市町村長との懇談(平成15年9月網走遠紋地域)

平成15年度 市町村長との懇談(網走 遠紋地域)

遠紋地域の市町村長5名と地域 の課題などについて、意見交換しました。 

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実施場所

オホーツクパレスホテル(紋別市)

主な意見の措置状況

 

植樹祭への出席について

 来年の6月6日に、滝上町は森林の町ですから、そこで北海道の植樹祭の開催がこれは決定と言ってもいいのではないかと思いますが、予定されております。
 知事につきましては、お忙しい立場でございますけれども、この植樹祭に出席を願えれば大変光栄と思っておりますので、その点も是非ご検討いただきまして、よろしくお願いをいたしたいと思っております。

知事コメント
 道として16年度の開催地は滝上でやることを決定しておりますので、そのようにご承知おきいただければと思います。私も日程のつく限り必ず参りますので、宜しくお願いします。

取組状況(水産林務部)
【知事が会場で回答】

みどりの雇用創出事業について

 現在、考えているのは家庭用の燃料のペレットを作りたいということで、みどりの雇用サポート事業を活用したいという考え方も持っておりますので、これもよろしくお願いをいたしたいと思います

知事コメント
 それから、みどりの雇用創出事業を是非やっていただきたいと思います。今日、支庁長も来ております。いろいろとご相談は支庁を通じてたやっていただいて、やはりこれは私の持論であり選挙戦の時から言ってましたが、地方の雇用は地方が一番分かっておられる、当たり前のことなんですが、こういった観点、これは道州制との議論が絡まりますが、この雇用政策についての権限なり国から委譲を受ける必要があると思います。
 そうは言っても、まず道ができることはやらなければならないということで限られた予算でありますが、みどりの雇用、浜の雇用ございますが、是非そう言ったことをご活用いただいて一人でも多くの方々の雇用を生み出していただければと思っております。
 それから、チップを使った家庭用燃料、面白い試みだと思います。

取組状況(水産林務部)
【予算に計上】
 道は、「道民ニーズに対応した多様な森づくり」、「未利用材など地域の森林資源の有効活用による製品の提供」、「森林体験など森林に関わるビジネスの創出」により林業事業体の経営の多角化を進め、雇用の創出を図る「みどりの雇用創出支援事業」に取り組んでいます。(補助率1/2以内)
 網走管内においては、滝上木質バイオマス生産組合から事業計画書(林地残材等による木質ペレットの生産などを行う「みどりの雇用創出プログラム」)が提出されており、これを本年度事業として承認し、機材の導入経費等について補助する予定となっています。
  みどりの雇用創出支援事業費  196,700千円(平成15年度)

【予算に計上】
 道では、林地残材など未利用木質バイオマス資源を化石燃料に代わる新エネルギーとして有効利用するため、市町村や民間団体等における調査・検討への支援、利用促進のための課題解決に向けた検討を行っています。
   木質バイオマス資源活用促進事業費(H14~) 5,800千円(平成15年度)

三位一体の改革について

 神原先生が、「三位一体の改革」ということで、これは国が言ってる三位一体ではなくて、先ほど知事が言われた道州制、支庁改革と基礎的自治体の改革、この3つを組み合わせなかったらだめであろうと。道の財政の存在、そして支庁制度のあり方が非常に大きな我々の将来を決定づけるものになるのではないかと思うんです。
 ですから、早急に知事の方からも、各支庁を今のままの支庁の数でいいのかどうか、そして、支庁の権限、神原先生が言われるように、支庁に例えば、森づくりセンターなり、保健所なりの統括権を与えるくらいの権限を移譲して、道庁の抜本的な改革を図っていただいて、そして市町村も頑張りなさいよというのであれば、我々も非常に明かりが見えるんですね。しかしながら、どうもお互い町村同士、付き合いのあるところ無いところございますから、その中でどうやっていこうかというのが非常に暗中模索で、町民に対してもきちっとした説明をしずらいという状況にあります。したがって、早急に道あるいは支庁の方の改革をしていただきたい。

