知事臨時記者会見
- 日時／令和２年４月９日（木） １９：３０～２０：３０
- 場所／記者会見室
- 記者数／２６名（テレビカメラ２台）
会見項目
知事からの話題
- 新型コロナウイルスに関する対応について
記者からの質問
- 新型コロナウイルスに関する対応について（１）
- 新型コロナウイルスに関する対応について（２）
- 新型コロナウイルスに関する対応について（３）
- 新型コロナウイルスに関する対応について（４）
- 新型コロナウイルスに関する対応について（５）
- 新型コロナウイルスに関する対応について（６）
- 新型コロナウイルスに関する対応について（７）
- 新型コロナウイルスに関する対応について（８）
知事からの話題
新型コロナウイルスに関する対応について
今回、臨時記者会見の予定時刻が１時間遅くなりまして、大変皆さまにご迷惑をお掛けいたしました。冒頭、皆さまに申し訳ないとお伝えしたいと思います。
私から、新型コロナウイルスに関する対応についてお話をさせていただきます。昨夜、新型コロナウイルスに感染されました石狩振興局管内の千歳市に居住される７０歳代の女性の方がお亡くなりになりました。お亡くなりになった方に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方に心からお悔やみを申し上げます。
それでは、説明させていただきたいと思いますが、皆さまにお配りしております資料１から説明させていただきます。毎回説明させていただいておりますけれども、患者等の発生状況について説明させていただきます。本日までの検査数でございますけれども、２６９０名でございます。そのうち陽性となった方につきましては、２２６名でございまして、大変残念なことにお亡くなりになった方の累計は１０名となりました。体調が回復されまして、２回の検査で陰性確認をされた方、退院された方も含まれますけれども、陰性確認済累計は１４９名となりました。そして現在の患者数でございますが、入院などされている方につきましては６７名でございます。
一方で、昨日の新規患者発生数でございますけれども、１０名でございます。そして本日は、１８名の新規の陽性患者の方が確認されました。１日で１８名の新規患者数は、これまでで最も多い人数でございます。そして一昨日、私から皆さまに説明させていただきましたけれども、今後、外出自粛等を道民の皆さまにあらためて要請するに当たっての考え方、メルクマールをお示しさせていただいたところでございますけれども、その一つの指標といたしまして、新規患者数が連続して２桁の日ということについてご説明をさせていただきました。昨日および本日の患者の発生状況でございますけれども、当該指標に該当いたします。そこで、昨日および本日の概況について皆さまに説明させていただきます。 まず昨日の１０名について説明いたします。現時点におきまして、感染源が明らかなもの、これをリンクありということで説明しますけれども、感染源が明らかなものは４名です。リンク不明、要は感染源が明らかではない方については６名ということでございます。繰り返しますけれども、昨日の１０名は、４名の方が感染源が明らかであって、不明な方が６名ということです。そして、本日１８名でございますけれども、こちらについて感染源が明らかなものは１１名、感染源が明らかでない、リンクなしの方が７名という状況になっています。その中身でございますけれども、グループホームの方が昨日は２名、本日が７名です。また、これも特徴の一つですが、東京での感染疑い例、こちらが昨日２名、本日１名の３名となっています。また、家族内での感染疑い例が３名ということになっています。これが今の状況でございます。
そして話を戻しまして、メルクマールとして皆さまにお話をしたもう一つの指標があるのですが、リンク不明、要は感染源が明らかではない患者数が多いということを、新規の患者が連続して２桁台の日ということのほかに、指標としてお話をいたしました。その点については今お話をしましたけれども、２日間の累計が昨日１０名、本日１８名の合計２８名が確認されているわけですが、感染源が明らかではないリンク不明の方は２８名のうち１３名になります。ですから、１５名の方につきましては、そういった意味では感染源が明らかだということです。
今回の調査、今後行動歴などを調査していくわけですけれども、今後調査することによってリンクが明らかになってくる事例もあると考えています。昨日、本日の状況ですから、当然今後の調査でリンクが明らかになってくる事例があるということです。現時点において、このもう一つの指標、リンク不明な患者数が多いという状況であるということまでは断定できないと考えています。
また、現在の患者数は６７名ということで冒頭申し上げました。これまでで最も多かった患者数が８１名でございます。そういった状況には至っていないというところでありまして、これらのことから、直ちに感染拡大警戒地域に該当するとは考えておりません。したがって、現時点におきまして、一律の外出自粛や学校休業をするなどの措置を講じる必要があるということについては考えておりませんが、明日の患者数の状況などを注視していかなければならないと考えております。
