平成15年度 タウンミーティング(上川)

平成15年度 タウンミーティング(上川)

 食に関係する分野で活躍する、地域の方々6名と「食・量から質への転換について考える」をテーマに、意見交換しました。

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実施場所

サンライズホール(朝日町)

主な意見の措置状況

 

農畜産物の消費拡大運動について

 顔の見える身近な消費者との対話の中で農畜産物を買っていただける運動を我々やっていきますし、行政の方も一体となってやっていただければと思います。
 それからもう1点だけ、お米の関係ですが、この間旭川でフォーラムをした時は、60%以上の方が手をあげて道産米を食べてるよと言ってくれたんです。札幌でフォーラム開催した時に、40%いるかいないかということでした。やはり北海道のお米を作っている私達にしてみれば「あきたこまち」とかには負けないぞと、食味なども努力して頑張ってますから、道産米、道産の農畜産物のPRなども一体になってやっていただければなと思っています。

取組状況(農政部)
【予算に計上】
 道では、農業者は消費者が求める新鮮で安全な農畜産物を生産し、消費者はそれを食べることにより農業者を支えようという地産地消を推進するため、マスメディアなどを活用したPR、道産食材を積極的に活用している道内の宿泊施設を「北の食材こだわりの宿」に登録し、利用促進キャンペーンを行うなどの普及啓発事業を推進しています。
 また、農業団体や消費者団体など37団体が参加する「北の大地のめぐみ愛食道民運動推進会議」を設置し、地産地消を含む愛食を、知事が先頭に立って道民運動として展開しています。
 北の大地のめぐみ愛食総合推進事業
  スローフード推進事業(地産地消の推進)  8,039千円(15年度)

学校給食での地場産品使用について

 平成10年頃から士別産の農産品を地元の子供、つまり学校給食に使用してはどうかという声が高まりまして、地元産品の消費拡大を目標に、15品目をあげまして、地場産品を優先して使用しております。

知事コメント
 ぜひ、そういう幅広い「地産地消」を給食の現場でもお考えいただければ、それが安全、安心にもつながってくると思うんです。

取組状況(教育庁)
【知事が会場で回答】

偏食による生活習慣病について

 いま一番の問題は、現在の豊かな食生活、どこへ行っても何でも手に入ります。肉中心で油の摂取もかなり多くなってきています。そのほか野菜の摂取がすごく少なくなってきているんです。これが今問題になってきていますが、生活習慣病の一因になってるわけです。これは、決して成人の問題だけではなくて、児童・生徒もその予備軍として大きな問題になっております。

取組状況(保健福祉部)
【基本計画に組み入れ】
 「すこやか北海道21(北海道健康づくり基本方針)」の推進 一人ひとりの生活習慣は、長い年月をかけて形成されていくものであり、健康に望ましくないことは判っていても、簡単には変えられないという難しさを伴うとともに、社会環境や人間関係などの様々な要因によって、健康的な生活習慣の維持が困難な場面が多いという現実があります。
 このような課題は各年代ごとに異なっていますので、道では、「すこやか北海道21(北海道健康づくり基本指針)」の中で、乳幼児期から高年期に至るそれぞれのライフステージに応じた健康づくりを推進しています。

農薬の安全性について

 ただ、ちょっと不安なところがありまして、私、農家のお友達もいっぱいいるんですけれども、ある時トマトを届けてくれたんですが、小さい声で「皮を剥いて食べなさいね」って言うんです。「あら今年、皮固いの」と言ったら、「いや、農薬が入っているから」と言うんです。「皮剥いたら大丈夫だから」と聞いて、それを聞いてスーパーで買うのも、一応皮を剥いて食べた方が安全かなと思ったのがあります。それから主人が酔っぱらって農家の方と飲んだ時に、ブロッコリーとパセリは一生食べない方がいいよって言われて、それも農薬だという話を聞いて、今日は生産者の方がいらっしゃるから、その辺のところ「どうなのかな」ということを伺いたいと思いました。

取組状況(農政部)
【予算に計上】
 道では、農薬の適正な流通及び使用を確保するため、農薬の使用者や販売者に対する啓発指導の徹底を図るとともに、法律に基づく取締りを行っています。
 特に、14年12月、農薬取締法が改正され、使用規制が強化されたことから、改正法を周知するとともに、法律を遵守した使用方法の指導徹底を図ることとしています。
  ・農薬安全使用等総合推進事業費 9,250千円
【国に要請】
 生産量が少ないマイナー作物では、必要な登録農薬が確保されておらず、適正使用できない状況にあることから、登録が推進される条件整備を国に要請しています。
 ・登録制度の弾力的運用による、適用作物の一層のグループ化
 ・登録に必要なデータを作成する試験の実施期間の延長(経過措置の延長)
 ・生産者が作物残留試験を行う場合の分析経費に対する助成