取組状況(総合企画部)
【事業等実施】
 北海道が目指す道州制は、国から地方へ、さらに道州から市町村へ権限を移譲し、広域的な行政分野や専門性の高い行政分野は道州が担い、住民の日常生活に密着した行政分野は、極力住民に身近な市町村が主体となって担っていくことができるようにしようとするものです。
 道州制の下で市町村がこうした役割を担っていくことができるよう、市町村合併も含めた市町村の行財政運営基盤の充実強化方策などについて、道州制を所管する部署と市町村行政を所管する部署とで十分連携を図っていくこととしています。
 また、支庁制度改革については、広大な本道の中で道行政を各地域の特性に応じて展開することや、市町村行政との一層の連携強化が図られるよう、本庁から支庁へ権限を移譲し、支庁長の権限を高めていくために進めるものです。
 このため、平成16年度には、先ずは支庁と土木現業所、保健所、児童相談所、森づくりセンターの統合を行うこととしています。
 さらに、新しい支庁の所管区域の設定については、次期長期計画の開始(H20~)に向け、市町村合併などの状況も踏まえながら、検討していく考えです。

市町村合併について

 市町村にとっては11月の地方制度調査会の最終報告を固唾を呑んでいるところが多いのではないかと思います。人口規模だとか、全国一律の基準だけではなくて、あるいは強制合併につながることのないような北海道独自の対応を是非お願いしたいなと思います。

取組状況(総合企画部)
【国などに要請】
 「北海道・自治のかたち円卓会議」における議論などを踏まえ、 「北海道の基礎的自治体のあり方に関する提言」をとりまとめ、地方制度調査会や国などに提言しています。
   提言日 平成15年10月29日
   提言者 知事、総合企画部長
   提言先 総務大臣、地方制度調査会専門小委員長など

  「北海道の基礎的自治体のあり方に関する提言」(抜粋)
    1 基礎自治体のあり方について
     分権型社会の中で、市町村は、地域における総合的な行政主体として、その担うべき事務や
    役割に応じた行財政基盤の強化が求められているが、地域の特性に応じて、その適正規模は
    異なるため、人口規模を含め、画一的な基準によって、基礎的自治体としての位置づけに差異
     を設けるべきではない。
      特に、広大な大地に集落が点在するという地域特性を有する本道において、市町村が、住民
     に最も身近な基礎的自治体としての一体性と行政運営の効率性を確保していくためには、人口
     規模のみではなく、面積や、各地域の多様な地理的条件、気象条件、交通条件(特に冬期)など
    を勘案する必要がある。 

道路改良工事について

 平成11年、4年前ですが、道の方から概略図を持ってきていただいて、個別に地域住民と具体の質疑応答をした経過がありまして、この時点で地域住民もいよいよ現実の話かというふうな理解をしたところでありますけれども、今日まだ目途が立っていない状況です。
 地域の活性化構想の作成だとか、あるいは土地所有者の了解について村で努力してくれということで、昨年、村と議会で努力をしまして課題については去年夏に解決しておりますので、是非16年度からでも何らかの形で着工に向けてお願いできれば、というのが2点目です。
   
支庁長コメント
 今年現地調査を予定しておりまして、これを踏まえまして、来年以降、事業化に向けて検討していきたいと考えております。

取組状況(建設部)
【支庁長が会場で回答】

エゾシカ対策~管理型狩猟区設定~について

・肉処理施設が揃っているとか、あるいは鹿肉の販売実績がある、地域の努力体制も期待できるということで、西興部をモデル地区に平成16年からできないかというような内容を現在内部で検討中です。その狩猟区というのは知事許可の制度でして、衛生対策課はじめ、肉の流通、ハンター教育など幅広い研究を含めてやりたいということで、計画を練っているところです。
・これは管理型の狩猟ですので安全で、乱獲だとかというのはないシステムですので、本州府県には数例あります。村としては、村自体が北海道のエゾシカ対策を全部やろうなんて、そんな大それたことは全く考えておりませんが、うちの村としてはそういうようなことができれば、入村者、あるいは宿泊者、あるいは肉資源の販売雇用などに効果があるのではないかと私は考えておりまして、その場合には積極的に応援をしたいと思っておりますので、北海道において、初めてのシステムですのでいろいろなハードルがあると思います。また、うちの村の98%が北海道有林ですので、道の関係機関、部署の連携の下にご支援を願えればなとこのように思います。

