知事定例記者会見
- 日時/令和8年4月3日（金）16:02～16:39
- 場所/記者会見室
- 記者数/22名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 新年度に当たって
- 春の全国交通安全運動の実施について
記者からの質問
- 苫小牧地域の国家戦略特区申請について
- 中東情勢について（１）
- 宿泊税について
- 砂川猟銃取消訴訟について（１）
- 砂川猟銃取消訴訟について（２）
- 中東情勢について（２）
- ヒグマ対策について
- 副首都構想について
知事からの話題
新年度に当たって
私から二点お話しさせていただきます。
令和８年度がスタートしました。４月１日付けで２６４１件の人事異動を行い、６６３人の新規採用職員を仲間にお迎えして、新たな体制で道政がスタートしたところでございます。これまでもさまざまな場面で申し上げてきているわけですが、北海道ではエネルギー、デジタル、食といった強みを生かして、さまざまな挑戦が進められております。本道のポテンシャルが具体的な形となって現れてきているところです。国の重要政策においても、北海道が明確に位置付けられ、存在感はこれまで以上に大きくなっているところです。道内では、今後数年間、官民による重要プロジェクトが次々と具体化することが見込まれています。例えば、今年度は、次世代半導体プロジェクトの量産開始の前年で、量産開始を来年に控えるなど、北海道の未来を形づくる上での重要な１年になると考えています。そのために、国の後押しも生かしながら、先んじて必要な取り組みを進めていく年度になります。
併せて、今、イラン情勢も含めて、不安定な国際情勢、物価高の長期化、自然災害、鳥インフルエンザの発生もありました。こういった道民の皆さまの命、暮らし、そして地域経済に影響を与えるさまざまなリスクに対して、しっかりと対応していく。そういう年度にもしていきたいと考えています。
新年度、道政課題解決に向けて、全力で取り組んでいきたいと考えております。記者クラブの皆さまもメンバーも変わられた方もいらっしゃるわけでありますけれども、これからもこの記者会見をはじめとして、さまざま道政の発信をしてまいりたいと思いますので、これからもご協力をよろしくお願い申し上げます。
これが一点目でございます。
春の全国交通安全運動の実施について
二点目でございますけれども、「春の全国交通安全運動」についてです。
４月６日月曜日から１５日水曜日までの１０日間、「春の全国交通安全運動」を実施させていただきます。本年、道内で交通事故によりお亡くなりになった方の数については、４月２日現在で１７人となっていまして、昨年の同じ時期に比べますと１５人減少しているという状況ですけれども、昨年の交通事故の死者数については、１２９人と前年を２５人上回ったというのが、昨年の状況です。これは令和２年以来、全国ワースト３という大変厳しい状況です。主な死亡事故の原因を踏まえて、シートベルトの着用、自転車、オートバイ事故防止に取り組むとともに、４月は車と歩行者や自転車の事故が、重傷以上の交通事故全体の半数を占めると。そして高齢者の方が当事者となる事故も３割を超えているということがありますので、入園・入学を迎えた子どもの事故、自転車事故、高齢者が当事者となる事故などが懸念されます。道民の皆さまには、車を運転する際、スピードダウンを心がけていただくということと、交差点や横断歩道では十分な安全確認と歩行者優先の徹底ということでお願いいたします。
自転車を利用する際、「交通反則通告制度」いわゆる「青切符」が４月１日から導入されています。制度導入の趣旨を踏まえまして、自転車も軽車両であります。車道通行をはじめとする交通ルールの遵守、そして、万が一の事故から命を守るためのヘルメット着用をお願いいたします。
また、春は多くの若者が新たに社会人となるわけでございまして、歓迎会などで飲酒の機会が増える時期でもあります。道としては、市町村および道警察などの関係機関と連携いたしまして、大学生など若年層をはじめとする道民の皆さまに対して、飲酒運転による事故の悲惨さをお伝えしながら、根絶に向けた取り組みを進めています。道民の皆さまには、飲酒運転は重大な犯罪であるということをしっかりと認識していただいて、飲酒運転は「しない・させない・許さない・そして見逃さない」ということで、お願いをいたします。春の全国交通安全運動初日の４月６日月曜日には、北海道出身で映画やドラマで活躍されております俳優の伊吹吾郎さんをお招きして、赤れんが庁舎前庭で「道民の集い」を開催いたします。４月に小学校の１年生になります児童の皆さんにご参加をいただいて、横断歩道の安全な渡り方を体験していただくことを予定しています。このほか、期間中は、道内各地で旗の波や巡回広報車による広報活動を展開する予定です。