配付資料２をご覧ください。一方で、こちらは北海道と札幌市の状況でございますけれども、最近の患者の発生数を札幌市とそれ以外で分けたものです。ここ数日、札幌市以外の患者数と札幌市の患者数、それぞれ青（い棒グラフ）と赤（い棒グラフ）でございますけれども、それぞれ増えています。札幌市以外の患者については青（い棒グラフ）でございますが、こちらに直近の部分が書いてありますけれども、北海道分について言いますと、昨日６名の方のうち２名が、そして本日は１０名のうち７名がグループホームの方。繰り返しますけれども、北海道分の昨日の６名のうち２名の方がグループホーム、また、本日の１０名のうち７名の方がグループホームの方です。そういうことから言うと、昨日はグループホーム以外の方で、札幌以外で言うと４名ということです。本日については３名ということになります。繰り返しますけれども、北海道分といたしましては、昨日６名のうち２名がグループホームの方ですから、それを除くと４名。本日１０名のうち７名がグループホームの方ですから、そちらを除くと３名という状況です。
一方で、札幌の状況でございますけれども、一昨日、昨日と４名、こちら赤（い棒グラフ）でございますけれども、４名確認されています。また本日は８名という状況でございます。４名から８名ということで、簡単に言えば倍増しておりまして、増加傾向でございます。札幌市の１日の過去最大件数は９名ですよね。だから札幌市の過去最大の件数に迫るような状況になっていることと、増加傾向ということでございまして、この点を憂慮すべき状況であると私は考えています。
これは札幌だけではなくて、道民の皆さまも不安に思っていることであり、また秋元市長も繰り返しお話をされているのですけれども、本道の中で特に今の時期、年度替わりの時期で、他の地域との転出入が多くなる時期でございます。これは繰り返し申し上げてきたわけでございますけれども、特に都市部である札幌において言うと、他の地域に比べますと、そういった傾向がより大きいわけでありまして、注視していかなければならないと思っています。
先ほど申し上げましたけれども、現時点においては、感染拡大警戒地域に北海道は該当しないと思っています。一方で、札幌市のこの倍増している、また増加傾向にあるということについて留意しなければならないと思っています。そして明日の患者数の状況について注視しなければならないと思っています。
北海道全体で一律での外出自粛や、学校の休業をするなどの措置については、現時点において考えていないということを申し上げましたけれども、こういった札幌の感染者の動向には十分注意していく必要があると考えているところでございます。これは明日、状況を確認しなければならない上で申し上げれば、一昨日、昨日４名ずつ確認され、さらにそれが倍になって８名になっている。例えば明日、さらにその倍の１６名などに拡大し、倍、倍、倍で増えていく、そういう状況などが札幌において確認された場合、その点については当然秋元市長や、学校休業については市教委と当然お話をしなくてはいけないわけですけれども、一定の措置を講じる必要性が出てくる可能性があることについて言及したいと思っております。ただこの点については、現時点では分かりません。現時点で明らかになっている状況について冷静に分析をする必要があると思っています。
次でございますけれども、今回千歳市のグループホームでクラスターと疑われる事例が発生いたしました。その状況についてお話をします。今説明しましたけれども、グループホームでは昨日２名の方の感染が確認されました。今日、７名の方について（も感染を）確認いたしました。そのうちの１人の方が、先ほどお話をしたとおり、大変残念ながらお亡くなりになったということです。今の状況でございますけれども、現在確認されておりますのは、こちらの９名の方が確認されているところでございます。３６名の方に対してＰＣＲ検査を実施いたしまして、今感染状況を確認しております。こちらの施設でございますけれども、１、２階がこのグループホームとなっておりまして、そちらについては徹底的にＰＣＲ検査を行っておりまして、今感染状況を確認しておりますが、２点、注意点がございます。
１点目は、こちらのお二人のパターンでございますけれども、２０３例の方と２０４例の方、お亡くなりになった方が含まれますけれども、それぞれ別の病院に入院されているという状況でございますので、当然のことながらそれぞれの２人につきまして、入院されている病院についても、濃厚接触者など積極的なＰＣＲ検査を実施していかなければならないという点が１点。あともう１点は、こちらの施設が、３階がケア付きの住宅になっているという状況がございまして、こちらについても、当然のことながらＰＣＲ検査をしっかりやっていかなければならないということです。繰り返しますけれども、お二人の方がそれぞれ病院に入院されている経過がございましたので、その点について今後さらにＰＣＲ検査、さらにこの３階におけるそういったケア付き住宅の状況についても積極的に今後行っていくということです。ですから、今後、これは分かりませんが、陽性確認が拡大していく可能性があるということであります。