知事コメント
 北海道における猟区設定について年度内を目処に検討するということにしていますので、具体的には西興部の方からの申請を頂いたのちに審査させていただきたいと思いますので、是非そういう手続きを踏まえて私どもも議論させていただきますので宜しくお願いします。

取組状況(環境生活部)
【参考意見】
 新たな鳥獣の保護管理システムとして、猟区のあり方や認可要件等について、平成14年度に実施した「猟区管理運営形態調査業務(委託事業)」の結果などを参考に庁内で検討を進めます。

【事業等実施】
 平成15年度「産消協働」先導モデル構築事業として、西興部村猟区管理協会から応募のあった「地域資源(エゾシカ猟区)活用調査業務」を採択しました。
  ・事業費   5,474千円
  ・事業期間 H15/12月~H16/3月
  ・所管    経済部産業政策推進室

地方重視

 都市と地域の果たす役割は違うと思いますので、地域ごとの地域重視の政策があってもよいと思っています。以上、町の概要や田舎を大事にしてもらいたいという願いを述べさせていただきました。

取組状況(総合企画部)
【予算に計上】
 道では、今年度より、民間の方々や市町村長、支庁長などが、地域の個性ある発展に向けた課題や地域のニーズに即した課題などについて、幅広く議論を行う場として「地域活性化戦略会議」を設置しております。また、「地域活性化戦略会議」等における議論を踏まえ、「地域に身近な行政はできる限り地域で」という考えのもと、地域に身近な総合行政機関である支庁が地域課題解決のため、自ら企画・立案し、様々な事業を展開する「地域政策推進事業」や支庁が補助メニューを設定し、市町村が行う公共施設整備事業や市町村、地域づくり団体等が行う様々なソフト事業に対して支援を行う「地域政策補助金」などの事業を実施しているところであります。

   □地域政策総合推進費(平成15年度予算)
     4,561,900千円
      ・地域政策立案形成費 15,528千円
      ・地域政策推進事業費 195,372千円
      ・地域政策補助金 4,351,000千円

オホーツクDOいなか博について

 12市町村でスケールメリットがあるように連携をとってインフラ整備をしながらやっていくつもりです。来年の5月1日から10月まで、2005年1月から3月21日まで延べ244日間開催するわけでありまして、先程滝上町長さんが言われましたが、北海道の植樹祭、これも1年度やればそれで終わるということではなく、これを活かして後年次に繋げて行きたいという考えを首長は持っておりますし圏域の住民も持っております。ぜひこのような事業を継続してやっていただければ有り難いですし、今後とも「オホーツクDOいなか博」にご指導を宜しくお願いします。

知事コメント
 紋別市長さんからいろんな話がありました。1つはDOいなか博、これは私も大賛成でして花と食を中心にしてPR事業という話でございました。私どもも若干ではございますが、ご支援をさせていただいているところでございまして、是非積極的に地域の発信を全道に向けて、そして全国に向けてやっていきたい。

取組状況(網走支庁地域政策部・経済部)
【会場で回答】
【予算に計上】
 12市町村の官民が連携したイベント全体を総括する事務局組織(オホーツクDOいなか博推進委員会)が行う広域連携事業や広報・普及啓発活動に対しては本庁経済部が支援を行い、オホーツクDOいなか博の枠組みの中で12市町村の官民からなる実行委員会等が個別に行うイベント等に対しては地域政策補助金で支援します。
    (本庁経済部観光振興課)
    ・オホーツクDOいなか博開催費補助金【新規事業】(H15年2定補正)
     補助額 20,000千円(平成15年度)
    (支庁地域政策部地域政策課)
    ・地域政策補助金(一般分、ソフト系事業)
     補助額 10事業 計14,300千円(平成15年度交付決定額) 

