知事臨時記者会見（令和2年4月16日）

知事臨時記者会見

日時／令和２年４月１６日（木）　１８：００～１８：５２
場所／記者会見室
記者数／２４名（テレビカメラ５台）

記者会見風景

知事顔写真

会見項目

知事からの話題

新型コロナウイルスに関する対応について

記者からの質問

新型コロナウイルスに関する対応について（１）
新型コロナウイルスに関する対応について（２）
新型コロナウイルスに関する対応について（３）
新型コロナウイルスに関する対応について（４）
新型コロナウイルスに関する対応について（５）
新型コロナウイルスに関する対応について（６）
新型コロナウイルスに関する対応について（７）
新型コロナウイルスに関する対応について（８）
新型コロナウイルスに関する対応について（９）
新型コロナウイルスに関する対応について（１０）

知事からの話題

新型コロナウイルスに関する対応について

［モニター資料：「お願い事項」など］ (PDF 1.27MB)

　新型コロナウイルスに関連する対応について、お話をさせていただきます。まず、感染者の発生について皆さんと共有したいと思います。こちら（モニターのグラフ）が毎回ご覧いただいているものでございますけれども、昨日、新規発生者数では最も多い２３名が確認されたところでございますが、本日も同数の２３名が確認されたところでございます。
　次に、札幌市の状況と北海道の状況でございます。先週までの状況といたしましては、北海道の分がこの緑色の部分でございます。これは伸び率を表しておりますが、北海道の患者数も増えているわけでございます。濃厚接触者、いわゆるリンクありということで、つながりが追える方々が多かった状況にございました。また一方で、札幌の状況については再び増加傾向でございまして、こちら（モニターのグラフ）をご覧いただくと分かるのですけれども、２月の状況で見ますと、北海道分と札幌市分を比べますと、圧倒的に北海道分のほうが多かったわけです。それが、どんどん増加していきまして、北海道分も増加しているのですが、札幌市分が短い期間の中で伸びて逆転している、北海道全体分を追い越している状況でございます。そして、なぜ陽性になったかがなかなか分からない方が多い状況にありましたので、今週の日曜日でございますけれども、秋元（札幌）市長と共に協議を行わせていただいて、札幌市内における接触機会の低減等の取り組みについて、（北海道・札幌市）緊急共同宣言という形で、道民の皆さま、そして札幌市民の皆さまに対してメッセージを発出したところです。
　しかしながら、今週に入りまして、１３日月曜日を除き、連続２桁の新規患者が発生する中で、先ほども申し上げましたけれども、昨日、本日ともに過去最高、最も多い２３名が全体としては連続して（陽性患者が発生して）いるという状況です。特に札幌市においては、現時点で感染源が不明、どういう経過で感染したのかが分からない、リンクなしと言いますけれども、そういった方が多いこと、そして現時点で三つの医療機関におきまして、医師、看護師などの医療従事者の方、また入院している患者の方に感染が確認される、そういった事例が発生するなどしております。今の患者数が２週間前の感染状況を表しているわけでありまして、そういったことを念頭に考えますと、この場でも繰り返し申し上げてきましたが、北海道の都市構造を考えますと、札幌市での状況というのは、各地域への感染拡大の恐れ、例えば札幌に移動したり戻られたり、また札幌の方が移動したりというのももちろんあるのですが、そういった感染拡大の恐れも念頭に置いていかなければならない状況にございます。こうした患者の増加が続けば、札幌のみならず、北海道全体として大きな問題になります。第２波とも言える感染拡大の危機、この危機を北海道全体として、早期に終息させなければならないという状況に至ったと考えているところです。
　そこで、道民の皆さまに対しまして、今日はお願いがございます。今日のお願いは、大きく４点でございます。１点目は、不要不急の外出などの自粛。２点目は、繁華街の接客を伴う飲食店等への外出自粛。３点目が、時差出勤。４点目が、ソーシャルディスタンシングということですが、一つずつご説明します。
　まず１点目です。毎週木曜日に週末のお願いをしてきたわけでございます。２月２８日から３月１９日までの緊急事態宣言の期間中は、皆さまに週末のお願いを木曜日にしてきました。まずは皆さんに対するお願いといたしまして、今週末について不要不急の外出を控えていただきたいということです。これは全ての道民の皆さまに対するお願いでございます。全ての道民の皆さまに対しまして、今週末については不要不急の外出を控えていただきますようお願いいたします。繰り返しますけれども、今週末、道民の皆さまには不要不急の外出を控えていただくようお願い申し上げます。そして札幌市の（患者の発生状況の）お話もさせていただきましたけれども、札幌市との不要不急の往来、行き来、そういったものを控えていただくようお願いいたします。もう一回申し上げますけれども、札幌市との不要不急の行き来、こういったものを控えていただきますようお願いいたします。これは全ての道民の皆さまに対するお願いでございます。繰り返しますけれども、今週末、不要不急の外出を控えていただくようお願いいたします。また札幌市との不要不急の行き来を控えていただきますようお願いいたします。これが１点目です。