報道の皆さまには、毎回ご協力いただいているところでございますけれども、本運動の周知につきまして、ご協力をお願い申し上げます。
私からは以上です。
記者からの質問
（ＮＨＫ）
知事の最初のお話でもありました、半導体プロジェクトに関連するところもあるかもしれないのですけれども、国家戦略特区の提案についてです。先日、苫小牧市が北海道などとですね、宿泊施設の規制緩和なども関係して戦略特区の提案されましたけれども、どういったことが狙いで、どういったところを解決して、どういう苫小牧地域を作っていきたいかという像があれば教えてください。
（知事）
今、ご質問いただきましたけれども、苫小牧市内で２０２６年から２０３２年にかけてＧＸ関連の複数の大型プロジェクトが集中するということがあります。ピーク時には１万人以上の方々が作業に従事されることが見込まれていまして、宿泊施設の不足の懸念があるというところがスタートです。苫小牧市において、プロジェクト事業者の方、そして宿泊事業者の方などと検討を進めまして、その解決方策の一つとして、今ご質問のあった国家戦略特区を活用して、仮設による宿泊施設の建設に係る規制緩和を行うことで、宿泊環境の確保を目指すということとしたものです。
北海道としては、苫小牧市から特区の活用について相談を受けまして、この地域課題を解決する後押しをするという考えの下で、３月２７日になりますけれども、苫小牧市と共同で国に提案させていただいたところです。今後なのですけれども、これから内閣府や関係省庁において審査が進められる段階ですが、仮に提案が実現されますと、民間事業者による仮設宿泊施設の整備が進められて、苫小牧地域におけるＣＣＳ事業や、低炭素水素等の事業などのＧＸ産業の推進にも寄与すると考えています。こういった国家戦略特区の制度は北海道全体がＧＸの特区にも認められて、さまざまな規制緩和を提案させていただいていますので、正直、今はまだ審査がこれから進められる段階ですから、今の時点で特区（提案）が叶うとか、そういったところは見通せないのですけれども、まずは提案して、こういった問題提起をさせていただいているというところです。
（北海道新聞）
先ほど冒頭のご発言にありましたイラン情勢に関してなのですが、しっかりと対応していくということで、現時点で、具体的に道としてどのような対応をしていきたいか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
（知事）
まず、これは昨日、北海道経済産業局が主催として初めて会議も行ったところですけれども、中東はわが国の原油輸入量の９割以上を占めております。中東地域の情勢の悪化によりまして、原油先物相場の高値水準が続き、道内においてもガソリン価格の高騰などの影響が顕在化して、仕入れ価格、輸送製造コストなどの上昇によります収益の圧迫、化学製品の一部欠品、市町村における入札不落などの影響も出始めています。価格と供給の両面において先行きの不透明感への不安の声が多く寄せられている状況です。
政府においては、石油備蓄の放出、ガソリン価格を抑制する補助金の再開、必要な対応を行っていただいているわけですが、やはり北海道は、広域分散で積雪寒冷、こういった地域特性があります。他の都府県に比べますと、物流や道民の皆さまの移動手段をはじめとして、生活や事業活動に必要な暖房などの多くを石油燃料に依存しています。事態の長期化によって、幅広い分野の価格等への影響拡大が懸念されるわけです。
昨日の会議におきましても、私も出席させていただいて、業界団体の皆さま、関係機関の間で情報共有を図ったところです。
私のほうからは、暮らしや経済に深刻な影響が生じることがないように、道民の皆さまに対しては正しい情報を速やかに得られるように、国における機動的な対応を求めたところです。会議自体は、北海道経済産業局が主催なのですけれども、冒頭のみ公開で、その後ブリーフィングをやったと聞いていますけれども、いろいろな意見が出ましたので、このことをすぐ本省に共有してくれということで、そのことも私のほうからも併せて求めまして、しっかりやっていくということでお話もありました。ぜひ、まず国としての対応をしっかり検討の上、迅速に対応していただきたいと思います。