また、今回これは現時点で９名でございますけれども、北見で発生しましたクラスターに次ぐ２番目に多くの方の感染事例になります。そして今後さらに増えていくかもしれないという状況がございます。この点、非常に注意していかなければならないと思っていることと、それとこの新型コロナウイルスは、高齢者の方にとってハイリスクであり、より慎重な配慮が必要であるということで、こうした施設においての集団感染が発生し、さらにその中でお亡くなりになった方が発生したということにつきまして、大変残念であり、重く受け止めなければならないと考えております。高齢者施設等に対しては、これまでも注意喚起を行ってきたところではございますけれども、あらためて入居者の方々、そして職員の方々の体調管理を徹底するなど、感染防止に向けた取り組みを徹底するよう、早速再度周知を行ったところでございます。
また、これは報道関係者の皆さまに対してでございますけれども、一部報道で、個人の特定につながりかねない報道があったという報告を受けたところでございます。現地での施設および個人への取材は厳に慎んでいただくようお願いをしていたところでございますけれども、大変残念ながら、そういった報道があったということでございまして、この点については、ご理解とご協力を強くお願いいたします。
そして２点目でございます。今回の特徴でございますけれども、一つはそういったクラスターが発生したということと、あともう一つが、東京での感染疑い例が昨日２名、本日１名、合計３名確認されている点でございます。この点について申し上げたいと思います。
緊急事態宣言の対象地域から来道された方の感染について、注意喚起を行ってきたところでございますけれども、道内でも大変残念でございますが、感染例が確認されたということでございます。これは繰り返しお願いしているところですけれども、北海道にお越しになられた皆さまに対しましては、北海道でこれまで行ってきた取り組みの周知徹底、そして２週間、ご自身の健康について十分ご注意いただいて、不要不急の外出を控えていただきたいということをお願いしてきたわけですけれども、残念ながら、発熱状態の中で北海道にお越しになって確認されるという事例であったり、その往来の中で確認される、その可能性が高いと疑われる、そういった事例が確認されてしまったということでございます。これはお願いしかできないわけでございますけれども、どうか、これは道民の皆さんが、本当に多くの皆さんのご理解、ご協力をいただきまして、何とか今踏みとどまっているという状況でございまして、北海道にお越しになる方におかれましては、不要不急の往来は控えていただくのですが、体調管理をしていただいて、２週間は不要不急の外出については、どうかご理解、ご協力をお願いしたいと思っております。この点については、例えばご家族の方は、そういった状況が分かると思いますので、どうかご家族の方などからもお伝えいただければ、大変ありがたいと思っています。
では、なぜそのようなことが必要かということをあらためてお話ししたいと思いますが、専門家会議の中では、緊急事態宣言の対象地域から人が出て行くというか、移動について、ウイルスを地方に拡散するリスクがある行動と言及されております。そして地方では、まだ医療機関の準備もできていないところも多く、また一方で、そもそも医療資源が乏しい、高度の医療が提供できる施設も限られている、そういう地域がございます。ですから、そういった地域で、少ない人数であっても感染が確認されて、病院が医療体制を維持できないという状況になりますと、新型コロナウイルス以外の診療も当然担われておりますので、その機能が失われてしまうことによりまして、大変厳しい状況に置かれてしまいます。１７９市町村の医療機関においても、大変な状況の中で、過疎医療やさまざまな医療を支えていただいているところでございまして、そういった医療資源、医療体制を守るためにも、どうかご理解いただきたいと思います。
また、地方には高齢者の方が多いわけであります。また、例えば高齢者の施設におきまして感染が波及しますと、一気に被害が拡大する恐れがあります。例えば、今回のグループホームでも感染が拡大しまして、今９名確認されているわけであります。この点は、緊急事態宣言が出されたところからお越しになった事例とか、そういうことではないと思いますけれども、そういった高齢者施設などに結果として感染が波及する恐れもあるわけであります。繰り返しますけれども、専門家会議の指摘の中には、医療資源が乏しい、また医療機関の準備もできていないところも多い中で、少数でも感染者が出た場合については、医療体制が維持できなくなる恐れがあります。また、高齢者の住んでいる割合も高い、そして高齢者の施設に感染が波及する、そういう恐れもあるわけであります。
繰り返しになりますけれども、北海道にお越しになられる方々については、北海道がこれまで取り組んできた取り組みについてしっかりご理解いただくこと、そして２週間はご自身の体調を十分にご注意いただいて、不要不急な外出については控えていただきたい。このことは、私から心からお願い申し上げます。皆さんのご協力がなければ避けることができない、残念ながら疑いがある中で相次いで感染が確認されている、このことについて私は大変重く受け止めておりますし、皆さまにもどうかご協力いただきたいと思います。
