本日、国土交通省が開催した砂防事業評価委員会において、令和８年度予算に係わる手稲山地区直轄地すべり対策事業の新規事業採択時評価について、審議が行われ、「新規事業化は妥当」と答申されました。
これまで道では、札幌市等と連携して、国直轄による早期事業化に向けて取り組んできたところであり、この結果を大変嬉しく思います。
手稲山地区においては、大規模な地すべりが発生した場合、多数の住宅、公共施設等への被害のほか、重要な交通網の寸断により地域防災や道内経済に甚大な影響を及ぼす可能性があります。
また、本地区では、市道舗装の亀裂など、地すべり活動の兆候とみられる現象が確認されており、事前防災の観点から国の高度な技術力による早期の地すべり対策が必要です。
こうしたことから、一日も早く着手することを大いに期待いたします。
道といたしましては、引き続き、札幌市と連携して、地域防災力の向上に向けた普及啓発や情報発信に取り組み、道民の安全で安心な暮らしの確保に努めてまいります。
令和8年3月23日
北海道知事 鈴木 直道
