事会の要望が遅れそうだったら、これは北海道単独でも要望するとか、あとは東北の知事会とか、そういう積雪寒冷とか、条件が重なるようなところと連動してやるということも考えながら、ただ状況が本当に刻々と変わっているので、そこをもう少し見ながら、１１日の停戦の動きというのもどういう話が出てくるのか分からないので、まず、この経産局の会議があって、実務者レベルの会議体も設置して、状況把握していこうということで、本日も関係閣僚会議が行われているので、そういう状況も共有しながら、とにかく機動的にやっていかないといけないということで、そのことで今日、担当部長とも話をしました。
（北海道新聞）
コメの価格について伺いたいのですけれども、７日の時にですね、農水省が認定している米穀機構、米穀安定供給確保支援機構が、コメのコスト指標値というのを出しまして、５キログラム換算すると２８１６円が、原価というかコストで、それに利益を上乗せして、店頭に並ぶという形になるのですけれども、やっぱり結構難しいのですよね。一般読者の方からは２８１６円が何を意味するのかということがですね。非常に難しいのですけれども、関心は、店頭でいくらで売られるか、いくらぐらいなのかというところで、そこで道民の代表として知事に伺いたいのは、５キログラムでいくらくらいが適切な値段だと考えるのか意見を伺えますか。
（知事）
コメ価格高騰のときも総理が金額に言及したりとか、いろいろなことがありましたけれども、やはりこれは生産者と消費者双方で納得できる中で再生産が確保されて、農業としても継続されていく。消費者としても一定程度の負担ができる。こういう理解の下で守られていかなければいけないと。お米については、北海道は日本で２番目に作っています。コメの一大産地です。今回の部分は、ある意味コスト計算を客観的に数字を積み重ねた部分で、この上にさらに利益が乗って、取引を経由して店頭に並ぶので、ちょっと確かに分かりにくいところはあると思います。ここで私が知事として、いくらが妥当だということは言及しませんけれども、ただやはりこういう一定のコストが可視化されることによって、価格の取引の交渉、これはお米だけではなくて、いろいろなところで価格転嫁の問題とか、どうしても取引の力関係で適切な価格転嫁ができなかったりとか、いろいろなところが課題になっているではないですか。これは、食品においても法施行を契機として、このコスト計算がなされているので、そういったものが示されることによって、適切な価格が形成されることに期待をするというところかなと思います。ただ、制度が始まるのが、４月からですから、いろいろな課題も出てくるのではないかと思っているので、そこは農林水産省が制度を所管して、Ｇメンを配置したりとか、適正な価格形成ができているかとか、そういうものも併せてやっていくのですけれども、主産地である北海道としても、この制度が今後、推移していくところを注視しながら、必要なことは国にも求めていくことが大事かなと思っています。
（北海道新聞）
北海道新聞社が４日、５日に実施した道民意識調査で、鈴木知事の道政運営を支持するとの回答が、１年前の前回調査より５ポイント減の５７パーセントとなりました。この結果についての受け止めをまずお聞かせください。
（知事）
これは報道で承知しています。さまざまなそういった調査、道民の皆さまの声は知事として真摯に受け止めながら、知事としての職責を、しっかりこれからも果たしていきたいと考えています。
（北海道新聞）
知事を支持しないと回答した層を年代別で見ると、３０代が３５パーセントで最も高く、４０代が３２パーセント、５０代が２８パーセントと続いています。この子育て世代や働き盛りの世代のですね、不支持が多い理由というのについてはどのようにご覧になっていましたでしょうか。
（知事）
回答された方が、それぞれの生活の中でさまざまお感じになられていることが、回答の中に込められているのだと思います。お一人お一人のその背景を私自身、全て把握することは難しいですけれども、あらゆる道民の皆さまと接触する機会において、さまざまな世代、さまざまな家族構成の方々から、地域に訪問する際、いろいろな形で皆さんの声をお聞きします。
今、物価高、また先ほどご質問にもありました、イランの情勢不安、いろいろな中で道民の皆さまの生活、そして事業者の方々の経営が本当に厳しい状況にありますので、そういったところに対して、しっかり知事として、影響の緩和、また国として対策をしっかりとっていただきたい、こういうこともしっかり道民を代表して伝えながら、そういった声に寄り添いながら、道政運営をしていくことで、皆さんの思いに少しでも応えられるように仕事をしていければと思っています。
