市町村長との懇談(平成15年10月上川北部地域)

平成15年度 市町村長との懇談(上川北部地域)

上川北部地域の市町村長10名と「天塩川流域の資源を生かしたまちづくり」をテーマに、意見交換しました。 

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実施場所

グランドホテル藤花 (名寄市)

主な意見の措置状況

 

発電所の設置について

 三つ目の朝日発電所がひょっとしたらできるよというようなお話で、私どもも楽しみにしておったわけでございますけれども、今日だんだん河川法の改正だとかいろんなことがありまして、厳しい状況にあるというようなお話も聞かされておるところでございますけれども、やはり私どもとしてはできればこのクリーンなエネルギー等についてもご配慮をいただければありがたいなと、こんなことを考えておるところでございます。

取組状況(企業局)
【参考意見】
 企業局では、国のエネルギー政策及び道の「省エネルギー・新エネルギー促進条例」を踏まえ、これまで水力発電開発を通してクリーンエネルギーの導入に努めてきています。しかしながら、電力の自由化が進展する中で、電力コストの低減という社会的要請に応えるため、今まで以上に経済性を重視した経営を行う必要があります。
  朝日発電所は、既存の発電所との一体管理や水系の一貫運用が図られるなど、比較的経済性が優れていることから、その開発可能性について検討を進めてきましたが、河川法の改正など、その後の情勢の変化により、当初想定していた発電量が減少し、経済性の面で厳しい状況になったことから、建設計画を中止することとしました。(平成15年11月10日経済委員会報告)
  地元の朝日町に対しては、このような中止に至った経緯・理由について説明し、理解を得ています。

カヌー大会の定着について

 カヌーの100マイルを走破するということで、これは和寒の酒向さんが愛好会の会長だそうでございまして、去年実施をして500艘ですか。大変な人、カヌーが集まった、実はその出発点がちょうど風連町ということで大々的に報道されたわけですけれども、こういったものを定着させるということは非常に天塩川というものを売り出すにはいい材料ではなかろうかなと。これは1町村やなんかではできない、やっぱり支庁さんにもお力をいただく、そして沿線の自治体もカバーしていくというようなことで定着をすればすばらしいカヌー競争ができるのかなという感じをいたしております。

取組状況(上川支庁)
基本計画に組み入れ】
【予算に計上】
 天塩川流域におけるカヌーなどのアウトドアスポーツの振興については、第3次北海道長期総合計画に基づくパートナーシップ・プロジェクトである「天塩川流域ニューフロンティア構想」に位置づけられ、広域的な取組みが進められています。
 また、支庁としても、これまで地域政策補助金などにより支援してきたところです。
 今後も、各市町村等と協力しながら、カヌーなどアウトドアスポーツの振興に取り組んでまいります。
  地域政策補助金(ソフト系事業)
  天塩川100マイルカヌーツーリング大会「ダウン・ザ・テッシーオーペッスペシャル」開催事業
    1,000千円(平成14年度)

森林が吸収する二酸化炭素の排出権取引について

 森林は環境浄化の資源であると、このように森林を位置づけたいと思っております。これはCO2の吸収源として森林の果たしている役割は非常に大きいし、その価値についても、国は3.9%のすべてを国のものというような表現というか、そういう形になっておりますが、私ども森林所有者としては、その帰属についてはやはり一定程度、森林の所有者である、民有林で所有者であり、町有林であれば町であると、その排出権の取引などについては一定程度我々にも帰属するのではないかと、このようにも考えております。もちろん国の補助金等によって森林整備はしたわけでございますが、その半分は自己負担という形になっており、土地もそれぞれの個人の土地ということです。それらの森林が吸収する二酸化炭素については、その価値を排出権の取引として可能にできないかということを検討して、またこれを主張していきたいと、このように思っております。このことについてはご承知かと思いますが、三重県においても積極的にいろいろ議論、検討されているようでございますので、もし可能であれば、このようなことにもご指導をいただければなと、このように思っております。

取組状況(環境生活部)
【参考意見】
 国では、京都議定書の目標である1990年比で6%の温室効果ガス排出量の削減を達成するために、そのうち3.9%を森林による二酸化炭素の吸収で対応することとしており、道においても地球温暖化防止計画の削減目標においてもその約半分を森林吸収量によって見込んでいます。
 森林吸収量の算定方法等については、本年12月に開催されるCOP9で国際的なルールが決まる運びとなっており、現時点では詳細が判明していませんが、全国の約4分の1の森林面積を有する本道が果たす役割は大きなものと考えており、こうした本道の役割を今後も維持し果たしていくためには、適切な管理による森林整備が重要です。
 このため、道では、地球温暖化防止の観点からも適切な森林整備の推進と併せ木質バイオマスの活用など木材資源の需要拡大などの取組を進めているところです。
 御提言のような地域における森林整備に二酸化炭素の吸収機能といった付加価値を見出し、排出権の取引という形で地域に還元し、さらに森林の整備を進めようとする考え方は他県においても検討がなされており、道としても、本年2月から関係部において勉強会を実施してきております。
 現在のところ、国においては、森林による二酸化炭素吸収量の都道府県への配分や国内での排出権取引の考えを明らかにしておりませんが、国の動向などを踏まえ、道内の森林の持つ公益的機能が生かされるよう今後とも国へ温暖化対策に関する政策提案などを行っていきたいと考えております。

地域への支援について

 一つひとつがきらりと輝く、それが合わさって初めて大きな光になるのだろうと、こんなふうに思っておりますし、期待をしております。道としては、どうぞ一律の支援というのではなくて、それぞれが個性が発揮できるような支援もお願いをいたしたい、そんなふうにも思うところでございます。

取組状況(上川支庁)
参考意見】

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