　２点目です。外出を控えてほしいというお話をしましたが、特に強くお願いしたい点がこちらでございまして、繁華街の接客を伴う飲食店等への外出自粛、こちらを皆さまに強くお願い申し上げます。これは週末だけではないわけでございますが、繁華街の接客を伴う飲食店等への外出自粛、こちらを強くお願い申し上げます。専門家の指摘といたしまして、夜間から早朝にかけて営業しているバー、ナイトクラブなど接客を伴う飲食店業への出入りを控えること、カラオケ、ライブハウスへの出入りを控えることなどが指摘されております。政府の方針の中にもこういったことが入っている中で、皆さまに対し強くお願いさせていただきたい点でございます。繰り返しますが、繁華街の接客を伴う飲食店等への外出を自粛していただきますよう、あらためて強く皆さまにお願い申し上げます。
　また（１点目の）外出自粛などの状況を踏まえまして、週明けから全道小中高等学校等の一斉休業を検討するよう、先ほど教育委員会に要請いたしました。繰り返します。週明けからの全道小中高等学校等の一斉休校、一斉休業について検討するよう、先ほど教育委員会に要請いたしました。併せて、道立の不特定多数が利用する全ての公共施設についても休館の検討を指示いたしました。繰り返します。道立の不特定多数の方が利用する全ての公共施設についても、休館を検討するよう指示いたしました。
　そして、３点目は皆さまへのお願いでございます。これは企業の皆さまへのお願いでございます。新型コロナウイルス感染症の発生、こちらを踏まえまして、感染リスクを減らすための取り組み、接触機会を減らす取り組み、この点について道内の皆さまに時差出勤やさまざまな取り組みについてご協力いただいてまいりました。テレワークの積極的な利用促進であったり、またオフィス内でのテレビ会議利用など、さまざまな取り組みを行っていただいているところでありまして、このことについてこの場を借りて深く皆さまに感謝申し上げたいと思います。あらためて皆さまにお願いがございます。時差出勤を徹底していただきますよう、企業の皆さまにお願い申し上げます。繰り返します。企業の皆さまに時差出勤を徹底していただきますよう、お願いいたします。
　なお、道庁におきまして、公共交通機関を利用する職員については、３分の１ずつ、遅出、早出、通常の三つの出勤体制で取り組んでいるところでございますが、この取り組みをなお一層徹底していく考えでございます。また、これは道庁における取り組みでございますが、テレビ会議の活用など、さらなる徹底について指示しているところでございます。皆さまにおかれましても、各企業の状況に応じて、やれることは全てやるという考え方に立って取り組んでいただきますよう、あらためて皆さまにご理解とご協力をお願い申し上げます。
　次（４点目）でございますが、ソーシャルディスタンシング、社会的距離を取ろうという取り組みでございます。先日、私から呼び掛けをさせていただきましたところ、関係企業、団体の皆さまですでにさまざまな取り組みを進めていただいているところでございまして、このことに対して感謝申し上げます。またツイッターで情報発信をいたしましたところ、１０万件以上の方に閲覧いただきますとともに、独自の歌やロゴを作っていただいて、取り組んでいただくなどの動きもございました。この点について感謝申し上げたいと思います。道民の皆さまには、日常生活において社会的距離を取る行動を実践していただきたいと思います。公共施設のみならず、民間の施設等の運営者の皆さまには、「今は、きょりをとって」というような、この共通ロゴの施設内への掲示や施設独自の取り組みのお知らせをしていただくなどによりまして、お客さまとの間に一定の距離をつくるなど、呼び掛けていただきたいと思います。この北海道ソーシャルディスタンシングの取り組み、社会的距離を取ろうという取り組みを全道域で展開をして、日常生活の一部として浸透させ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止ができるように、あらためて皆さまに対してご理解、ご協力をお願い申し上げます。
　最後になりますけれども、２月２８日に出しました緊急事態宣言は、３月１９日に終了いたしましたけれども、その際には道民の皆さまに行動スタイルを変えていただいて、行動変容をしていただきまして、第１波については皆さんの力で乗り越えることができました。このことにも、あらためて深く感謝申し上げたいと思います。いま一度、道民の皆さまにはその緊急事態宣言期間中の取り組み、そのことは間違いがなかったわけでありまして、この第２波についてもその活動を実践していただき、道民一丸となってこの第２波を乗り越えていきたい、そのように思います。道民の皆さまご自身の命、そして大切な人の命、健康を守るために、お一人おひとりがそれぞれの行動に移していただくことが大切でございます。どうか皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。
　私からは以上です。