道としては、（北海道議会）定例会で議決をいただきました補正予算、物価高の対応の緊急対策なのですけれども、これを活用してしっかりとその影響の緩和に取り組んでいかなければならないわけです。多くの事業で既に申請受付を開始させていただいていまして、順次給付も行わせていただいておりますけれども、さらに迅速に進められるように、各部局を挙げてしっかりやっていかなければいけないと思っています。また、相談窓口におきましても、各振興局を含めて、相談対応に当たっているところです。この情勢も日々変化していっていますので、刻々とそういう状況が変化するもの、この動きに注視もしながら、ここはしっかり、一層連携も密にしながら、難局を乗り越えていきたいと考えています。
（毎日新聞）
まず、（４月）１日から宿泊税が導入されました。われわれの取材を進めたところなのですけれども、宿泊の事業者さんのほうから手続きが煩雑で業務負担になってるというような声もあったのですけれども、こうした点について、まずどういうふうに思われるかということを言っていただければ。
（知事）
まず、４月１日から宿泊税の徴収が始まりました。この税の導入に当たっても、多くの皆さまにさまざまなご意見もいただいて、議会での議論もいただいて、準備もいただいて、進めることができたわけでして、宿泊事業者の皆さまに対して、あらためて心から感謝を申し上げたいと思っています。
宿泊税については、旅行者、道民の皆さま、宿泊事業者の皆さまをはじめとして、観光関係の団体、市町村、道議会、多くの皆さまからのご意見をいただいて創設させていただいた制度でございますし、観光の更なる発展に向け、大切な財源でありますので、制度導入に当たって、今、さまざまな意見があるということで、ご質問もありましたけれども、道としても宿泊税に関するお問い合わせ窓口ということで、（４月）１日から北海道宿泊税コールセンターを開設させていただいて、宿泊事業者の方々からの税額の計算方法などのご質問に対応させていただいております。このほか、道税事務所においても宿泊事業者の方々からのお問い合わせをいただいておりますので、その点、丁寧にご説明をさせていただいております。今後も必要に応じて、事業者の皆さまに丁寧に説明を行っていくことが大切であると考えています。
（毎日新聞）
もう一点あるのですけれども、先週の今日なのですけれども、砂川猟銃裁判の判決が出ました。記者会見は、ちょうど判決が出るちょっと前に開かれたもので、判決の受け止めを直接、知事の口から伺うことができなかったです。あらためて今回、道が敗訴したわけなのですけれども、その受け止めについて、お聞きしてもよろしいでしょうか。
（知事）
最高裁判所において、砂川猟銃取消訴訟について判決が言い渡されたところです。判決を踏まえて、先日コメントも出させていただいたところですけれども、ヒグマによる被害防止対策を進める上で、捕獲従事者の方々は欠かせない存在です。この度の最高裁判決、これは重いものであると考えております。本件につきましては、昨日になりますけれども、道警本部長から説明がございました。私のほうからは、池上さんに誠実に対応いただくようにと、本部長にも直接伝えさせていただいたところでございます。道としては、この判決を踏まえまして、今後とも猟友会、道警察、市町村等の関係の方々との意見交換、緊急銃猟を想定した実践的な訓練などを通じて、捕獲従事者の方々が安心して活動することができる環境づくりに、しっかり努めていきたいと考えています。
（毎日新聞）
猟友会砂川支部さんなのですけれども、依然として発砲による駆除を取りやめている状況があると思うのですけれども、やっぱり住民の安全を守るためには発砲も必要だと考えられるわけですけれども、今後どういうふうに道として働きかけていくのかなということです。
（知事）
今申し上げたように、猟友会の方、全道で各支部にさまざまご理解、ご協力をいただいて、道民の皆さまの命を守るために、捕獲従事者の方も大変な危険もある中で、ご協力いただいている。ですから、そういった皆さんが安心して活動できる環境づくりを進めていくことが重要だと思っています。今回の判決、そして池上さんに対する対応については、しっかり誠実に対応していただきたいと思いますし、また、この猟友会の皆さまの力は、欠くことのできないものでありますから、道としては、しっかりこれからも連携をして、この大切な取り組みに向き合っていく。この姿勢をしっかり持って対応していきたいと思います。
（ｕｈｂ）
今の砂川市のハンターさんの訴訟の判決に関連してなのですけども、池上さんに誠実に対応するようにということで、猟銃の返還、これは具体的にいつ頃をめどに進めているのか教えてください。