そして、今空港や駅などで注意喚起を徹底的に行っていますけれども、この対応だけでは不十分だと思っています。と言いますのは、これは北海道だけではなくて、全国で相次いで緊急事態宣言が出されている地域からの往来などによりまして、各県で感染確認が起きているというのが事実でございます。そういう状況の中で、政府も注意喚起を行っておりますけれども、現実として注意喚起がなされているにもかかわらず、こういった状況があるわけです。
そしてわれわれとしては、できることにも限界がございます。例えば、新千歳空港で一生懸命、（来道者に対し）周知徹底いたしますけれども、新千歳空港にお越しいただいているということであれば、それは本来、例えば羽田空港で止めていただかないと、それは機能しないわけですね。ですから、入り口と出口両方で対策を打たなければならないのに、入り口のところで対策が取られていないのであれば、それは残念ながら、なかなか現実的な実効性はないのではないかと思います。総理も呼び掛けていらっしゃるのだと思いますが、呼び掛けだけではなくて、実効性のある取り組みをするべきではないかと思います。
そこで、国としてしっかり注意喚起などしていただきたいということで、これは皆さんにお配りしているのか分かりませんけれども、今日、緊急要請ということで、厚生労働大臣と国土交通大臣、西村（新型コロナ対策）担当大臣などに、こちらの緊急要請をさせていただきました。それで、国交大臣には特に直接電話をいたしまして、これはもう国としてしっかりやらなければならない問題ですということでありまして、この要請内容を後でお配りしますが、例えば熱があって、本来であればお家でお休みいただくべき方が、自覚症状もある中で、飛行機に乗ってこられて、感染が確認される。そういう状況があるわけでありまして、そういう方については利用を控えていただく。もう熱が出ているわけですから、そういう方には利用を控えていただく。なかなかそれは、今のルール上できるのか分かりませんけれども、例えばそういったことや、また今政府のテレビで、手洗いをしっかりしましょう、せきエチケットをやりましょうというＣＭが流れていますけれども、もう緊急事態宣言を出しているわけですから、緊急事態宣言を出した内容に即したテレビＣＭに変えて、そういった今外出自粛を徹底してやろうということに段階が移っているわけですから。そういうことをしっかり国としてやる、そういう実効性のある取り組みを早急にやっていただかなければ、われわれが見ている景色というのは、何度も申し上げていますが２週間前の状況でございますから、全国でそういう状況が相次いでいるということは、これからもそういった状況が確認されていくということなのではないかと思います。ぜひ、これは国において、国しかできないわけですから、しっかりやってほしいと思っているところであります。国交大臣についても、非常に問題認識を持っているということでございますので、ぜひこれは速やかに対応いただきたいと思っています。
そして、最後でございますけれども、ソーシャル・ディスタンシングの話でございますが、感染拡大の防止を図るため、今集中対策期間ということで、さまざま取り組んでいるのですが、手洗い、せきエチケットの徹底ですとか、外出する際の三つの注意事項、また三つの密、これを徹底的に避けるということをやっているわけでございますけれども、世界的にも共通の言語となっておりますが、ソーシャル・ディスタンシングの取り組みをこれはしっかり進めていかなければならないと思っています。
例えば、さっき（モニターに）映っていましたけれども、これは海外でもいろんな事例がありますが、これは北海道博物館でやっていることですけれども、一定の距離を取って、今東京都などでも、接触は８割減らそうということで、今そういうお店やいろんな施設で距離を１メートル取ろうということで取り組みをしています。感染が急速に、爆発的に増えている状況の中で、そういった対応を急いでやりましょうと言ってもなかなか時間がないので、北海道の場合は東京都などと比較すると、そういった爆発的な感染には今はなっていないときにこそ、北海道を挙げてこういった取り組みをしておくことによって、そうはなってほしくないですが、急速な感染が拡大したときにも、皆さんがしっかり人と人との接触を最小にしながら、一方で社会経済活動をある程度、一定程度保ちながら生活を送れるようにするために、こういった取り組みを北海道全体で取り組んでいくことこそ必要なのではないかと。県単位でこういった一斉の取り組みをしているところはないかと思いますから、ぜひそういった取り組みをやっていきたいと思っていますので、今後さらに検討を進めた上で皆さんにお知らせしたいと思っています。
非常にちょっと雑ぱくな説明になってしまいましたけれども、いずれにいたしましても、今日は大きく分けて３点お話をしました。１点目は、前回お話をしましたそういったメルクマールの話、またグループホームでの感染拡大、そして東京などからお越しになられた方の感染が疑われる事例のお話、そしてソーシャル・ディスタンシングのお話をさせていただきましたけれども、さまざまな取り組みを実施しながら、感染拡大防止に今後とも全力で取り組んでいきたいと思いますので、皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。