記者からの質問

（北海道新聞）
　先ほど西村経済再生担当大臣が、緊急事態宣言について全都道府県に拡大するということを表明したそうです。まず、このことに対する受け止めをお聞かせください。

（知事）
　私は、全都道府県に出すべきだと思います。と言いますのは、一つの地域に緊急事態宣言を出して強力なアラートを出すことによって、他の地域への移動が結果として広がりを見せたという部分も一部あったのではないかなと思っています。緊急事態宣言と他の地域への移動の自粛というのは、セットでやらなければならないところではありましたけれども、結果として他の地域に移動し感染が拡大する、そういう状況になってしまいました。また日本全体で、やはりこの取り組みを同時に進めていかなければならない中で、感染状況もそれぞれ違い、どう取り組みを進めていくべきなのかという中での一部地域指定だったと思うのですが、この局面になったときに、全国に対して出していくというのは必要なことだと思っています。そういった方針が正式に決定したのかどうかは現時点では分かりませんが、総理などがどういったメッセージを国民に出していくのかということに注視していきたいと思っています。

（北海道新聞）
　道としての、これを踏まえての明日以降の対応、決定して以降の対応というのは、現時点で想定している、言及可能な範囲でちょっと教えていただけたらと思うのですけれども。

（知事）
　まずは、今日皆さまにこのような形で臨時会見をさせていただいたのは、週末の行動変容へのお願いというのを木曜日にやってきましたので、そういった部分。さらには、過去最多の（陽性患者）２３件が２日連続で続き、病院関係者からの感染確認も相次いでいる状況なども踏まえて判断して、今日お話をいたしましたが、まだ緊急事態宣言の対象地域にどういった形で全国が指定されるかだとか、またそれ以外をどうするのかとか、そういったところが正式にまだ出ていませんので、その政府の対処方針といいますか、そういったものを踏まえて、われわれとしてもしっかり皆さんに対してお願いするべきことというのが出てくるかと思いますから、そこは整理して、またあらためて皆さまにはお知らせしたいと思います。

（北海道新聞）
　今おっしゃいましたけれども、あくまで今日発表された全道の一斉休校ですとか、もろもろのご説明の内容というのは、この緊急事態宣言とは別に切り離して知事として判断した、先ほど説明された理由のような（感染者が）２３件とか、そういう状況に応じ、対応する形で判断されたことだということですね。

（知事）
　そうですね。継続的に患者発生状況などはみんなで共有して、どういったタイミングで皆さんに対してアラートを出していくかとか、そういったことは日々議論させていただいています。全国一斉に緊急事態宣言が出されるかもしれないという状況は全く想定していなかったのですけれども、政府がどのような形で今後対策を打ち出してくるかというのは、注視していきたいと思います。ただ、緊急事態宣言を２月２８日に出して行動実践していただいたものを、再び皆さまにお願いせざるを得ない状況になっているという認識ですので、皆さまには週末の行動、また平日からお願いしたいこと、先ほど申し上げた点について、どうか皆さんにご協力いただきたいと思います。

（北海道新聞）
　道内においては、まだ感染が少ない地域ですとか、感染者がいない地域とかもあると思うのですけれども、こういった地域についても全道一斉ということですから、当然やってもらう形になると思うのですが、この地域の方も、札幌との共同宣言の時は地域限定という形だったと思うのですけれど、その辺との整合性というのはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

（知事）
　これについては、毎回記者会見でもお話ししていますけれども、やはり（発症から陽性確認まで）２週間の誤差があると。今見ているわれわれの景色というのがどうしても２週間前に発生した状況だということです。そういった第２波とも言える状況がより鮮明になってきているので、また過去最多の患者発生を記録し、また大切な医療機関内での従事者の方の感染確認も３施設から出ている状況、さらには札幌市を含めて、都市構造上、どうしても札幌市との行き来の中で、都市部から地方に感染拡大していく恐れもある。そのリスクが残念ながら終息するというよりは高まっている状況の中で、やはり全道で皆さまにあらためて行動変容をお願いせざるを得ない、そういった状況にあると判断したところです。