（知事）
そこはまさに公安委員会、そして道警察が判断、対応していく中身になるので、知事として、ここでコメントするというような状況にはない、ということはご承知いただければと思います。
（ｕｈｂ）
知事としては、道警察さんマターというか、案件というところかなと思いますけど、速やかに返すというふうに道公安委員会も先日コメントを出していますけど、いつ頃までに返してあげてほしいというか、その辺はいかがでしょうか。
（知事）
そこは速やかに対応いただくべきだと思いますが、警察組織として、どう対応していくかについての詳細な状況について、把握する立場にもないところなので、公安委員会、そして道警察において、適切にご対応いただきたいと思います。判決も出ているわけですから、ここは速やかに対応するということが必要だと私も思います。
（ｕｈｂ）
最後に今回、行政事件訴訟法により、被告は道ですけども、裁判に関する権限というのは道公安委員会さんのほうにあるという仕組みだったかなと思いますが、ある意味では、この訴訟を起こされてから、６年経っていて、池上さんが猟銃なくなってから７年ということですけど、この７年に関しては、知事としては、どういうふうに感じていらっしゃいますか。
（知事）
先ほど申し上げましたけれど、今、ヒグマの対応がこれだけ大変厳しい中で、捕獲従事者の方に大変なご協力をいただいて対応しているところです。ですから、欠かせない存在であるわけです。
ですので、この判決というものをしっかり重く受け止めることが大事ですし、そういった方々が安心して活動できる環境づくりをしていくことが大事だと思います。これは道、道警察、市町村、猟友会、多くの方と、しっかり受け止めた上で対応していく、このことが私としては大事だと思いますし、今後ともそうしていきたいと思っています。
（北海道新聞）
道内の１次産業について伺いたいのですけれども、先ほどの質問と関連しますが、中東情勢の悪化で、エネルギー価格高騰で資材価格とかも含めてですね、いろいろなものがあらゆる形で高騰しているという状況です。
昨日の会議でも、いろいろホクレンの方とかの話もありましたけれども、現時点で知事としてどのような産業分野、その１次産業に関してですね。特に憂慮されているか、どのような時期に、どのようなプロセスというかメカニズムにおいて憂慮されているか、そこら辺を教えてもらえますか。
（知事）
これは、ご質問の中でもお話しいただきましたけれども、昨日の会議の中でも、各団体の皆さまから、不安や懸念の声が寄せられました。北海道としても関係団体の皆さんにヒアリングなども行っていますけれども、例えば農業関係でいうと、今後、春の農作業が本格化するという状況の中で、今の情勢になっていますので、農作業に欠かすことのできない燃油価格の高騰などの営農活動への影響が懸念されるという声。また、漁業関係においても、これは当然、漁業する上で、燃料がなければ活動ができないわけでありまして、この価格上昇について、長期化することによる経営の圧迫などの課題、こういう声がございました。また、林業関係におきましても、重油などの価格の上昇が長期化いたしますと丸太生産などに支障が生じるということで、それぞれの１次産業の皆さまからはさまざまなご意見が出ているというところです。
道としても、先ほど経済対策のお話、できるだけ早くということで申し上げましたが、今回、化学肥料低減への支援ですとか、漁業用燃油価格対策、林業・木材産業物価高対策を計上させていただいていますので、こういった物価高対応緊急経済対策、これは１次産業の皆さまに対しては、本来、イランのこういった情勢がある前から大変な状況の中でご苦労されていますので、とにかく１日も早くお届けをして、対応してくことがまずは重要だと思います。その上で、引き続きさまざまに状況が移っていきます。昨日の会議でも、やはり皆さんが一様におっしゃっていたのが、いつ、その状況が改善されるのだということで、やはり先ほど申し上げたような、長期化への不安の声は、もう全ての方から一様に出ていましたので、これがいつまで続くのだということ。こういうことが状況に応じて、トランプ大統領発言などもさまざまなされている中で、刻々と変わってくるので、そこも注視をしながら、団体のヒアリングも情報共有もしっかり図りながら、対応していきたいと思っています。
（北海道新聞）