私からは以上です。
記者からの質問
（北海道新聞）
今お話のあった外出自粛に関わるメルクマールの関係についてなのですけれども、このメルクマールの中では、リンクの部分に関して、感染者の多数がリンク不明というふうに表記されていたかと思うのですけれども、多数というのが、具体的に何人を超えたら多数と言えるのか。昨日は６名、今日は７名ということで多数に達していないという理解なのだと思うのですけれども、これ何人になれば多数というふうに位置付けられるのでしょうか。
（知事）
今後の行動歴の確認などによって判明してくるリンクというのもありますので、昨日、今日の時点で、例えば２８名のうち１３名がリンク不明ということで、逆に言えばリンクが分かっている方のほうが多いわけで、２８名のうち１５名ですから多いわけです。これからさらにリンク不明のところも先ほど申し上げたように判明していきます。これから詳細にまた行動歴とかを洗っていきますので、そういうことを考えると、現時点で、リンク不明の方が、リンクが分かっている方より多くないですよね。さらにそこが埋まっていきます。ですからそういう状況から直ちにリンク不明な患者数が多いという状況とは言い切れないと思っています。
今回の場合は、主にグループホームでの感染拡大に起因して、患者発生が増加しています。ですから、そういった意味ではリンクを追える方が必然的に多いわけですけれども、例えば、そういう孤発と呼ばれている、リンクなしの方で、なぜ陽性になったのだろうという方が多くいる状況ということに非常に注意しなければならないのですね。ただ、ほとんどがそういった状況だということを、本日分かったとしてもそれも行動歴で埋まっていくのですね。そういう今までの経験則も踏まえた中で、そこは判断しなくてはいけないと思いますけれども、これから行動歴が埋まってくるにもかかわらず、現時点で半分以上がもうリンクを追えている、一つはクラスターですけれども。リンク不明が多いということは、直ちに言えないと思っています。
（北海道新聞）
では、あくまで何人という線引きがあるのではなくて、設けるべきではないということなのでしょうか、考え方としては。
（知事）
それぞれの発生例というのを追っていて、ただ一方で、早め早めにアラートは出していかなくてはいけませんから、当然早めに出していかなくてはいけないということを意識しながらですけれども、埋まっていくのは後からになってしまうので。ただ現時点のこの事例というのは、少なくともクラスター発生によって患者数が増大しますから、そこを除くと例えば北海道分で言えば、（４月８日は）リンクなしは３名、（４月９日は）リンクなし１名という状況です。昨日、今日で考えると、もうほとんど追えているという状況がさらに分かると思うのですね。ですから、そういったことなどを分析していく必要があるということです。
（北海道新聞）
半数を超えればとか、そういうことなのでしょうか。
（知事）
それは一律に決められないと思います。それは今までのわれわれが積み上げてきた、過去のデータだとか、明らかにリンクが今までと比べて追えないというのは、それは状況確認をすれば分かる話ですから、少なくとも今の状況というのはクラスターが発生したことによるものだというのは、皆さん、いやそうではないという方、たぶんこの場にいないと思うのですね。
ですから、それは皆さん分かっていただけると思うので、今回の件についてはそういう状況だった、ただ明日も注意していかなくてはいけないと思っています。先ほどの札幌の話もありますけれど。
（北海道新聞）
分かりました。それと休校の関係について、高校生などの間でも、再び休校したほうが良いのではないかという声が高まっております。おそらく報道等でご存じかと思うのですけれども、こういった声については知事はどのように受け止めていらっしゃいますか。
（知事）
休業、休校につきましては、これは子どもたちにだけそういったことを求めるということではなくて、当然外出自粛だとか、大人も一緒になってやらなければならない話ですし、また休業における影響というのも非常に大きいわけです。ですから、そういった中で判断していかなくてはいけません。学校だけで判断するのではなくて、外出自粛のお願いだとか、そういったことも含めて考えていかなくてはいけないと思っています。
そして先ほど言ったように、この北海道全体と、例えば札幌市で見たときに、北海道全体としては、例えば６名のうちリンクなしの方が５名とか、そういう状況があるわけですね。ですから、クラスター分を除くと、ほとんど１桁の前半で収まっているのですね。ただ一方で札幌の状況を見ますと、これは２日間でちょっと断定はできませんけれども、（昨日の患者数が）４名、（今日が）８名と増えているという状況があります。ここだけ見ると単純に倍になっているわけです。
ですから、そういう状況なども踏まえて考えていかなくてはいけない、少なくとも全道一律のそういった休業、休校ということは、現時点において考えることはできないと思います。
（北海道新聞）