（読売新聞）
核ごみの最終処分場の選定を巡り、小笠原村の渋谷村長が１３日にも南鳥島での調査の受け入れを容認する意向を示すとみられています。知事はこれまで、道内で調査が進むことへのご反対ですとか、全国的な議論の広がりを欠くという指摘をされてきましたけれども、南鳥島、他の自治体ではありますが、あらためて受け止めとですね、こうした地方自治体における調査受け入れについてのご見解、また寿都町と神恵内村の調査の進展に対するお考えをお聞かせください。
（知事）
これはそれぞれの自治体でさまざまな背景の中で、そういった申し入れもなされた中で、１３日にどういったお話をされるかは、私はそれは知り得る立場にはないわけでして、それぞれの自治体のそういった判断というか、立場の中からの考え、これに対して知事として、個別自治体にコメントすることはこれまでも差し控えてきましたので、小笠原村についても、同様にコメントを控えるべきだと思います。ただ、最終処分を含む原子力政策の理解促進については、昨年の１２月に赤澤大臣に直接お会いして、これまで電力供給の恩恵を受けてきた消費地も含めて、幅広い層を対象として、国民に分かりやすく説明することなどについて、直接要請をしてきました。今、寿都町、神恵内村、また玄海町で、この文献調査が行われているわけですけれども、原発立地地域や、またその周辺の地域の中で、そういったことが行われている一方で、例えば消費地として、原発による電力の、ある意味では恩恵を受けている地域で、この文献調査をやるとかやらないとかではなくて、なかなかその議論が広がっていないという状況も、また事実だったと思っています。こういった要請も含めて、今年の１月に赤澤大臣が都道府県に対してレターを出しまして、国としてさらに一歩前に出て全国的な理解活動に取り組むこと、そして処分地の選定に向けた調査について地域任せにすることなく、国の責任で地域にご協力をお願いすることなどが記載されていました。今回、この申し入れについては、道の要望も踏まえた国の具体的な取り組みの一つということであろうと認識はしています。道としては、この最終処分の問題は全国的な課題であるという基本的な認識の下で、引き続き、電気の消費地も含めた全国において、そういった理解促進に努めていただくことが大切だということです。また、毎回聞かれますけれども、仮に、道内におけるこの文献調査終了後、概要調査に移行しようとする場合には、反対の意見を述べるということについては変わりありません。
（読売新聞）
先ほど赤澤大臣からのレターで、国が主体的に関与していくということを示されたというのは、道の要望、要請を踏まえた取り組みだと思うと評価されていますけれども、こういう概要調査に進むことへの反対姿勢に関してですね、今後もし国の主体的な関与ですとかが見受けられるなど状況の変化、あるいは改善が見られるとなった場合、知事として調査に関する判断を見直すということは、可能性としてはあるのでしょうか。
（知事）
これは、繰り返しこの会見の場でも申し上げていますけれども、そもそも北海道は幌延で深地層研究を受け入れていまして、そういった意味では、北海道として最終処分における役割を果たしております。そして（現在）唯一、その深地層研究を受け入れています。その受け入れにあって、最終処分場になるのではないかという懸念の声などもある中で、道として条例制定もされています。そういった条例制定も踏まえまして、さらには具体的な役割も果たしている中で、さらには北海道だけの問題になる、そういう全国の１カ所で受け入れるということですから、泊だけではなくて、全ての原子力発電施設における処分地になるわけです。それが北海道だけの問題になる。そのことに対する懸念の声も道民の中から寄せられているわけでして、そういった背景の中で、仮に（概要調査に）移行する場合には、反対の意見を述べるということですから、その考えに変わりはないわけでして、そのことについても繰り返し国にも申し上げてきていますし、その考えに変わりはないということです。
（ｕｈｂ）
先ほど一つ聞き漏らしてしまったのですが、先ほどの公安委員会さんと池上さんとの中で、知事が公安委員会さんに今後ですね、真摯に対応していただくことで、ハンターさんとの信頼を再構築してもらいたいと。道としても、そういう環境づくりをしっかりしていかなければならないとおっしゃっていたのですが、その環境づくりというのは、どういう具体的なことを指しているのでしょうか。