（読売新聞）
　繁華街の飲食店など、利用者向けの自粛は今要請されたかと思うのですが、事業者向けに営業の自粛であったり、そういった制限を今後かけるお考えはありますでしょうか。

（知事）
　たぶん今お話しになられているのは、緊急事態宣言の対象地域になった場合の休業措置なども想定したお話ではないかなと思います。緊急事態宣言の対象地域になるかどうかというのは、今後政府が慎重に判断されるのだと思いますけれども、その政府の、今大きく状況が変わろうとしている。決定はしていないけれども、今後全国に対して（宣言を）出そうというのがどういった形で考えられているのか、今は正直分かりません。ですからそういった状況なども踏まえて、今後検討していく話だろうと思います。

（読売新聞）
　法律の施行令を超えて東京都が独自の判断をされたりというケースもありますが、北海道の状況に合わせて、鈴木知事ご自身が独自の判断をされるケースも今後想定され得るというふうに考えてよろしいでしょうか。

（知事）
　ちょっと仮定の話に仮定を重ねていくような議論になってしまうのですが、まずは政府において、今回、これは報道ベースでしか私は知り得ない情報ですが、全国に対して緊急事態を宣言し、対象にするというような報道などもございまして、どういった背景の中でそういったアラートを出されるのかも含めて検討した上で、考えていくべきことだと思います。今現在皆さまにお願いできることについて、先ほど４点お願いさせていただきましたので、こちらの点について、ぜひご協力いただきたいと思っています。

（毎日新聞）
　同じく休業要請に関することなのですけれども、愛知県ですとか、実際独自の緊急事態（宣言）でも、そういうような休業要請をして、また協力金を出しているところもあって、協力金を出している自治体が広がっているのですけれども、そういう補償と休業要請がセットだというようなことが事業者の方から声は上がっているのですが、このセットであるという、そのような考え方に関しては、知事はどう思われているでしょうか。

（知事）
　この点については、札幌市との緊急共同宣言におきまして、繁華街の接客を伴う飲食店等への外出自粛を強くお願いするに当たりましても、国の対処方針で緊急事態宣言が出された地域以外についても、強く外出自粛を求めていることを明文化しました。であるのであれば、これは国としても、そういった休業をされた場合についての補償は、責任を持って行うべきであろうと私は考えています。

（毎日新聞）
　これもまた仮定の話でありますけれど、道としてそういう休業要請をすることになった場合は、やはり道としての補償も必要になるとお考えでしょうか。

（知事）
　今回の新型コロナウイルスの関係で影響を受けているさまざまな業種の方がいらっしゃいます。ですから、そういった国の制度ももちろんですけれども、道の制度なども活用いただきながら、そういった多くの影響を受けている方々に対してどう対応していくかということは、当然さまざま考えていかなければならないことだと思っています。

（朝日新聞）
　数点あるのですけれども、まず最初に、報道で知られたということなのですが、政府の今後決められるであろう方針をお聞きになったときに、どういう反応を示されたのか、率直なお気持ち、感想をまずお聞かせいただけますでしょうか。

（知事）
　方針がまだ正確に伝わっていないので、報道ベースでしかないですが、そういった全国に対しても緊急事態宣言の対象地域にされるかもしれないという報道を見ました。いろいろな報道になっていますので、われわれとしても大変戸惑っているところはあるのですが、先ほど申し上げたように、全国に対してどういう考えでこの感染拡大防止を図っていくかということを、国全体で当然考えられているとは思うのですが、今までのやり方としては、決まった地域、決まった期間で指定すると。ただ、強力なアラートを出す結果として、その地域からの人の移動だとか、かねてから言われていたようなことが起きてしまった。
　それとやはり前回もお話ししたかもしれませんが、これから大型連休などがあると思うのですね。そうしますと、もしかしたら大型連休中に人の移動が活発になる可能性もあるのではないかと思いますので、そういった意味では、日本全体で取り組みのあり方というのを考えないといけないということはあるのかなと。それが結び付いての全国への指定なのかどうか私は分かりません。ただ、少なからず北海道も帰国者や帰省者、また移動されてきた方の中で感染確認が複数例あった状況などがございますので、そういったことも踏まえますと、そういった全国的な取り組みというのをセットでやるべきことでもあったのではないかと思っています。