「食の教育」と消費拡大について

 もう1点はやはり、子どもたちへの「食の教育」の部分で子どもの時から田んぼの中に入って土の匂いを嗅いだり、子どもたちに農業体験をしていただくことで、作るのってすごく大変なんだということも理解していただき、どういう過程で作っているのかを少しでも知っていただければ消費拡大につながるのかなと私は思っています。

知事コメント
 それから今、中原さん「食育」のこともおっしゃいましたよね。子どもたち、小さい時から農業の大変さ、大変だけども喜びでもあるんですよね。それから、都市に住んでいる子たちにとっては農村地域の自然の豊かさもぜひ味わってもらう、この「食育」というのもぜひ進めたいと思っています。

取組状況(農政部)
【予算に計上】
 近年、食生活が乱れ、健康への影響が懸念されていること、食べ物と生産現場が離れ、食や農に対する実体験を伴った知識が不足していることなどから、これらについて学び、健全な食生活を行う能力を身につける食育が必要となっています。
 このため、道では、食育の普及啓発を行う食育ボランティアの育成や子どもたちの農業体験学習の実施、子どもたちを対象とする壁新聞コンクールの開催、学校給食への地域の食材活用と農業体験を組み合わせたモデル事業などに取り組んでいます。
 ・北の大地のめぐみ愛食総合推進事業
   スローフード推進事業(食育の推進)  7,015千円(15年度)枠

野菜の価格安定制度について

 特にこれだけ野菜の価格が不安定、いうなれば悪い方に不安定でございます。そんなことで、今、国あたりが進めていますが、価格安定制度といいますか、こういうものがございます。私どもの取り扱っている品目にも、何品目かそういう制度を設けて暴落した時の救済措置ということで、そういう制度を使わさせていただいています。
 ただし、これは生産者の当然手出しもございます。そんなことで、この価格制度をより広い品目にぜひ広めていただきたい、そんなことによって、農家の人が安心して作付できる、出荷できる、そういうことによる、次年度における再生産につながるような制度ができればなと思っています。

知事コメント
 そして、野菜価格の安定の問題、制度としては、今もございまして、それの拡大というお話であります。いろんな観点から、国でもやっておりますし、また道としても農政部の方でいろんな議論をしているということであります。 

取組状況(農政部)
【参考意見】
 野菜価格安定制度の対象品目は、たまねぎ、キャベツ等指定野菜14品目のほか、かぼちゃ、ごぼうなど特定野菜28品目となっております。
 平成15年度における本道の実施品目は、産地の要件、意向等から
 ・ 野菜生産出荷安定資金造成事業で、たまねぎ、トマトなど10品目、
 ・ 契約指定野菜安定供給事業で、たまねぎ、ばれいしょの2品目、
 ・ 指定野菜供給産地育成価格差補給事業で、ねぎ、キャベツなど4品目、
 ・ 特定野菜供給産地育成価格差補給事業で、かぼちゃ、ごぼうなど4品目、となっています。
 このほかの品目につきましては、特認野菜としての扱いとなりますので、くわしくは、登録出荷団体に相談してください。

生活習慣病と医療費について

 これは食事の問題だけではなくて、運動とか遊びですよね、今はテレビゲームで遊ぶのがほとんどで運動の機会が少ないのかもしれません。とにかく生活習慣病が増えると医療費がものすごく上がるということで、いま厚生省でも、「健康日本21」ということで、健康の教育をしよう、食べ物、運動を兼ねた教育をしようということをやっていますが、これからやはり問題になってくるのではないかなと思います。

取組状況(保健福祉部)
【基本計画に組み入れ】
 道では、国が策定した「健康日本21」の趣旨に沿って、平成13年3月に「すこやか北海道21(北海道健康づくり基本指針)」を策定しました。
 この中で、「生活習慣の改善」と「生活習慣病の予防」の2つを柱に据え、健康づくりの目安となる具体的な目標を示し、この指針に基づき一人ひとりが健康的な生活習慣を身に付けられるよう行政や関係団体が一体となって道民の健康づくり運動を推進しています。

農業後継者について

 今現在、朝日町で農家の平均年齢が60歳以上、70に手が届くということで、これから10年も過ぎると、もう後継者がいない。一番の問題は農業自体の10年20年、中・長期的な展望に立った後継者の問題をやはり重点的に考える必要があるのではないでしょうか。