（知事）
今さまざま、例えば春期管理捕獲をはじめとして、地元猟友会、市町村、道警察、そういった関係者とともに、これから出没機会が増えてくるヒグマ対策においては、具体的な実践訓練を積み重ねたり、いろいろ連携の枠組みの中で、実は各地域の猟友会と地元の警察と市町村が、要は同じ現場に向き合って、そういった対応をしていかなければいけないのは、これは、砂川だけではなくて、全道でもうやっています。春期管理捕獲をはじめ、さまざま。ですから、そういう中で各地域の猟友会との環境は、しっかり、より整えていかなければならない。報道等でも、砂川の判決とかいろいろなものが出ている中で、本当に大丈夫なのかという懸念の声なども、この判決が出る前もありましたし、だからそういったことも含めて、しっかり対応していくことによって、環境を整えていくということです。
また、公安委員会におかれては、これは前回も誠実に対応してほしいということで、これは道警本部長に、説明に来られましたのでこのお話もさせていただいていますけれども、池上さんが、その代理の方が来られて、それはどうなのだというお話をされているということですので、なぜそういう判断になったのかということは、やはりちゃんと説明して、それで分かったよということになるのか、そうではなくて、やはりきちんと直接聞きたいとか、そういうことになるのかも含めて、丁寧に説明することが大事ではないかと思います。
（ｕｈｂ）
つまり、具体的にこうするということではなくて、信頼があらためて構築していくために、間に入るって言ったら違うかもしれませんけども、サポート役として、しっかり道が役割を果たすという意味での環境づくりをしていくということなのでしょうか。
（知事）
池上さんの関係で言いますと、先ほど言ったように、やはり私としては、知事という立場の中で、公安委員会を直接的に私が指示する立場ではないのですけれども、誠実に対応するべきではないかということは、道警察や、また会見でお話しさせていただいたりはしましたので、もしかしたら公安委員会の方も、私がそう話していることが伝わっているのかもしれません。
また池上さんが、テレビ局とか新聞の方の前でお話しされているのも把握されているのではないかと思いますから。であれば、やはり私としては誠実に対応してほしいし、そういう判断になったということの、「こういう理由でそうなったのだよ」ということは、少なくとも説明する必要があるのではないかと思います。
（ＳＴＶ）
北海道五輪についてだったのですけれども、昨日、町村会の会長さんはじめ、道庁を訪問して幹部、副知事の方と面会をして要望を伝えられていたという話を伺ったのですけれども、道側はどのように対応して、北海道五輪についての現状の受け止めはいかがお持ちか教えてください。
（知事）
昨日ですけれども、町村会の会長の棚野会長が、町村会の皆さまと道庁のほうにお越しいただいて、副知事と面談したということで報告を受けております。具体的なやり取りについては、担当部局にも取材していただきたいと思うわけですが、町村会が具体的なターゲットを定めて招致活動を進めるものではない、ということで聞いています。招致活動を進めるものではなくて、道に対して招致を求めるものでもないということで聞いています。では、何を言ったのかということなのですけれども、今回、イタリア各地で開催された冬季オリパラの盛り上がりをご覧になったりとかされて、それを受けて将来、北海道においてそうした大会が行われるのであれば、未来を担う子どもたちに夢を与えることになるよねということで、町村会としてのその思いをお話しされていたということでした。町村会のほうには、現在、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）において招致プロセスの見直しが行われていることも踏まえて、主体となって招致を進めてきた札幌市は、招致を断念したのではなくて、現時点で活動を停止している状態であることをあらためて、ご存じだとは思うのですがお伝えして、理解したということです。北海道においては、積雪寒冷といった優位性を背景に、多くのトップアスリートを輩出してきたところですので、未来の子どもたちに夢を与えられるように、この冬季スポーツの振興にしっかり取り組んでいく、このことは私も重要だと考えています。
（ＨＢＣ）
今の質問に関してちょっとフォローさせてください。知事ご自身は、この招致に向けてのですね、道が果たしていく役割があるとしたらどんなことになると思いますか。
（知事）
