知事定例記者会見
- 日時/令和8年3月19日（木）18:00～18:20
- 場所/記者会見室
- 記者数/11名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 令和８年第１回北海道議会定例会の閉会に当たって
- 北海道新幹線について
記者からの質問
- イラン情勢について
- 冬季オリンピック・パラリンピック招致について
- 北海道議会の意見書について
- 高レベル放射性廃棄物について（１）
- 釧路市北斗地区のメガソーラーについて
- 高レベル放射性廃棄物について（２）
- 高レベル放射性廃棄物について（３）
知事からの話題
令和８年第１回北海道議会定例会の閉会に当たって
私から二点お話しさせていただきます。
まず２月２０日から始まった第１回定例会が本日終了いたしました。このたびの議会では、物価高対応緊急経済対策の関連予算も含む補正予算について議決いただいて、これについては、現在、事業者の選定作業など鋭意準備を進めているところですが、できるだけ早く支援をお届けできるように進めてまいります。このほかにも、災害対策やＡＩ－ＤＸ施策、ヒグマ対策、観光振興、さまざまな道政上の重要課題について、活発な議論をさせていただきました。令和８年度一般会計予算や２８件の条例案などについて、議決いただいたところです。このたびの議会での議論も踏まえて、今後とも道政推進に全力で取り組んでまいる考えでございます。
北海道新幹線について
二点目ですけれども、北海道新幹線についてです。
明後日、２１日土曜日に、北斗市の渡島トンネルを視察させていただきます。北海道新幹線については、今月２６日に開業１０周年を迎えるところです。関係の皆さまのご尽力によって、多くの皆さまにこの新幹線で北海道と本州を往来していただいています。中でも東北地方からの修学旅行で活発にご利用いただいておりますほか、道南地域がＪリーグのキャンプ地として３チームから選ばれるなど、新幹線が北海道に新たな価値を生み出している一方で、継続的な赤字にあるほか、札幌延伸の大幅な遅れという厳しい課題も顕在化しているところです。札幌延伸の大幅な遅れの要因として、札樽、羊蹄、渡島の三つのトンネルの掘削が難航しているということがあるわけですが、中でも今回視察する渡島トンネルの台場山工区については、地盤が非常に軟弱であって、鉄道・運輸機構をはじめとする工事関係者の皆さんがさまざまな工夫を凝らしながら、掘削を進めていただいているものの、進捗率は６割弱にとどまっているという状況にあります。これまでも道の幹部職員による現地視察などを行って、状況を把握してきたのですけれども、今回、私も直接、トンネルの最先端である掘削現場を拝見して、厳しい状況を体感させていただきたいと思いますし、また、皆さまへの日頃の感謝もお伝えし、工事関係者の皆さまを激励できたらと考えています。併せて、トンネルの視察後には、新函館北斗駅で開催されるＪＲ北海道などの主催による北海道新幹線開業１０周年記念セレモニーに出席させていただいて、関係者の皆さまの、これまでのご尽力に対しての感謝の言葉も述べたいと思っています。
私からは以上です。
記者からの質問
（読売新聞）
私からイラン情勢の関係で質問いたします。イラン情勢の悪化で原油価格が高騰して、道内でもガソリンの価格が大幅に値上がりするなど、道内経済にも影響が出始めています。政府は本日の出荷分から補助金を出すなど、価格の抑制など対策に乗り出してはいますが、一方で、まだ先行きが見通せず不安を抱いている道民も多いかなと思います。北海道として、何か取り組めることとか、対応していきたいことなど、何かお考えがございましたら、教えてください。
（知事）
まず、中東は他の地域と比べて、北海道から現地への企業進出、道産品の輸出、インバウンドなどの交流は少ないところですが、わが国の原油輸入量の９割以上を占める中東地域の情勢悪化によって、原油先物相場の高値水準が続いて、道内においてもガソリン価格の高騰などの影響が顕在化しているところです。今、ご質問にもありましたけれども、政府においては、今週の月曜日、３月１６日から石油備蓄の放出、そして本日からガソリン価格を抑制する補助金を再開するなど、必要な対応を行っていただいていると承知しておりますが、やはり北海道においては、広域分散、積雪寒冷、こういった地域特性を有するわけです。他の都府県と比べて、物流、そして道民の皆さまの移動手段をはじめとして、生活、事業活動に必要な暖房などの多くを石油燃料に依存しています。事態の長期化によって、幅広い分野の価格などへの影響拡大を大変懸念しているところです。