取組状況(農政部)
【予算に計上】
 道では、次代を担う優れた担い手を育成・確保するため、農業大学校において、農業後継者等を対象とした実践的な研修教育を実施するとともに、「担い手育成センター」を通じて就農相談活動や就農支援資金等の融通をしています。
 また、新規就農の促進のためには地域自らの主体的な取組が必要なことから、地域における実践的な研修体制の整備等に対する支援を行っているところであり、新規参入者を含めた幅広い担い手の確保に努めています。
 ・地域担い手対策事業        35,792千円(平成15年度)
 ・農業担い手育成センター事業   134,590千円(平成15年度)
 ・就農支援資金貸付事業      906,385千円(平成15年度)
 ・就農支援資金償還免除事業     2,471千円(平成15年度)
 ・農業大学校運営費     369,569千円(平成15年度)
 ・花き・野菜技術研修事業      7,548千円(平成15年度)
 ・地域就農環境整備促進モデル事業 26,148千円(平成15年度)
 ・担い手育成体制検討費     1,190千円(平成15年度)
 ・農場リース円滑化事業(酪農・畜産)  351,072千円(平成15年度)
 ・耕種型リース農場整備事業     1,568千円(平成15年度)
 ・小規模長期リース農場整備モデル事業  3,701千円(平成15年度)

流通経費について

 今、農業は基幹産業ということで、我々は農業をこれからどうしていくかと、いろんなことで問題が多いんです。そういった中で、具体的に言いますけど、一つは流通経費。北海道はやはりクリーンなイメージでメリットがありますけど、道外に送る時の流通コストのデメリットがあるということ、その辺をどうにかしていただければ、我々の所得に少しでもつながるのかなということが1点。

取組状況(農政部)
【予算に計上】
 道では、平成12年度に、道外物流の課題である鮮度保持、物流拠点、輸送コストについて調査検討し、「道産青果物の道外移出に係る課題と対応」を取りまとめていますので、農産物の出荷・販売に当たっての参考としてください。
 ・農産物物流効率化促進事業   8,840千円

価格安定制度について

 国外との価格競争の中で、市場原理の中で、我々の生活が安定できるのかなという問題もあります。工業製品のしわ寄せみたいな形で、我々も思いたくはないんですが、何となくそんな形の中の貿易のバランスという話も出てきますから、その点はやはり政策等で、価格安定も含めて、万が一安く関税で入ったものに関しては、きちっとそれに対応していただくというのがまず原点にあるのかなと思っています。

取組状況(農政部)
【事業等実施】
 米政策改革関連施策の一環として稲作収入の安定を図る「稲作所得基盤確保対策」と「担い手経営安定対策」が措置され、米価下落による稲作収入の減少を補う制度が、平成16年度より実施される予定となっています。 
【国などに要請】
 「平成16年度農業関係国費予算編成に関する提案」として提案しています。
 北海道農業・農村の持続的な発展に向けた施策の推進
 専業的な農業経営の安定対策の推進
 経営を単位とした実効ある経営所得安定対策の実施
 輪作を基本とする本道畑作の特性を十分踏まえた実効ある経営所得安定対策の早期実現

加工研究施設について

 加工については、加工業者と連携しながら、例えば、トマトジュースを売ることによって価格が5倍くらいになると、そういう研究施設も道北にないのではないかという話がありました。その点は青木支庁長の方からたぶんお話があると思いますので、その点にも力を入れていただいて、我々の所得を考える時に、加工品もいろいろ研究しながらやっていかなければならないのかなということで、それらも含めてお願いしたいなと思います。

取組状況(経済部)
【参考意見】

労働力不足と雇用対策について

 農業の地域については過疎化が進んでいるということで、労働力不足ということもあるんですよね。でも、北海道をみたら、全国で一番失業率があるということで、ある意味、第一次産業の中にそういう労働力を上手くかみ合わせれば、もっともっと良い方向でいくのかなと思っております。

取組状況(農政部)
【参考意見】
 (社)北海道農業担い手育成センターでは、失業者を含む就農希望者に就農相談や研修先の紹介などを実施し、農村への新規就農支援を行っています。
 また、道では、平成16年度に向けて、農業への就業意欲が高い失業者を農業法人に派遣研修させ、その後の就農に結びつけるモデル的事業の実施を検討しています。
 そのほか、一部農協では、仲介活動(紹介・あっせん・派遣など)やハローワークの活用により、労働力を必要とする農業者と農業への就業意欲が高い失業者とを結びつけ、農村の労働力確保を図っている事例もみられます。

過疎地における学校存続について

 学校の問題では、児童数の少ないところで勉強させて本当にいいのかという問題があります。統合するために新しく学校を建てても10年間は学校を維持しなければいけないというくくりもあるという話で、そういう問題が地域で出ています。計画立てて10年後はこのくらいいるだろうといっても、過疎化が予想以上に進みすぎても維持していかなければならないという農業地域の現状もありますから、その辺も少し考えていただければと思います。

取組状況(教育庁)
【参考意見】

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