知事のお話の中で、長期化の懸念というのが、お話があって、まさしくその通りだと思うのですけれども、そもそものこの引き金を見ていきますと、米国とイスラエルによるイランへの攻撃だったというふうに認識しております。それに対して日本政府、同盟国である日本もですね、高市政権が何か牽制、制止ができているかというとそうじゃない状況だというふうに理解しています。こういう部分に関して、特にその食料安全保障を担う北海道のトップとして、今の米国トランプ政権、もしくは日本の高市政権に対してですね、注文したいこと、メッセージとして伝えたいこと、そこら辺はありますでしょうか。
（知事）
トランプ大統領と高市総理が直接、できることとできないことも含めて、しっかり首脳会談を行ったということですし、また、日米の関係の中でしっかりと対応していかなければならないこと、例えばエネルギーの確保をはじめとして議論が行われたと承知しています。
いずれにしても、国民生活に大きな影響を与えかねない事態になっていますので、エネルギーの安全保障、全ての経済活動に大きな影響を与えかねないような事態に現時点でもなっていますので、政府を挙げてしっかりと必要な対応を、これは外交においても、また、政治のそういった政策実行においても、しっかり国会において議論をして、必要な対策を国民に見える形で行っていただきたいと思っています。
まず予算、北海道議会においては予算議決いただいて、対応していくということですけれども、（国は）久しぶりの暫定の予算にもなっていますので、まずはしっかり、今年度の予算、そして、さらには今の情勢を踏まえた中での必要な対応、こういったものを迅速に対応していただきたいというのが多くの道民の願いでもあると思います。道としても、必要な要望などもこれはしっかり行っていきたいと思います。
（北海道新聞）
例えば、一般的なもので言えば経産省のガソリン代補助ですとか、農水省がいろいろ窓口つくって資材に関しても目配せするという話ですけれども、知事から見られて特に１次産業が関連して、その政策パッケージとして足りないものですね。現状ありますでしょうか。
（知事）
やはり先ほど申し上げたように、これが一定の短期間で終わる話なのか、それとも長期化というものについても、どれぐらいの期間になるのかが、なかなか誰も見通せない状況の中で、やはり不確実性というものが経済活動やさまざまな事業活動において大きな支障となりますし、そのことがさまざまな価格、先物取引の影響、株価への影響や、さまざまなところに影響を与えているわけですので、まずは今、ガソリン代も１７０円台で抑えるということで対応していますけれども、これも予算の限りがある中でやっていますから、やはりそういった状況の中で、どこで全体の状況を判断して、対策パッケージを組んでいくのかというのは当然あると思うのですが、まず今、発生主義的に対応しているところから、どこかの段階で、一定の期間、影響があるという段階では、やはりしっかりとした全体のパッケージを作っていかないと、なかなか対応できない問題になるのではないかと思います。
しかも、市町村とか都道府県で、これらを厳しい財政状況の中で対応できるかというと、これはとてもじゃないけど対応できるような次元の話ではありませんので、ここは全国知事会または市長会、町村会、そういう方々とも連携して、しっかり国に申し入れていく必要があると思います。
（ＮＨＫ）
先ほどの砂川判決に関連するかもしれないのですけれども、ヒグマの対策についてです。先日、道の会議のほうで、最新の道内の推定個体数が１万２千頭と、目標とする数を４千頭ぐらい上回っていますと。それに対する対策の一つで、道がやっている春期管理捕獲があると思いますけれど、ＮＨＫの取材で実施主体のおおよそ７割でクマの目撃がゼロだったと。なかなか春期管理捕獲の難しさ、課題も挙げられるという中で、最近暖かくなってヒグマの目撃情報も増えてきたという中で、道として、これからどう対応していきたいかということを教えてください。
（知事）
これはＮＨＫで取り上げていただいたのも承知していまして、この春期管理捕獲については、今回、昨年を大きく上回る７９の市町村でご協力いただいているという形になっていまして、これは本当に感謝しています。猟友会の方をはじめとして、市町村として取り組みを進めようということで、ご協力いただいている皆さまには感謝を申し上げたいと思います。