これはまず、招致の部分は札幌市が断念したのではなくて、今、中止しているという状況ですので、そのことをしっかり踏まえなければいけないと思います。これまで招致にあって、さまざま道としても役割を果たしてきましたので、これは今停止しているわけですから、直ちにそういう状況にはならないですけれども、道として果たしてきた役割を、引き続き、果たすかどうかというのが、まず判断になってくるのだろうと思います。機運の醸成とかもそうだと思いますけれど、前回の招致では、全道、北海道全体では、札幌市以外は招致に結構前向きだったのですけれど、札幌市がどちらかというと招致に後ろ向きだったのです。ですから、そういう意味で招致の機運醸成ということで、われわれ頼まれていて、札幌市と一緒にやりましたけれども、札幌市のほうがなかなか盛り上がりが難しかったという状況などもありましたが、そういったいろいろな取り組みの中で協力することも大事なのかなとは思います。
（ＨＢＣ）
知事ご自身の招致に向けたお考え、賛否ですとか姿勢っていうところでは、どちらか何か言えることはありますか。
（知事）
これいろいろ課題あると思いますね。そもそも、ＩＯＣが招致プロセスをどうするのかということが、大きく招致活動に影響を与えると思っていますし、私もこの招致に当たって知事として、冬季と東京オリパラのマラソンが札幌市でありました。このときに森喜朗さんとかいろいろな方ともお話ししてきましたけれど、かなり、やはりＩＯＣのなんていうのでしょうか、招致、来てくれと言ったのだから、それはあなたたちがいろいろな対応をするべきでしょうということで、東京大会であってもそうだし、札幌市のときも招致、いろいろありますけれども、例えば世界の競技団体とかいろいろなところとか、いろいろな緻密なことを詰めなければいけなかったりとか、いろいろなプロセスがあります。そんな中で、これから先のプロセスがなかなかこう判然としない中で、もう裸で飛び込んでいくことには、なかなかならないということで札幌市の秋元市長とかも、タイミングについては慎重なのではないかなと思いますし、私もそれはもう妥当な判断ではないかなと思いますけれど。町村会が言っているように、ミラノ・コルティナのオリンピックが盛り上がったよねということは、それはもう全く同意見です。町村会のみんながオリンピックを見て、いや、いいよね、素晴らしいよね、道産子アスリートが活躍していいね、昔のあの招致活動が成功していたら、札幌市で行われたかもしれないよね、これはやはりみんなそうだなと思ったと思うけれど、ただそれと、例えば具体的な招致計画とか、いろいろあるわけです。例えば前回の計画だったら、帯広とかニセコとか長野とかいろいろ会場になっていて、例えば町村会とか全道各地でやると言ったときに、ニセコとか他のところと競技調整とか、どの競技をやろうとしているのかとか、多分町村会として考えていると思うけれども、そういう話になってきますよね。だから、多分関わった方だったら分かると思うけれども、多分町村会の皆さん、あまり招致活動に関わっていないから、なかなかその具体的イメージが、湧いていないところもあるかもしれないです。これは想像ですけれども。
（北海道新聞）
先ほどの核ごみの最終処分の関係で１個細かい点で確認なのですけれども、赤澤大臣に対して、消費地も含めて理解を促進を求めるという、努めるようにということを求めたということなのですが、ここでいう理解促進というのは、どこに作るとか、寿都町、神恵内村に作るとかそういう話ではなく、こういう問題があるという、最終処分の問題があったり、それ考えなきゃいけないみたいな、そういうことを意味するのか、そこの理解の中身というか、そこについてお願いします。
（知事）
これまでの記者会見でも議論してきたのですけれども、先ほども少し触れたのですが、やはり原発立地地域とか、そういう周辺のところとかが、国の申し入れとか請願を受けて、議会や町長とか、村長が判断して、国からもお願いしますと言いに行ってやったりしていたではないですか。玄海町もそうだし、寿都町も神恵内村もそうなのですけれども、ただやはり先ほど言ったように、原発の恩恵を受けているところって、発電所があるところと、ユーザーであるところが、福島の原発の時もそういう議論ありましたよね。いざ何かがあると、その原発が立地している地域が、いろいろな大変なことになってしまって、でも消費地は、なかなかそういう、電気は色が付いてないので、どの電気か分からないけれども、でも経済活動はそこでやっているわけではないですか。