またちょっと別の話題なのですけれども、東京からの来道する人たちの話で、すすきのにおいて歌舞伎町からのホストが１００人以上来たというような話題が、ネット上などで取り上げられているわけなのですけれども、この件について道としては、どのように把握していらっしゃるか教えてください。
（知事）
そういったことは、正式に私のところに情報として入ってきているわけではないので、ネット上の情報ということですから、情報が確かなのかどうか定かではないので、そのことを個別にお答えするということは差し控えたいと思います。先ほど申し上げたように、かねてから言われていたのですが、いわゆる感染拡大警戒地域、緊急事態宣言が出されている地域からお越しの方の中で、患者が発生する恐れがあることから、さまざまな対策が必要だということが叫ばれてきました。そして知事会等で、連携して不要不急の往来は控えようと言ってきたのですけれども、現実に疑われる事例が相次いで確認されています。移動に係る権限というのはないわけですよ。ですからわれわれとしては、注意喚起やお知らせをすることを徹底してやるしかないのです。そこは、国としてやっていただくべきことがあると思っていますので、今は総理や政府の方がメッセージを出しているだけなので、例えば明らかに熱があって症状も出ていて、でも移動するということであれば、もちろん移動先でもそうですけれども、移動の過程の中でもまたいろんなリスクがあるわけですから、今それぞれ自宅で不要不急の外出は控えてほしいと言っている中で、そういう行動になってしまっているのだから、そういった方々については、例えば空港等で移動を控えていただきたいということを言っていただかないと、結局こちらに来てしまった後にいろいろ注意（事項）はお願いするのですが、来る前に、できれば注意喚起をしていただけると、ダブルでお願いするほうが絶対に効果はあるわけですから。今は片方で注意喚起を行っているわけです。ですから、それは国の責任において、例えば空港で行うとなれば、国土交通省なのでしょうから、そういうことをやってほしいということです。
（北海道新聞）
そういったこともあって、知事、先ほどご説明があったように緊急要請を、国土交通省のほうにされたということだと思うのですけれども、国土交通省の受け止めとしては問題意識があるというようなことをおっしゃったと、先ほど少し説明されましたけれども、前向きに検討していくような状況だったのでしょうか、反応としては。
（知事）
私は今日記者会見で申し上げた以上に、これはもう大変な状況ですよと、前から私はその緊急事態宣言を出したことによってそれがトリガーになって、その地域以外のところに移動が起きる。そのようなことのないように知事会にも申し上げて、知事会長から大臣に言っているのです。そのことも含めて総理からお話をしています。そういうことは控えてくださいと。でもそれを実行に移すために、早くやらないと、言葉だけで言っているのではなくて、それをどうやって踏みとどまっていただくかということをやっていただかないと、機能しないです。
だから、それはお願いしますと、これからどんどん出てきますということをお話しして、これも早めに対応いただきたいとお話をして、「その問題認識は私も持っています」ということで、大臣もおっしゃっていましたから、だからその問題認識をぜひ実行に移していただきたいと思っています。
（北海道新聞）
すみません、最後になります。愛知県で緊急事態宣言の対象地域とするように、知事が政府に要請しました。現時点において、これを北海道がどうこうというのは、ちょっと若干早いのかもしれないですけれども、知事として同様の要請を、政府に対して行うということを視野に入れているのでしょうか。
（知事）
私は緊急事態宣言の対象地域というのは、要請をするから指定されるものという立て付けではないと理解しています。専門家会議が、専門的な知見で分析し、そしてその必要があるということであれば、総理がご判断されるのだと思いますので、誰かから要望があったから指定をするという法体系ではないのではないかなというのが私の理解です。そこは、事実に基づいて指定が必要だったら指定するというものではないですかね。
（読売新聞）
リンクのあるなしについての考え方について、ちょっとお伺いしたいのですけれども、例えば昨日の分であれば、今示されている資料では６名のうち３名がリンクなしとありまして、結局、昨日の段階でグループホームの２名がリンクありということで今日多数見つかったことで、２名がリンクなしからリンクありになったという考え方なのだろうと思うのですけれども、その発生源となった人というか、最初に見つかった人をリンクありとすると、そもそもその人にどうやってうつったかが分かっていないのに、そっちのリンクありの数に含むのは少しちょっと疑問があるのですけれども、そこで、もしそういうのを含めると、今日の札幌市の夫婦もリンクありに２人とも入っていると思うのですが、本来（リンク）なしに近いような形ではないかなと思うのですが、その辺りの考え方というのはいかがなのでしょうか。
（保健福祉部次長）