（朝日新聞）
　今日一部報道でもありましたけれども、これから患者がどんどん増えてきますと、その中で軽症者の収容についていろいろな手当てが必要でありますと。これだけ広大な北海道で約３００床と言いますけれども、地理的にもいろんな制限がかかってくると思います。その中で知事としては、すでに発言されていますけれど、どのような具合に今進展しているとご認識でしょうか。

（知事）
　ベッドの逼迫（ひっぱく）状況ということでしょうか。

（朝日新聞）
　ベッドおよび軽症者受け入れの体制が、現段階でどの程度整っているという認識でしょうか。

（知事）
　今患者数も伸びていますので、今までは北海道の非常に大きなトレンドとして、退院している方がすごく多かったのですね。回復されて、累計患者数は多かったのですけれども、ただここ最近はやはり患者数が２桁台で続いていまして、退院される方が少なくなっていますから、それだけベッドを占める割合が増加しています。こういう状況を考えますと、記者会見でも申し上げましたけれども、来週早々にはそういった宿泊療養などに移行していく、そういう状況を確保したい。現時点では、札幌の患者数が非常に突出していますので、そういった札幌での状況に対処することをまず考えなければいけないと思います。その上で、北海道は広いですので、今後各地域においても患者数が増加することも当然あり得るわけでして、札幌だけではなくて、他の地域における軽症者などの受け入れ体制についても、当然検討を進めていくべきであると思っておりますし、今検討を進めているということです。

（朝日新聞）
　民間宿泊施設とかに軽症者を搬送する場合、他県の場合では自衛隊に対して支援を求める、知事が要請を行ったりしているわけですが、現時点で発出されるご予定はあるでしょうか。

（知事）
　これは（北海道新型コロナウイルス感染症）対策本部会議の中でも、自衛隊に対して宿泊療養に係る協力要請をさせていただいて、協力いただけるということであります。今までリエゾンで入っていただいているわけではありますけれども、今後さらに、来週早々にそういった取り組みを進めるにあっては具体的に協力を要請していきたいと思っています。

（朝日新聞）
　あと最後になのですけれども、北海道、外から見ると非常に財政が厳しい状況だと思います。一方で交付金の詳細については、まだあまり決まっていないのではないかと承知しておりますけれども、この点について知事のほうから特に国に求めたい点があれば教えてください。

（知事）
　総額１兆円の交付金、かなり自由度が高い形で使えるのではないかと言われていますけれども、それがどういった形で配分されるのか、またどういった規模になっていくのかというのは見通せていません。ですので、これまで北海道において取り組んできた、そういった感染拡大防止対策や、市町村の数が１７９市町村で多い、また過疎地域が多い、また財政基盤が大変厳しい地域が多いです。ですから、そういったことも踏まえて、ぜひそういった自由度の高い交付金の総額を確保していくために、要請も当然していきたいと思いますが、北海道の場合は感染拡大して、第１波は何とか皆さん力を入れて乗り越えましたけれども、そういう戦いの期間が長くなっている部分がございますので、政府においても、そういったことも踏まえて、ぜひ検討いただきたいと思っています。

（朝日新聞）
　スピードはどうですか、急ぐべきですか。

（知事）
　全てのことに言えると思うのですけれども、これは今１０万円の給付のあり方だとか、３０万円の話だとかも、今さまざまな議論が行われているというところかと思いますけれども、やはり多くの経営者の方や事業者の方、道民の方々からも、国に対する期待と、できるだけ早く取り組んでほしいという声をよくお伺いする機会がございます。われわれ自体もスピード感を持って当然やっていかなければなりませんが、国においてもぜひ、非常に危機的な状況に陥っていることに鑑み、できるだけ早くそういった給付ですとか、交付金のあり方だとかをお示しいただきたいと思います。

（共同通信）
　道内の小中高校等への一斉休業の要請ですけれども、期間は５月６日までということでしょうか。あと、対象となる学校数を一応確認させていただければと思います。