だからこの問題というのは、全国民の問題だし、やはりそういう原発立地地域は、経産省は声をかけやすいのかもしれないけれども、でもそういうところではなくて、やはり広く全国できちんと議論して、重要な問題だから、国民的にきちんと議論して、どこで処分するのがいいのかということを、きちんと考えるべきではないか。そう考えると、やはりなかなか手挙げ制というのは、限界もあるのではないかというところもありますし、国が前面に立つと言いながらも、実際にはＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）がやって、いろいろお膳立てした後に大臣に報告するという流れになっているのですよね。だから、なかなかその前面に立つ前面に立つとは言っているのだけれども、なんというか出番みたいなのは、正直全部お膳立てされてからという枠組みになっているのですね。
（北海道新聞）
だから、ここに作るということへの理解という意味ではなくて、そういう問題がこういう問題があるという、例えば東京とかでもそういうことをみんなが理解していないじゃないかということですよね。
（知事）
それもそうだし、だから私は、その全国１カ所というのも課題があるのではないか、というのも言っているのです。全国１カ所が本当に妥当なのかもよく分からないですよ。だから、先ほど言ったように、寿都町とか神恵内村に、全国のあれ（高レベル放射性廃棄物）を運んでくるわけですよね。そうすると、物流とかいろいろ運んでくるというところも、合理性があるのかとか、いろいろな話もあるし、だからそういう意味で非常に課題があるのですよ、最終処分法にも。だから最終処分法にも課題があるから、そのことのパブリックコメントでも（意見を提出しました。）われわれの出したことに対する回答がまだ来ないですけれどもね。
（北海道新聞）
もう一点、話題変えて一つ伺いたいのですけれども、憲法に関してですね、８日の日に改憲反対のデモというのが、市民集会ですね、それが全国一斉に行われまして、国会前でも、私は行っていないのですけれども、３万人とか、そういう数字が主催者側からは出ているようです。札幌でもＪＲの駅前でですね、１千人以上が集まっておりました。それって安保のときから以来のですね、大きな市民の側の動きかなと思っているのですけれども、なかなか難しいかもしれませんけれども、政治家として、憲法について、特に今、高市政権になって改憲議論が進むというふうに見られておりますので、ここに関する知事のお考えをお聞かせください。
（知事）
これはやはり国会で、国民の皆さまに広く開かれた形で、議論されることが大切だと思います。それぞれのいわゆる改憲案の内容について、個別に知事の立場で、これはこうだということを言及すること自体は、この会見の場で申し上げることは控えるべきではないかと。道民の中でもいろいろな考えの方がいますから、控えるべきではないかなと思いますが、ただ一方で、国会でこの憲法そのものに対するさまざまな議論、それは賛成も反対も含めて、議論するということは皆さんデモで集まられている、そういうことも含めて必要なことではないかなと思います。
（北海道新聞）
デモに関することのご評価というか、ご感想みたいなものを聞きたいのですけれども。必要だというのはどういう趣旨で。
（知事）
それは憲法改正する改正しないも含めて、国民にさまざまな声があるわけですから、開かれた形で、国会において、それは国会でなければ議論ができないのですよ。だから、国会でしっかり賛成も反対も含めて、かつクローズの中で何か物事が決まるのではなくて、広く国民に開かれた形で、議論がなされるべきだと思います。そうすれば、賛成も反対もいろいろな憲法改正の中身も含めて、そういったデモ活動をされている方についても、国会で議論されていることをオープンにする中で、賛成だとか反対だとか今の議論おかしいとか、そういうことができるわけではないですか。だからそこは大事かなと思います。
（北海道新聞）
先日４月６日に日本保守党の百田代表が、アイヌ民族に対して先住民族として認めた政府のアイヌ新法について、政府の過ちであったであるとか、それは歴史的に難しい問題であるというふうなことを発言いたしました。他方で、４月９日に木原官房長官は、先住民族であることは認めながらも、個々の政党代表の発言について政府の立場ではコメントは控えるというふうなことを発言されて、今日１０日、黄川田大臣の会見でも、ほぼ同様のコメントがなされています。こちらについて北海道として、知事としてどのような受け止めをされているかということを一言いただければと思います。