確かにそういうご指摘がちょっとあるのかなと思っているのですが、最終的に、今、リンクがない数の部分についても、この後調べていく中で、またリンクが出てくる部分というのもあると思って、そういう意味では、一つの指標としてそういう資料の数字の出し方みたいなものはさせていただいておりますけれども、その数だけではなくて、全体の中で判断していくということなのかなとわれわれとしては思っておりますので、そういう意味では、数字は先ほど知事もお答えしておりますけれども、あの数字だけをもって見ていくというよりは、その状況も踏まえた上で判断しているということかなと思っています。
（読売新聞）
札幌市で増加傾向があって明日も増えるようであれば、秋元市長ともお話をするということでしたけれども、これまで緊急事態宣言の期間中などの外出自粛要請などは全道に向けてということでしたが、今後は札幌市に対してだったり振興局単位であったり、絞った形での外出自粛要請ということも視野に入れられているということでしょうか。
（知事）
あらゆることを視野に入れなければいけないと思っています。例えば、先ほど言ったような学校の一斉休業というのも、全道における感染状況が違う部分もございますし、対策についても、一律に外出自粛をすることが効果的なのか、また、そういった地域との往来の中での呼び掛けが適切なのか、いろんな形で考えなくてはいけないのですが、基本的な考え方としては、感染拡大防止に最大の効果を発揮し、また社会経済活動への影響を最小にしていく観点から、どういったアラートが適切かという観点から考えたいと思っています。
（ＨＴＢ）
知事、先ほど国交省と厚労省に要請されたということなのですけれども、往来に関して、例えば航空会社であるとか、鉄道会社であるとか、実際動いているところに対して、例えば減便であるとか、あとは機内での呼び掛けですとか、そういうのを行う予定というのはありますでしょうか。
（知事）
それはそれぞれ前回お話ししましたけれど、交通事業者に対して、チラシ配布やアナウンス、ポスター掲示などをお願いしています。ただ、それぞれの交通事業者の監督官庁は国土交通省ですから、やはり例えば、今までもそうでしたけれども、手洗いとかそういうのをしっかりしましょうということを、国土交通省と厚生労働省から各交通事業者に対してアナウンスなどしてくださいということを国はやっていました。ですから、そういう国土交通省や厚生労働省からの指示というか、お願いを受けてそういうことをやっていたのです。ですからやはり、交通事業者に対して協力をお願いするのは、本来は国の役割だと思うのです。ただ、国が判断するまでは時間がかかるので、もうとにかくやるべきことはやろうということで、空港とか駅で今やっているのです。ところがやっぱり、来てしまっているものはどうしようもないわけですよ。だから、やっぱり本州のほうでも、しっかり注意喚起していただかないと、入り口と出口の両方でお願いしないと、これは効果がないと思うのですね、十分な。ですから、その点については、そういう交通事業者の監督官庁でもある国土交通省と厚生労働省、それと担当大臣である西村大臣など、皆さんで取り組まないと大変なことになると思います。
（共同通信）
今の、国への緊急要請に関連してなのですけれども、具体的に要請の中では、例えば空港で発熱が確認されている人は乗せないように、何ていうか、強制的ではないですけれどしてほしいというふうな、具体的な要望を列挙されているという理解で良いでしょうか。
（知事）
そうですね。要請した内容は、大きく３点あります。先ほど申し上げた政府広報のテレビＣＭや広告などを活用して、緊急事態宣言の対象地域から他地域への移動の自粛について注意喚起を徹底すること、これが１点目です。２点目が、緊急事態宣言の対象地域に所在する空港や駅などにおいて、他地域への移動自粛や、やむを得ず移動される方々の移動先での健康管理の徹底など、注意喚起を徹底すること。３点目が、熱やせきがある方が、公共交通機関の利用を控えるよう注意喚起を徹底すること。こういう点について、緊急要請をさせていただいたということです。
（共同通信）
大臣との電話の中では、実際に空港で例えば熱を測ったりとかして、発熱している人を見極めてほしいといったことも伝えているという理解で良いですか。
（知事）
具体的な言及については差し控えたいと思いますけれども、いずれにしても実効性ある取り組みをしなければいけないと思いますので、北海道においてそういった確認をされているという現実や、どうしても知事として私の力でできないことについては、国の責任において、総理も発言されているので、ぜひお願いしたいということでお伝えし、その重要性というか、そういうものについては認識は一緒だということでありますので、ぜひこれはわれわれだけの問題ではないのですね。ですから、そこは何とかご判断いただきたいと思っています。
（共同通信）
あとすみません。念のための確認なのですけれども、要請をしたのは鈴木知事単独でということ、北海道として単独でということですか。
（知事）
そうですね。全国知事会でももちろんやってほしいと思うのですけれども、もう時間もないし、携帯電話に電話して、とにかく赤羽（国土交通）大臣にお願いしますということでお話をして、紙でも送りましたし、確かに全国知事会とかいろんなルートがあるのでしょうけれども、もうとにかく時間がないので、もう発生しているのですから。だからそこはもう直ちにやってもらわないとまずい話だと思いますから、そういう形で。全国知事会でも言っているのですよ。今後往来を何とかしてほしいと言っているのですけれども、より具体性を持たせて、要望したということです。