HAC就航要請について

・先日12市町村の首長、それから商工会議所の会頭、紋別市の市議会議長さんを通じて、副知事さんに是非、北海道が49%出資しているHACに紋別~札幌間を朝夕2便飛ばしていただきたいと、強く要請をさせていただきました。
 HACの会社側にも要請しましたが、道と相談の中で、道はHACにも49%支援しているということは、こういう遠隔地、離島などの交通網の整備ということが1つの条件で出資されていると思いますので、あまり間をおくと、札幌~紋別間の空路が無くなったということで、昭和41年から今日まで紋別~札幌間を利用されてきた経緯もありますので、北海道の交通体系にとって、一日も早く、HACが就航していただくようお願いします。

取組状況(総合企画部)
【参考意見】
 HACに就航可能性の検討を依頼し(9/5)、HACの回答(10/8)を紋別市長に伝達し、了解(10/9)を得ています。
    【HAC(株)北海道エアシステム)の回答要旨】
     1 HACの現状は、乗員、機材等の関係で増便するのは困難な状況。
     2 紋別~札幌間を現機体制の中で運航するためには、運航上と事業上の課題解決が必要である。
       ・HACによる機材計画や乗員計画などの事業計画の検討
       ・HACによる需要推計や事業収支などの事業性の検討
       ・道、紋別市、HACの三者による事業化の検討
  ・H16年夏の新規就航について、年内を目処に基本的な検討を進めたい。。

道州制について

 やはり道州制にしろ合併にしろ、財政問題は大きな比重を占めてくるのではないか。北海道の場合は特に域際収支、相当な国からの税源移譲が今まであったわけですから、これが道州制でどのように変わるのか、それから合併の問題でどうなるのか一番の懸案です。

取組状況(総合企画部)
【国などに要請】
・道州制は地域の課題は地域が自らの責任と判断で解決することができるよう、国から地方への大幅な権限や税財源の移譲を実現させようとするものです。
 この税財源の移譲によって実現された地方税財政の姿としては、自由度の高い一般財源による歳入の確保(具体的には、税源の偏在が少なく安定した税収が確保できる地方税と、地方への財源保障機能と財政調整機能を有する地方交付税を組み合わせたもの)が基本になるものと考えています。
・特に、この財政調整機能については、首都圏・近畿圏などと人口や経済の集積が十分に進んでいない地域との間に生じている税源の偏在の格差を是正し、自治体が標準的な行政水準を確保していくことができるようにするためには、欠かせないものと考えています。
 こうしたことについては、これまでも道として、様々な機会を通じて国に発言しているところであり、今後とも積極的に働きかけていく考えです。

道立病院の充実について

 毎回の議会で道立病院の改築問題、それから今回出た問題について、29年経っていますから、旭川圏、北見圏のような三次医療のような待合室1つとっても道立病院の院長さんが頑張ってやっていますが、なかなかそこまでいってないで、要請が多いもんですから、是非、道立病院の今後の西紋の二次医療としての充実をご検討お願いします。
 施設問題だけではありません。やはり固定医の問題等もありまして、何点か毎年要請行動はしているんですが、道立病院が西紋管内の中核医療としてもう少し整備して、医師の問題、診療科目の問題、そういうものも合わせて、この次に決まる医療計画の中に是非道立病院の位置づけというものを入れていただきたいと思っています。

取組状況(保健福祉部)
【参考意見】
(改築整備について)
 本年3月に改訂した「北海道病院事業経営計画」において、紋別病院は「通院患者の増加により施設が狭隘化してきており、老朽化も進んでいることから、改築整備の必要性を検討する必要がある」として今後の主な課題としております。
 しかしながら、道立病院事業はもとより、道財政は極めて厳しい状況にあり、病院庁舎の改築については、法定耐用年数以上を使用することを基本とする道の「施設整備方針」を踏まえ、他の道立病院の改築整備状況や緊急度、優先度なども総合的に判断して検討する必要があることから、当分の間、必要な改修や修繕により対応してまいりたいと考えております。