（知事）
これは皆さまご承知のとおり、アイヌ施策推進法においては、アイヌの人々は日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるという旨が法において規定されていますので、これが政府における公式見解であるということで、私としては当然のことながら考えているところであります。
また、昨年の１２月に、アイヌ政策推進会議において、私から、これは大臣もご出席されていますけれども、私だけではなくて他の委員からも、正しい情報発信について大臣に、政府として、国としてしっかり情報発信をするべきであるということで（意見を申し上げ）、情報発信の改善について、大臣からは、ホームページなどを活用して、改善をしていくということのご発言もありました。
また本日、先ほどご質問でもありましたけれども、黄川田大臣が会見において、国民の理解を深める取り組みが重要であるという発言をされたと報告も受けておりまして、昨年の１２月にアイヌ政策推進会議で、偏見、差別が助長されることがないようにお願いを申し上げて、例えば、これは新聞報道でも出ましたが、ウポポイの開業から内閣府として情報発信されていないということでして、それは報道でも記事になっておりましたが、やはり情報発信を深めるということで、それが重要だということでお話をされている一方で、ウポポイが開業してから結構経っているのですが、情報発信いただけていないということでして、それはちょっと言っていることと、なかなか取り組みが乖離しているところがあると思いますので、今日、大臣が（国民の理解を）深めるというご発言されたということで、これは大変重いと思いますので、ぜひこの偏見、差別が助長されないように、政府として正しい情報発信をお願いしたいと思います。
道としても、これからもしっかりやっていきたい。道のほうでは、この間やってきたのですけれども、国においては調べたら、ウポポイの開業以来（Ｘでの情報発信は）やっていないということでありまして、それはなぜなのかよく分からないわけですけれども、やはり発信していただくことが大事かなと思います。
（北海道新聞）
今日そのような発言があったこと、ちょっと繰り返しになってしまいますけれども、公党の代表を相手にしながらも、政府の立場ではコメントを控えるという一種なんていうか、まさにそこで正しい情報を、公党の代表を相手にしている分、きちんとしてもいいのかなと思うのですけれども、少しその、政府の言い方も弱いのかなと思うのですが、それについては知事どのように感じられましたか。
（知事）
それは政府として、どうしてそういう発言になっているのか私はよく分かりませんけれども、いずれにしても、やはり、偏見、差別、誹謗中傷などについては、推進会議の場で毎年、本当に涙ながらに会議出席者が、何とか国に対応してほしいとお願いしているということで、そのためには、正しい情報を発信してほしいということで、そんな無理なことをお願いしているのではなくて、ウポポイがオープンするまでは一生懸命ＰＲしてくれたのですけれど、ウポポイがオープンしてから今日に至るまで、国としての発信がないので、そこはちょっと他の政策と同じように発信してほしいと。そのことについては、大臣としてもホームページなどの充実でいろいろ検討していくということを、そのときの会議（アイヌ政策推進会議）で言っていたので、しばらく時間が経ったので、そろそろやっていただいていいのではないかなと思いますし、ぜひそれをマスコミの方も聞いていただけるといいのではないかなと思います。
（北海道新聞）
支持率の件で一点だけなのですけれども、今回５７パーセントということで、過去６年半ぐらい前にですね、コロナ禍の緊急事態宣言、道独自の緊急事態宣言の後、８８パーセントというすごい数字を叩き出してですね、今回の５７パーセントに関しても高い数字かなと個人的には思うのですけれども、徐々に右下がりになっているのは事実で、右下がりになってきている要因としては、知事はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
（知事）