（北海道新聞）
３月１９日に知事は緊急事態宣言を終了とされましたけれども、ここに来て患者数が急増していて、その緊急事態宣言を終了したということが早計な判断だったのではないかというふうにも考えられるかと思うのですが、終了していなかったとしても感染者の増加というのは避けられなかったのか、その辺りどのようにお考えになっているのかお聞かせください。
（知事）
それは私も、全ての未来が見えるということではないですから。私はいつもいろいろな判断をするときに、しっかりとまず事実を整理して、そして、その事実に基づいて将来を予見して、そうやって判断していくしかないと思うのですね。動きを予想して、緊急事態宣言を３月１９日に解除したという方がいるのですけれども、もともと３月１９日に終了するということで始めているのですよ。２月２８日から３月１９日まで。そういうわけで、しっかり効果が得られているであろうということも確認した上で、解除しました。実際その後も、２週間後の景色ですから、しっかりと患者の状況も出てきました。ですから、ずっとアラートを出していれば良いのかという話になると、やっぱり３週間、本当に道民の皆さんは頑張ってくださいました。そのことによって結果が表れた。また、状況をしっかり見ながら、先手先手で対策を打っていく。そういった形でやっていることが適切だと私は思っていますので、その意味では、１８日の時点での判断というのは、そういった事実に基づいて判断したということです。
（読売新聞）
札幌の患者数の増加具合が争点になっておりますが、明日の新たな患者の発生（状況）次第では、道民一律の外出自粛要請を今週末に行う可能性があるというふうに認識してよろしいでしょうか。
（知事）
明日の患者の状況などを注視していくということを申し上げましたので、そういった外出自粛要請ということも含めて、検討することになろうかと思います。ただ、それを全道一律で出すのかどうかについても、慎重に考えなければいけませんし、まず明日の状況というのをしっかり見た上で判断したいと思います。
（ＨＢＣ）
国の緊急事態宣言に関しての話なのですけれども、知事の休業要請ですとか、休業補償についての基本的なスタンス、考え方をお聞きしたいのですが。
（知事）
休業補償。それは個別事業者に対して休業を求めた場合についてですか。それは今、求めていませんので。緊急事態宣言の対象地域ではないわけでありまして、またその緊急事態措置を講じているわけではないので、指定した業種に対する休業措置を講じるということは、今考えていないというか、できません。
（ＨＢＣ）
すみません、私の聞き方が悪かったです。仮に緊急事態宣言が出された場合の、知事としての現段階での休業要請の範囲ですとか、休業の補償をすることについてのお考えを、現時点でどう考えていらっしゃるのか、そのスタンスをお聞きしたいと思います。
（知事）
私は、アラートを出すに当たって、そういった先ほど申し上げた感染拡大における効果の最大化と、社会経済活動に与える影響の最小化の観点から、どういった注意喚起が必要かと考えていきますので、緊急事態宣言における対象地域になった場合についても、まずはそういった外出自粛要請などを行った上で、その効果を見極めながら、休業などの措置については検討していくという考えです。まだなっていないのですけれども。
（ＨＴＢ）
そういう意味では、緊急事態宣言を知事が出されたときに、皆さん自粛をして、一定の効果を上げられましたが、現状またクラスターもありますけれども増えている状況があるという中で、はっきりと知事はおっしゃりにくいかもしれませんが、道民が緩んでいるのではないかというような指摘もあるのですけれども、その辺は知事はどのように感じていらっしゃいますでしょうか。
（知事）
そこを客観的に測る指標というのはないわけですから、その点で緩んでいる、緩んでいないということを私が申し上げることはできないのですが、先ほど申し上げた部分で、例えばこれはお願いしているわけですけれども、緊急事態宣言が出されている地域への不要不急の往来を控えていただきたいですとか、対象地域からお越しになられた方について、十分にご本人で健康の管理をしていただいて、不要不急な外出を控えてほしいなど、そういった点について、やはりしっかり道民の皆さまと力を合わせて取り組んでいかなければならないということは強く思っておりますし、またこのグループホームにおけるクラスターの発生、さらには、お亡くなりになった方が出てしまった、これは大変残念なことであり、しっかり受け止めなければならないと思いますので、働かれている方や、また入所されている方の体調管理だとか、そういうこともいま一度皆さんに徹底していただきたいだとか、そういった意味では、いま一度皆さんに、今回（陽性患者数が）２桁台が２日続いているわけでございますけれども、ご協力のほどをお願い申し上げたいと思っています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）