（知事）
　期間については、５月６日までを考えています。まずそれが１点目です。学校数については、全ての小中高校等に対して要請させていただきます。ただ、この点について、本当に子どもたちも学校再開を喜んで、学校に通っていらっしゃったり、また一部保護者の方は、またそこに通わせることに対する不安だとかいろんな声がございます。子どもたちも外出を控えて、友達との時間も、そういったことで再びお願いしなければならないということは本当に苦渋の決断でありますし、また子どもたちだけがそういったことで頑張れば良いということではなくて、大人であるわれわれが、感染リスクが高いところに積極的に行くことは控えていただきたいと思いますし、そういった子どもたちだけでなくて大人たち、われわれが非常に厳しい状況の中で、感染リスクを高めるようなことはやらないということで、あらためて取り組んでいただきたいと思います。そういう中で、全ての方々がやはり一丸となって取り組んでいかなければならないと思います。

（日本経済新聞）
　先ほどテレワークの話を進めてほしいとおっしゃっていたと思うのですけれども、道内広い中でテレワークができる環境のところとできない環境とかあると思うのですね。その辺についてやってほしいというお気持ちは分かるのですが、現実的問題として難しい地域があるとか、その辺についてどういうお考えでしょうか。

（知事）
　当然、全て教科書どおりにできればそれに越したことはないのですけれども、企業によってどうやってその感染リスクを下げる取り組みができるだろうといったときに、やはり今東京や首都圏の取り組みを見ますと、週末ではかなり外出自粛が効いているのですが、平日はいまだに満員電車になっていたりだとか、そういう状況がございます。不要不急ではなくて、必要な外出の中に仕事というのがどうしてもあるというところは否定できないと思います。その中で、できる範囲で、さっき言ったような時差出勤ですね、この点について、いろんな不都合があるかと思うのですが、例えば１時間ずつずらすことによって、通勤や、そういう部分のリスク軽減が図れる部分もございますので、これから企業にあらためてまたお願い申し上げますけれども、でき得ることをそれぞれ力を合わせていま一度やっていこうということを実践していきたいと思っています。

（日本経済新聞）
　次、２点目なのですけれども、今回出てくる全国に拡大させるという話ですが、その詳細は分からないと、そうおっしゃるとおりだと思うのですが、この話が出てきたタイミング感として、早い遅いというような時期的なものをどういうふうにお考えでしょうか。

（知事）
　私は北海道の知事としての立場ですが、まず一つは、北海道が第２波と言われるような感染拡大が見られますので、この点について徹底していくのですけれども、総理もお話をされていたのですが、緊急事態宣言が出された地域で強いアラートが出たことによって、結果としてその他の地域への移動のきっかけになった部分もございました。今、新千歳空港などでサーモグラフィーを活用した注意喚起を行っていますけれども、本来はちょっと国にもご協力いただかなければ、各県が取り組んでもなかなか難しいところがありまして、そういったことを考えますと、その取り組みというのはぜひ国としても、今例えば羽田空港などではまだできていないのですね。新千歳空港では今やっているのですが、やはり羽田空港のほうで止めていただかないと、来てしまってから発熱が確認されてもなかなか難しいところもございますので、そういった点、ぜひお力添えいただきたいと思います。またもう一つ非常に懸念しているのが、ゴールデンウィークがございまして、やはり皆さん自粛疲れもあると思いますし、長い連休で少し羽を伸ばしたいと、これは自然とそういう心情になると思うのですね。ただ一方で、全国的にそういう移動が活性化することによる感染拡大のリスク、やっぱり経験上、各地域で（他の地域から移動してきた方の）陽性が確認されているわけです。そう考えますと、その取り組みが必要なのだろうと思いますので、どういったメッセージが出てくるのか分かりませんが、そういった意味での全国での取り組みというのは、私は必要なのではないかと思います。

（日本経済新聞）
　タイミング的には早い遅いということはちょっと抜きにして、大事だというのは冒頭おっしゃられたので分かるのですが、タイミング的には今がそういうタイミングかなというご理解ですか。

（知事）
　どういった中身でお話をされるのかが分からないので、そこをまず、総理がお話になるのだと思うのですが、皆さんもそうだと思うのですが、しっかり聞かなければならないと思います。

（時事通信）
　知事は、この第２波の襲来をお認めになっておられるわけなのですが、今会見を聞いていると、その理由は７都道府県、緊急事態地域からの、主にそこから北海道へ移動してきた人たちが感染を広げたのではないかとおっしゃっているのですけれども。