私はその調査主体ではないので、分かりかねるところもあるのですけれども、あらゆるそういう調査とか道民の声というのは、これは道政に対して、いろいろ皆さんが意見を言っていただけているということですから、そこをしっかり受け止めた中で、知事として毎日仕事をして、その責任を返していくことの役割を果たして、より多くの方に、それは私を支持する支持しないにかかわらず、道民の方々はいろいろな悩みや課題や不安や、そういうものを抱えていらっしゃいますから、そういうことをしっかり受け止めた中で、知事として役割を果たしていく、このことに尽きると思いますし、また、その評価というのは道民の皆さんがされるものであって、政治家自身が私はこうだとかああだとか、そういうことではなくて、道民の声をしっかり受け止めて、働くということだと思います。
（毎日新聞）
先週も伺った内容ですけれども、宿泊税に関することですね。まずなのですけれども、手数料払い戻しが行われるというようなことでして、この手数料なのですけれども、われわれが取材したところ、宿泊事業者の方から安すぎると業務負担の割に合わないっていうのは声が得られたのですけれども、払い戻し額はどのようにどんな方針で決められたのかなというふうなことを、ちょっと伺いたくてよろしくお願いします。
（知事）
そこはぜひ、本当は過去のやつを少し調べていただけると大変ありがたいなと思うのですけども。これは、ついこの間決まったわけではなくて、宿泊税を導入している各自治体がいろいろあるのですよね。そういう状況の中で先行している他の地域も同じように導入しているのですよね。手数料。だからそこで高水準となる中身として３．５パーセントというのが、その判断当時、最も高水準だったのですけれども、そこで団体とも意見交換をしながら設定させていただいているというところです。これはさまざま議論あったのですよね、当時。
（毎日新聞）
いかがですかね、少し安すぎるというような声があるということなのですけれども、これについてはいかが思われますかね。
（知事）
そこはこれまでの決定過程とかそういったところも、実際に徴収業務に当たられる方に十分伝わってないところもあるのかなと思います。この手数料と、またシステム導入レジシステムとか、この徴収に係るシステムのところ（改修に対する支援）も全国の中でも、（判断当時）高水準な内容にして、決して見劣りするような状況ではない中で、先行導入地域と比較して設定させていただいて、その設定は当然、道議会の議論だけではなくて、実際に徴収業務に当たられる事業者の方の意見もお伺いしながら設定させていただいているので、そこは一定程度の水準を確保した中で実行させていただいています。とはいえ、実際に徴収に当たられている方、ご苦労いただいているのは事実ですから、そういう設定背景とか、今回あらためて聞いていただきましたけれども、そういったことも問い合わせに対してしっかり対応して、理解と納得もいただきながらご協力いただけるように、これは不断に努めなければいけないと思います。
（毎日新聞）
宿泊税の使い道についてなのですけれども、丁寧な説明を受けていないというふうなことを一部の宿泊事業者さんがおっしゃっているみたいなのですよね。これまで事業者の方にどのような説明の場を設けてきたのかというようなことを一点と、今後そういったことを事業者さんに対して定期的に報告する場ですよね、そういったものを設ける予定はあるのかなという、その二点を話していただければ。
（知事）
これまでどういう説明をしてきたかについては、担当部局にぜひ取材していただけたらありがたいと思うのですが、ただ実際に導入されたのは４月でして。そういった意味では先ほどの手数料の話と同様に、やはり実際に動きが始まった中で、どういうふうに使うか、知りたいなというか、より知りたいとか、そういうニーズというのは当然あると思っていまして。まずは直接その事業者の方に、今回初めて導入されて、今年度からいろいろな事業が行われますので、しっかりこの宿泊事業者の全てに対して、また理解を深めていただく取り組みをするということと、来月はさらに１４振興局で意見交換もやらせていただきながら、これで終わりということはないと思うので、どこまでやってもいろいろな意見も当然あるし、聞きたいことも出てくると思うので、こういう意見交換だとか説明というのを繰り返しながら、さらにより良いものにもしていかなければいけないと思うので、そういう取り組みをしっかりしていきたいと思います。
また、宿泊税充当事業についても、これが宿泊税が充当されているとなかなか分かりにくいではないですか。だからそれは他のところとかでも見える化していて、宿泊税が充当されている事業ですよ、というふうにしていたりもするので、そういうのも検討しながら、より皆さんに理解していただけるような環境をつくっていきたいなと思っています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