(医師(固定医)の確保について)
 医師につきましては、患者数に応じた職員配置に努めるとともに、例えば耳鼻咽喉科などの専門性が高い診療科の医師については、絶対数が少ないことから確保が厳しい状況となっておりますが、今後とも大学等関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。。

地域の医療体制について

 私も町長になりまして道にお伺いした時に担当課から道立病院を中心にした、いわゆるサポート的な病院体制をとれないかと。私はそれは構わないと。しかしながら、各町村がお医者さんの派遣に汗をかいてやることを前提としてのサポート病院ならお断りしたいと。なぜかというと担当課からこう言われたんですね。「バスでも出して紋別に行かれたらどうですか、患者さんを。」しかしながら具合が悪くて、膝が痛くてといういわゆる1次産業に従事した方ばかりですから非常に近くの病院ということを地域のニーズとしては求めるわけです。ですから、例えば道立病院に派遣されるお医者さんが興部、滝上、雄武、西興部に定期的に1年交代でも安定的に派遣していただけるということであれば各町立病院もそういう受け皿を作れるだろうと。

知事コメント
 そんな先方サイドでの環境変化も踏まえて、この3大学とざっくばらんに話をしようと。とりわけ札幌医科大学については何とかそのための道立大学だからということをこれも強権発動はできないんですね。お医者さんの世界は。お話合いをしながら、ご理解を賜りながらやっていかなければならないと思っておりまして、本当に各地域の皆様方にはご不便をそしてご苦労を掛けているということを十分に承知の上で、今その問題の解決に向けて着手をしだしたということだけのご報告しかできないんですが、一生懸命やっていかなければならない。保健福祉部が部をあげてやるといっていますので、今暫く状況を待っていただければと思います。3大学との議論すると同時に、困っておられる市町村の皆様がたとも是非議論をするというふうにしておりますので、その中で更なる議論を尽くしていただければと思う次第です。

取組状況(保健福祉部)
【事業等実施】
    「医療問題に関する町村との意見交換会」開催(平成15年10月23日)
     ~病院を運営している自治体と、医師確保の課題や今後の対応などについて意見交換を実施
    「医療問題に関する三医育大学との意見交換会」開催(平成15年11月21日)
     ~医師の派遣など地域医療への一層の協力を要請するとともに、医師派遣の課題や今後の対応
      などについて意見交換を実施
  (今後の予定)
     町村、三大学、道の意見交換
     ~町村、三医育大学との各意見交換の結果を基に今後の検討のあり方について意見交換を実施
      する予定
     医師派遣のあり方に関する協議組織の設置(案)
     〔構成:市町村、三大学、関係機関、道ほか〕
   協議内容(案)
    ・医師派遣に関する調整協議
    ・透明性のある医師派遣等についての検討

【国などに要請】
    「地域医療に関する関係省庁連絡会議」に保健福祉部長が出席
     ~本道の地域医療の現状や、医師確保等医療提供体制の問題点について説明し、医療法の
     見直しや国の地域医療対策の充実などについて要請 

一次医療機関の役割について

 (地域の高齢者人口が増加しているという事実)これに対応していくためにも常時満床の状態になっていますから仮に道立病院が整備充実をすることによってベット数をもう少し多くしなければならないなということに将来なると思う、その時には地方の病院を診療所化して、ベット数を少なくするなんていうことが計画の中にあるとすればこれはちょっと大いに問題があるということを申し上げたいと思います。

知事コメント
 この地域医療の問題ですね、もちろんそれぞれの地域の中における中心となる比較的専門的な医療を行う中核的な病院と、それ以外のそれぞれの自治体がもっておられる町立、村立病院があるんでしょうか。そういったところとの関係というのはなかなか難しい問題です。