北海道としては、事態発生後、速やかにグローバルリスク対応会議などの初動対応を行っています。今定例会で措置した補正予算によります、物価高対応緊急経済対策も活用して、影響の緩和に努めていきたいと考えています。また、引き続き道内への影響の把握、そして窓口での相談対応にも努めて、刻々と変化するこういったイラン情勢を注視しながら、適時適切に対応してまいりたいと考えています。ただ一方で、やはり市町村、都道府県でできることには限りがあると思っています。政府においては、暮らしや経済に深刻な影響が生じないように、必要な対応を機動的に行っていただきたいと思いますし、何よりもこの事態の早期沈静化に向けて、外交努力に粘り強く取り組んでいただきたいと思っています。
（北海道新聞）
オリンピックの関係でお伺いします。北海道町村会がですね、冬のオリンピックの北海道招致の要望を検討しています。ミラノ・コルティナオリンピックのようなですね、道内各地で競技会場を分散させる広域開催というのを想定して動いているわけですけれども、知事はこういう町村会の動きを、まずどのようにご覧になっているか教えていただけますでしょうか。
（知事）
まず町村会のそうした動きについては、報道で承知しているところです。現時点において、町村会のほうから、具体的な要請などはいただいていないというところです。
（北海道新聞）
ちょっと繰り返しになってしまうかもしれないのですが、町村会としては町村会内の同意というか賛同がまとまれば、市長会とも連携して北海道知事に働きかけたいということも方針として示しているようなのですが、もしそういう状況になった時には、知事としてどのように対応していきたいかというお考えあれば教えてください。
（知事）
まだ、具体的なそういったお話はないというところですが、そもそも北海道については積雪寒冷といった優位性を背景に、冬季競技に関しては、これまで多くのトップアスリートを輩出してきたのが北海道です。
オリンピック・パラリンピックの招致にかかわらず、選手の戦略的な育成強化などに冬季スポーツの振興を図っていくことは重要であると考えています。
冬季オリ・パラについては、温暖化の影響などもあって、開催可能な地域が少なくなっていくということが予想されています。持ち回り開催ですとか、開催時期をそもそも前倒しするということなども含めて、現在ＩＯＣにおいて検討されていると承知しています。
札幌冬季オリ・パラの招致活動については、現在停止されているということです。ＪＯＣにおいても、ＩＯＣの動向などについて情報収集に努めている状況であると伺っているところです。ですから、道としては、これは関係機関の動きを注視していくという考えです。
（ＮＨＫ）
今日、道議会の最終日ということで、以前の質問にも出ていましたけれども、イラン情勢を含む、燃料価格の高騰などについての、それに関する意見書も含めてですね、五つ可決されましたけれども、これらについて、もし知事の所感等があれば教えてください。
（知事）
これは、道議会における意見書でありますから、本日の本会議でも、さまざま各会派間で議論が行われた、そこを経て結論に至ったものと受け止めております。
（ＳＴＶ）
核ゴミのことについてちょっとお聞きしたくて、今、国がですね、小笠原村に対して文献調査を申し入れているという状況で、国側がその処分地選定に動き始めているということが言えると思うのですが、これに対する見解、受け止めを聞かせてください。
（知事）
最終処分については、これまで何度もこの場でもお話をしてきましたけれども、やはり最終処分を含む原子力政策の理解促進については、昨年の１２月になりますけれども、私から赤澤大臣に対して、これまで電力供給の恩恵を受けてきた消費地も含めて幅広い層を対象として、国民の皆さまに分かりやすく説明することなどについては、直接要望もさせていただきました。私のほうの要請も含めて、今年１月、年が明けてからになりますけれども、赤澤大臣のほうから都道府県にレターという形で発出されたわけですが、その中では、国としてさらに一歩前に出て、全国的な理解活動に取り組むということ、処分地の選定に向けた調査について、地域任せにすることなく、国の責任で地域にご協力をお願いすることなどが記載されていました。今回の申し入れについては、こうした道の要望、要請、こういうものも踏まえた具体的な取り組みの一つであると認識しています。道としては、この最終処分の問題は全国的な課題であるという基本的な考えの下で、国においては、引き続き電力の消費地も含めた、全国において理解促進に努めていただきたいと考えています。