クマの捕獲については、先ほどの銃の話もありましたけれども、やはり熟練な、そういった経験とか、さまざまなものを積み重ねてきたハンターの方が、そういった対応に向き合えるということでありまして、そういう人材を育成していかなければいけないということも重要な課題です。春期管理捕獲については、そういったまさに熟練の方が同行して、捕獲技術を習得する。そういうことで、育成を図ることを目的として、実施させていただいているので、そういった意味では、確かに痕跡ですとか、いろいろなところで、見つからないところとかは実際にあるのですけれども、実際に山に入って、こういったところを注意しながら、春期管理捕獲に向き合っていかなければいけないとか、いろいろなことを、熟練のハンターに指導もいただきながら経験をする、それを積み重ねていく、より多くの自治体でやっていく。このことが、必ず次につながっていく話なので、そこはそういうものであるということも道民の方には分かっていただけるとありがたいなと思っています。当然、安全管理をしっかりしながら、対応しなければいけませんので、この点も十分留意しながら、しっかり活動を積み重ねて、本格的な活動も進んでいきますから、そういう時にもそういった経験を積んだ上で、関係者が向き合えるように、ここはしっかりやっていきたいと思っています。また、今回（春期管理捕獲実施市町村が）だいぶ増えたので、やった中で、より良い形についてもいろいろな意見をいただきながら、やっていくべきかなと思っています。この春期管理捕獲については、実はクマの対策パッケージ、これはもう北海道が春期管理捕獲をやっているよということで、全国的にもほかのところでやっていない中で、北海道でやっているいい取り組みだねということで、パッケージの中に入った事例でもあるので、そういう対策先進地でもある北海道で、多くの方の意見をいただきながら、クマの専門家の方のご意見をいただきながら、より良いものにしていくことが大事かなと思っています。
（北海道新聞）
今週ですね、自民党と日本維新の会が、副首都構想実現に向けた関連法案の骨子を取りまとめたということです。そこで当初、副首都の要件として維新が特別区の設置ということを必須としていたのですけれど、これは必須ということではなくなって、一定の要件に該当する道府県による申し出に基づいて、首相が指定するという仕組みになったということですけれども、現時点でですね、知事として、この副首都構想、どの程度ご関心がおありか、ちょっとお尋ねします。
（知事）
これは議論をしっかり注視しなければいけないと思っているのですが、記者会見でも言ったことあるかもしれませんけれども、吉村代表と副首都（構想）の話をしたときに、結局、当初から九州とか、北海道とか、名指しして話していたことがあったのですね。そのときに、やはり副首都ということで、大阪ありきのそういう話ではなくて、やはり首都機能のバックアップとか、もっと大阪以外のところでもやはりきちんと議論できる、そういう形でないと、なかなかそれはほかの地域の理解を得られないのではないかと。これは吉村さんにも直接言いましたし、自民党の中でも維新に対してそういう意見を持っている方も多かったのではないのかなと思うので、そういう意味で議論の進め方としては、今回広く、ある意味では当初より議論できるというのは、前向きな形での話なのではないかなと思います。ただ、どういう形で詳細を詰めていくのかというところは、引き続き注視しなければいけないと思うのですが、北海道としては、やはり今、日本でエネルギーや経済や食料の安全保障ということで、大変重要だということを言っている中で、まさに私は、北海道はそういった分野で重要な役割を果たす地域だと思っていますし、ずっとわれわれも、東京とかが何かあったときのバックアップ拠点として、北海道というのは重要だと。例えばデータセンター一つとっても、東京と大阪にもうほとんど集中しているけれど、やはり何かあったときの対応としては、北海道が補完、代替すべきだということを言ってきて、国の方針としても今、東京、大阪の補完、代替として、北海道と九州がデータセンターにおいては位置付けられています。ですから、そういった副首都というところと、首都圏のバックアップ機能も含めて、日本列島全体をどうしていくことが一番、国全体にとって良いのかというところも含めて、議論していくべきことなのではないかなと思います。だから、大阪だけの議論というより、そういう議論もするべきなのではないかなと思っていますし、私も関心があるので、どういう議論が行われていくのかについては注視していきたいと思っていますし、また、今お話ししたようなバックアップの話とか、そういうことは要望も検討していけたらなと思っています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。 （文責 広報広聴課）