（知事）
　それだけではないと思います。

（時事通信）
　それだけではないですよね、もちろん。まず第１波は食い止められたと。そして第２波を食い止められなかった、その理由は何だと思いますか。

（知事）
　これは、なかなか私は、専門的な見地での分析というのは難しいとは思っていますが、一つやはり多くの方が移動する時期でもありますし、これはかねてから警戒していたわけですけれども、３月、４月というのは、多くの方々が北海道内に来られる、また北海道からも移動される、そういった時期でもあります。また、この部分には直接どこまで影響を与えたかというのはありますけれども、一定の帰国者の方、海外から戻られた方、そういった中での関係性が疑われるような感染の確認ですとか、またそういった感染リスクの高いと思われる行動が、結果として陽性確認に結び付いてしまった。そういった部分もあろうかと思っています。
　ですから、いま一度皆さまには、あらためて感染リスクが高まるような行動についてはご注意をいただきたいこと。それと、今われわれが見ているのは２週間前の景色だということを考えると、これから先も増加または厳しい状況が続くことも予想されるわけでありまして、こういった状況の中で、患者数というのは、今の行動に懸かっているわけですから、あらためて皆さんにご協力いただきたいと思っています。状況の分析については、しっかりこれからも行っていかなければならないと思っています。

（時事通信）
　移動の部分もあると思うのですけれども、やっぱり第１波の時に捕捉できなかった感染者、あるいは無症状の方もたくさんいるということで、やっぱりそこの部分もあると思うのですよね。でもその最初の独自の緊急事態宣言が終了して新たなステージということで、アクセルとブレーキの両方を踏むことに、そこでの緩みというのがあったのではないのかなと思うのですけれども。やっぱり最初の部分を総括してはじめて、次、今度第２波にどう立ち向かうかということが始まると思うのですよね。そこの総括というのは、知事としてどうされていますか。

（知事）
　私は確かに、例えば１カ月、２カ月、３カ月、４カ月、皆さんに外出の自粛ですとかそういったことを、感染症予防の観点であれば、家にいてくださいというのが長ければ長いだけリスクが減ります。ただ、やはり人間ですので、そういった強力なアラートを出すということに対して、皆さんにご協力いただける期間というのも、私は無限ではないと思っています。緊急事態宣言というのは、２月２８日から３月１９日までで、その期間のあり方についても、（新型コロナウイルス感染症対策）専門家会議の中である意味適切な期間であろうということでございました。ですから、そういった意味では、皆さんに多くのご協力をいただいて、いろんなご不便もお掛けして、長期間にわたってご協力をいただきましたので、その点については、結果として、要はこういった抑制期間に表れたのですけれども、先ほど申し上げたようないろんな可能性がありますが、感染リスクが高い、そういう状況にやむを得ずなったという部分もあるわけです。そういう意識がない中で、感染リスクが高いと思われる行動につながってしまった。その結果として陽性になってしまった。そういう部分もございますし、また先ほど言ったような人の移動の話だったり、人の移動といっても一つではなくて、帰国される方や、異動時期であったり、また帰省される方、そういった人の移動、動きが活発化した状況も踏まえて、若干トレンドとして出てくる（感染者数が増加する）のが早かったような気がしますけれども、感染拡大という形になってしまったのではないかと思いますが、これは私、専門的分析をしているわけではないので、私自身のそういうことがあり得るのではないかということでお話をさせていただいている点を、ご留意いただきたいと思います。

（時事通信）
　ついこの間なのですけれども、北海道大学の西浦教授の試算で、人と人との接触を減らすなどの対策を取らなければ、国内で約８５万人が重篤になると。そしてうち４２万人が死亡する恐れがあるというような試算を出していたかと思うのですけれども、このボリューム感というか、試算のボリューム感を知事はどう受け止めていらっしゃいますか。

（知事）
　西浦先生は、私もご助言いただいて、お話をさせていただく機会もございましたけれども、そういった感染拡大のトレンドというか、状況を分析される意味では、今日本をけん引されている方ですので、ドイツ並みの感染拡大人数を２．５人で計算した中での数字として、そういう状況だと受け止めています。ただ一方で、何ら対策を打たなければということが前提でありまして、今、日本全体で感染拡大が非常に顕著なところは、かなり厳しい措置を実際していますので、そういったものがどこまで反映されるのかということによって、数字が変動してくるのだろうと。ですので、たぶん西浦先生の危機感として、最悪の事態としてこうなるのだと。ですから、しっかり皆さん行動変容をお願いしたいという、皆さんに対するメッセージと受け止めています。

（北海道新聞）
　緊急事態宣言について、まだ正式な決定を見ていないので、それを確認してからということだと思うのですけれども、基本的に知事としては、この国の緊急事態宣言の下で、もろもろの対策というのは打っていくべきかどうか、その辺のご認識を持っているのだとしたら、そういう緊急事態宣言の下での対策が必要だと思っているのだとしたら、その理由は何かお聞かせください。

