本日、副首都法に関する施行令等の案が公表され、パブリックコメントが開始されました。
副首都の指定要件については、首都直下地震緊急対策区域と富士山の火山災害警戒地域のいずれにも該当しないこと、国の地方支分部局が14以上設置されている市町村とすること、国内総人口に対する人口の割合が1.2％以上の指定都市であること、国内総生産に対する道府県内総生産の割合が2.1％以上の道府県であることが示されました。
この要件に対し、札幌市は人口が196万人で全国に占める割合は1.6パーセント、北海道の総生産は21兆円で全国の3.6パーセントであり、また、その他の要件も満たしており、北海道は、副首都の対象となり得るものと考えております。
道と札幌市では、８月18日、北海道・札幌市行政懇談会を開催し、私と秋元札幌市長との間で、道議会の議論を前提としつつ、連携して取り組むことを確認し、８月27日には、北海道を含む複数が副首都の対象となるよう、担当大臣に対して全国で最も早く要望したところであり、こうした取組が今回示された案に一定程度反映されたものと考えております。
なお、必要な地方行政体制については、地方自治法に基づく連携協約の締結及び推進体制の構築、又は大都市法に基づく特別区の設置が要件とされています。これまで道と札幌市では連携協約の締結を念頭に協議を進めてきておりますが、今回の案では、連携協約や推進体制に求められる内容が示されていることから、これらを踏まえ、札幌市と協議を進め、政府令の制定に向けて必要な意見等について、国に伝えていきたいと考えております。
今後、道内各地域の特性を踏まえ、我が国の食料、エネルギー、経済の安全保障を支えるといった北海道ならではの役割を一層発揮できるような本道が目指す副首都の姿をお示ししたいと考えており、国の制度の進捗も踏まえ、10月中に構築するオール北海道での検討体制の枠組みも活用するとともに、市町村長とも意見交換を行い検討を進めてまいります。
引き続き、国の動きや北海道の適性などについて、道民の皆様に丁寧にお知らせしながら、副首都の実現に向けた検討、準備を加速してまいります。
令和8年10月3日
北海道知事 鈴木 直道
