本日、内閣府が開催した国家戦略特別区域諮問会議において、高市内閣総理大臣から黄川田内閣府特命担当大臣に対し、トラクタの公道自動走行などによる「AI農業」については十勝管内19市町村から特区制度の活用意向が示されており、ロケットの高頻度打上げに対応した「射場の整備」に向けては、北海道などから同様の活用意向が示されていることも踏まえ、「AI農業特区」や「宇宙特区」の創設に向けた検討を加速させるよう指示がありました。
北海道は、主要穀物などの主産地として我が国の食料安全保障を支える重要な地域であり、また、宇宙分野については、射場を核として成長産業化に向けた取組を関係機関と連携して推進しているところです。
今後、国や関係市町村、団体等との一層の連携のもと、国家戦略特区をはじめ各種制度を最大限に活用しながら、これらの分野で我が国の成長を牽引するとともに、その効果を全道各地に波及し、本道の発展につなげられるよう取り組んでまいります。
令和8年7月9日
北海道知事 鈴木 直道