（知事）
　緊急事態宣言が可能になる、特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）の改正がございましたけれども、われわれはある意味では、２月２８日にそういった立法措置がない中ではありましたけれども、たまたま同じ名前で、緊急事態宣言ということで、皆さんに行動変容をお願いいたしました。そんな中で、道民の皆さんが本当に力を貸してくださって、一定程度抑えられたことがございました。
　ですから、われわれがやるべきことというのは、そこでの経験を踏まえて、今ある困難に向き合っていくこと。これがもう本当に基本的な戦い方だと思います。初めて戦う地域と、われわれ日本で唯一２回目の戦いに入っていくわけで、そういう戦い方の経験値というのは、皆さんに間違いなくあるはずなので、そこをいま一度呼び起こしてほしいと思っています。
　当然、法治国家ですから、法律で決められた手続きや手順に沿って取り組みを進めていくこと、このことは当然やっていかなければならないわけですから、特措法に基づく緊急事態宣言の対象地域に全国がなるのか、そうではないのか分かりませんけれども、その枠組みの中でできること、また、その枠組み外でも、もしかしたら皆さんにご理解、ご協力いただく中で成果が生まれることもあるかもしれません。今具体的なアイデアはないのですが、私はやはりソーシャルディスタンシングだとか、そういった社会的距離を取ろうという取り組みというのはしっかりやっていきたいと思います。緊急事態宣言が出されても、開けていなければならないお店、例えばご飯を買いに行くとか、生活に必要なものを買いに行くとか、そういうところは、１００パーセントそういうことを徹底するとか、そういうことというのは、本当は大号令かけてやらなければいけないし、そういった法の枠組みの中でやっていくことは当然ですが、道民の皆さんと協力して、道民運動としてやっていくことについても、引き続き検討していくということが必要だと思います。

（読売新聞）
　外出自粛などの関係ですけれども、政府では人との接触を７割減らすとか８割減らすとかという議論があるかと思うのですけれども、その辺り数字として、知事として、これぐらいまで外出自粛したり、時差出勤で人との接触を減らしてほしいというような呼び掛けというのはありますでしょうか。

（知事）
　われわれが緊急事態宣言を２月に出した時は、例えばビッグデータとか、あとは携帯各社における移動の割合（のデータ）だとか、そういったことを導き出すことができない中で要請いたしました。今後、その緊急事態宣言を国がどういう形で出していくかというのはありますが、そういった考え方も踏まえて、より効果が出ているのかどうか、そういったことを見極めるものというのは、何か考えていかなくてはいけないなと思います。そういった皆さんに対する行動変容をお願いする取り組みが出た上で、検討するべき話なのかなと思います。それはいわゆる専門家が指摘するような、接触機会を可能な限り１００パーセントなくすれば、それは感染拡大防止の観点からは一番良いということは言うまでもないことですけれども、８割という数字は西浦先生が、今、緊急事態宣言が出されている期間中に、どこまで行けば感染の押さえ込みができるかという中で８割というものを出して、今その対象地域が取り組んでいますので、逆に言えば全国を指定するのであれば、そういう数字の考え方もどういった位置付けになっていくのかというのは、少し変わってくる可能性があるのではないかなと思いますので、その点もしっかり見極めた上で考えていかなくてはいけないと思います。

（読売新聞）
　もう１点、今道内では病院の中での院内感染というのが、複数の病院にわたって広がっていますが、そういった現状についてはどのように見られていますか。

（知事）
　この点は本当に深刻でございますし、重く受け止めなければならないと思っています。病院内で働いていらっしゃいます、医師、看護師や医療従事者の方から陽性が確認されている三つの施設もございます。今日も、そういった確認があったわけであります。北海道で多くの感染確認がありましたけれど、一方で今まで多くの方々が退院された、そのことによってまた違う新しい患者の方を受け入れる体制ができたのも、医療従事者の方の懸命な治療、また患者の方に寄り添う、その取り組みが行われてきたからでして、そういった皆さんが感染されるということは、大変厳しい状況であると受け止めなければならないと思います。医師会などともしっかり連携をして、医療従事者の方々からは感染予防のマスクや防護衣だとかが不足しているとの訴えもございますので、そういった点についてしっかりとこれからも対応していくということが重要だと思います。

この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）