（ＳＴＶ）
この流れで、国のほうとしては道内の概要調査についても同じように申し入れをしてくるのではないだろうかという推測もあるのですけれども、これについてはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
（知事）
そこは今回の議会でも申し上げましたけれども、寿都町、神恵内村が、文献調査終了後に、仮に概要調査に移行しようとする場合には、条例制定の趣旨も踏まえて、現時点で反対の意見を申し上げるということに変わりはないというところです。
（ＳＴＶ）
一つ変わって、釧路のメガソーラーについてなのですけども、今日でいわゆる弁明期間が終わるというところで、現時点で、今、推移としてはどうなっているのかというのを教えてください。
（知事）
まず、事業者のほうに土壌調査を行うようにということで、度重なる指導を行ってきました。そこで私も直接現場で立ち会い、調査内容を確認しましたけれども、その調査も行った結果として、調査項目の一部で基準超過が確認されたところです。このため、道では調査命令を発出するということで、行政手続法に基づいて、この調査命令を出す前に弁明の機会を付与するというのがあるので、弁明の機会を付与したところです。そういう状況の中で、昨日になりますけれども、事業者のほうから弁明書の提出がありました。この弁明書の具体的な内容については、公表できないのですが、この内容を確認したところ、調査命令の発出に影響を与えるものではないということで、本日、調査命令を発出します。調査に当たっては、汚染の範囲、程度を的確に把握できるように、国や道総研（北海道立総合研究機構）の助言もいただきながら実施内容を指導していきたいと思っていますし、当然、結果が判明するまでの間は、工事は中止ということで求めていくことになります。
（ＳＴＶ）
ちなみに、もう発出はされたのですか。
（知事）
本日、（発出）したということでいいのですね。
（環境生活部環境保全局長）
はい。
（総合政策部知事室広報広聴課長）
詳細についてご質問があれば担当部局を残しますので、会見後にご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
（日本経済新聞）
核ごみの話に戻るのですけれども、知事、かねてこの核ごみの問題を、北海道だけの問題として捉えられることに疑義を呈されて、パブコメ含めてですね、国が前面に出て選定するべきだというふうにおっしゃっていました。今回、ある意味、その国が前面に出てですね、小笠原村に申し入れた国の動き自体をどう評価されていらっしゃいますか。
（知事）
さまざまな背景の中で今回申し入れされたということですし、また、まさに小笠原村において、今、説明会などが行われているという状況だと思いますので、個別自治体についてコメントすることは控えたいと思いますが、先ほど申し上げたように、私としては、直接大臣にも要請させていただいて、レターの中でもさらに一歩前に出て取り組んでいくことなど、記載された中で、われわれのこの要望を踏まえた中での、具体的取り組みの一つであるとは認識しています。
（日本経済新聞）
パブコメも含めて、その知事の要望というのが踏まえられたというふうにお考えでいらっしゃいますか。
（知事）
これは私だけではなくて、寿都町、神恵内村もそうですし、さまざまなそういった地域から寄せられた意見というものを踏まえた中で、国として判断したことだと思いますが、今回、このレターの発出などに当たっても、大臣も直接北海道からのそういった声についても言及されていましたので、そういったことなのだろうと受け止めております。
（ＮＨＫ）
私も核ごみの関係でして、小笠原村のほうに文献調査の申し入れがあったということで、知事、これまでも全国的に議論の深まりをというお話し、いろいろあったかと思うのですけれども、それが何でしょう、一歩進んだというふうに捉えていらっしゃるのか、まだまだ足りないのか、もしどちらかあれば教えてください。
（知事）
そこは引き続き、しっかり取り組みを進めていただきたいという考えです。やはりこれは、例えば、北海道だけの問題になるということを申し上げるとともに、いわゆる原発の立地地域だけの問題でもない。やはり電力のそういった、ある意味では消費している地域、そういう問題でもあるということを申し上げてきて、まさに全国の問題ですので、そういった意味では、引き続き、国においては、理解促進を進めていただきたいという考えです。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