取組状況(保健福祉部)
【予算に計上】
   平成15年度 自治体病院広域連携推進事業費 (3,528千円)
     目的:地域における効率的で質の高い医療提供体制の整備を図るため、複数の町村立病院の広域連携を図る。
     内容:地域内での病院の広域連携に向けて未だ具体化に向けた検討体制が整備されていない地域において、
    医師・医療技術者の相互診療協力や施設設備等の共同利用、更には経営主体の統合等による運営を目指した
   検討を進めるため、当該地域の医療提供体制の現状把握・課題整理や住民意 識の醸成等を図り、地域での
   主体的な取組体制を構築するための支援を行う。

【事業等実施】
 上記事業により、南宗谷(浜頓別町、中頓別町、枝幸町、歌登町)、根室北部(中標津町、別海町、標津町、羅臼町)、南空知(岩見沢市、美唄市、三笠市、夕張市、月形町、栗沢町)の3地域において自治体病院広域化に向けた検討を実施。

ホタテの消費拡大について

 まず、この地域で大変な消流対策をしても、去年あたりからホタテの価格が落ちてきたということで、生産者が今年の配当はどうなるのかと大変心配しておりまして、その影響によって水産加工場、それから行政も税収の問題で大きな落ち込みがでてくるのではないかと心配していて、今、道もホタテの販路拡大に努力しています。今、紋別市としては当面網走水試、漁組さん、水産加工所さん、紋別市の職員との間で水試が作っているホタテフレイクをどのように需要創出していくかというような問題でやっています。

取組状況(水産林務部)
【参考意見】
 道としては、ホタテの消費拡大対策として、関係団体が道内外において行う全国ネットのテレビコマーシャルの放映、量販店や外食産業と連携した新たな販路開拓などの事業の展開に対して、関係団体への支援を行っています。
  ホタテガイ国内需要拡大推進事業費補助金(事業費) 
   40,000千円(平成15年度)

流木問題について

 これは自治体が回収をして、1年間塩抜きをしてダイオキシン対策をして、廃棄処分をしている、1年間に2千万もお金がかかるという事実がありまして、国にもこの問題について、流木の処理の問題、それから抜本的な問題で流木が出ない山造りそういうものがあるんでしょうけれども、雨が降るたびに流木問題を心配しています。これが定置の網に掛かると定置網が破損するということで、危険を冒して漁業の皆さん方が荒海に出て行って、その流木を集めたりするわけですが、大変危険なことでもありますし、これは全道的な問題で全道市長会でも取り上げている問題なんですが、この流木対策というものを是非道も中心になってこの問題を取り上げていただきたいと思います。

取組状況(環境生活部・水産林務部)
【参考意見】
   流木を含む一般廃棄物の処理については、市町村に対し地方交付税による財政措置がされています。また、海岸管理者である地方公共団体が災害により発生した流木等の撤去事業を行う場合は、国土交通省等が所管している災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業の補助対象となっています。

【予算に計上】
 道では、平成14~15年度に、常呂川・網走川流域を事例として、水土保全機能などの森林のもつ公益的機能について、調査及び評価を実施するとともに、公益的機能を高める森林づくりの方策等を示した指針を作成中です。
   ・事業名:森林機能高度化促進事業
   ・事業費:3,100千円(平成14年度)
         9,217千円 (平成14年度 緊急地域雇用創出特別対策推進費対応分)
        2,189千円(平成15年度)

タンカー事故への対応について

 タンカー事故が起きた時に各自治体がどのような対応を取っていくかというのは、これから私たち自治体としてもやっていかなければならないんですが、タンカー事故の油流出ということはもう少しきめ細かく、道の方も計画に盛り込んでいただきたいと思います。

取組状況(総務部)
【参考意見】
 今後、サハリン2において、アニワ湾からのタンカーによる輸出が計画されていることから、サハリンエナジー社に対して、流出油事故等に関する万全の対策を求めていくとともに、海上保安庁及び排出油協議会と連携を図りながら、タンカー事故に対して適切に対処していきます。
 なお、計画の修正、見直しにつきましても、海上保安庁等と連携しながら、必要に応じて見直しをしていきます。

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