市町村長との懇談(平成16年7月空知地域)

平成16年度 市町村長との懇談(北空知地域)

 北空知地域の6市町長と「北空知の農業の可能性を考える」をテーマに意見交換をしました。 

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実施場所

プラザホテル板倉(深川市)

主な意見及び措置状況

 

パワーアップ事業の継続について

 17年度で終了予定のパワーアップ事業の継続をお願いしたい。

取組状況(農政部)
【参考意見】
 パワーアップ事業は、家畜ふん尿処理施設の整備については平成16年度、生産基盤の整備については平成17年度をもって終了することとなっております。
 農業基盤の整備は、計画的に実施していく必要がありますので、その効果的な進め方について、現在、中長期的な視点に立って検討を進めているところです。

中山間等の直接支払制度の堅持について

 現在実施している中山間等の直接支払い制度を堅持してもらうために、北海道挙げて対応していただきたい。

取組状況(農政部)
【国などに要請】
 中山間地域等直接支払等制度の継続については、国に要請しています。
 農家の所得補償については、認定農業者等、農業で生計を立てる主業的な経営体が意欲を持って営農に取り組める、実効ある直接支払制度の創設を国に要請しています。)

食品の安全・安心のアピール、地産地消や食育の推進について

 北海道の立場から食の安心・安全を全国に強くアピールするほか、地産地消や食育の推進等にも今後力を入れていただきたい。

知事コメント
 私自身、トップセールスで東京や大阪でアピールしている。北海道産の基準をきっちりとするほか、食の条例にも書いていきたい。

取組状況(農政部)
【知事が会場で回答】
【条例等制定又は改正】
 北海道では、「食の安全・安心条例(仮称)」の平成17年第1回定例北海道議会提案に向けた検討を進めています。この条例により、地産地消や食育の推進のほか、国内はもとより海外にも通用する北海道ブランドの向上を図り、本道の基幹である農林水産業や食品関連産業の振興・発展に努めたいと考えています。

公共事業への地元業者の参入について

 公共事業にいろいろな形で、その地域の業者も参入できるようなシステムを何とかできないものだろうか。

知事コメント
 競争にあまり制約を入れてはならないという競争政策的な観点と、地元を優遇したいという政策的な配慮をどう整合化するかという問題。今後とも、首長の方々の意見も伺いながら、目配りしていきたい。

取組状況(農政部)
【参考意見】
 農業農村整備事業の発注に当たっては、各支庁において、地域限定一般競争入札や公募型、簡易公募型指名競争入札など多様な入札方式による発注の拡大に努めるとともに、地域性や履行経験を勘案した公募要件を設定するなど、地元業者の受注機会の確保に努めております。 

ソフトランディング対策について

 土建業者ももちろんそうですけれども、軟着陸のできるようなシステムを考えてもらわないと、一気にそういう、公共工事が減るのはわかりますけれども、減るのは減るなりに何らかの手当てをしながら軟着陸をしていってもらわないと、農業も土木も、地域の経済全体が持たなくなってしまうというのが実情だと思います。

知事コメント
 建設業のソフトランディング対策というのはやらせていただいているのですけれども、なかなかそれが周知していないのと、もうちょっとやはり財政投入してほしいという話もあるのだと思うのですけれども、今のお話もこれからの参考にさせていただきます。

取組状況(経済部・建設部)
【予算に計上】
 公共事業等の縮減の影響を緩和するため、北海道では平成14年度から全国に先駆けて、建設業等の経営体質の強化や新分野進出・多角化の促進などを中心とした「建設業等のソフトランディング対策」の取組みを進めています。
 この取組みは、経済部と建設部が中心になって、関連する庁内各部と連携を図りながら進めており、今年度においても次のような予算を計上して、庁内一丸となって取り進めています。
 こうした取組みにより、ソフトランディング対策に対する認知度や新分野進出等の取組みに対する気運が高まっていますが、まだ、十分に浸透してきているとはいえないことから、今後、地域における対策の浸透に力をいれていくこととしています。
 《平成16年度予算》
  ・建設業等ソフトランディング対策費 1,140万円
  ・建設業振興費 466万円
  ・建設業経営体質強化対策費 1,846万円
  ・建設業等雇用対策訓練事業費 7,406万円
  ・その他関連事業費 4,203万円 

農業大学校の学生の受け入れについて

 農業大学校の稲作の学生20名を拓殖大学北海道短期大学で受け入れているが、今後もぜひ継承していただきたい。

取組状況(農政部)
【予算に計上】
 農業大学校運営費 稲作経営コース業務委託料23,900千円(平成16年度)
【参考意見】
 今年度、農業の研修教育体制の整備を行うための検討を行い、農業大学校の専門学校化や実習に主体を置いた稲作園芸研修教育の充実等に関する基本計画を策定することとしています。

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