平成15年度 タウンミーティング(檜山)

平成15年度 タウンミーティング(檜山)

 奥尻町の各分野で活躍する4名の方々や町長と懇談しました。

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実施場所

青苗支所多目的ホール(奥尻町)

主な意見の措置状況

 

市町村合併について

 今、市町村を取り巻く状況の中で「市町村合併」ということが叫ばれておりますけれども、知事もご承知の様に本土から61km離れております。
 そして奥尻町はあの10年の中で必死にこの町づくりをしてきた経緯がございます。合併後の一つのメリット、デメリットこれらを考えますと、サービス面であったり利便性であったり、各合併した地域との連携がうまく取れるのかなという懸念もございます。そして、この災害復興に非常に大きな予算的投資が行われております。特に、46億円ほどの起債を仰いでおりますし、起債残高が100億円に近く、住民一人当たりが260万円というような状況でございます。そういった中でなんとか生き残れるような、自立できるような、今までの状態ではとても自治運営は困難だと思っております。

知事コメント
 さっき合併の話もありましたけども、離島の場合にはまたいろんな特殊な事情もおありになるでしょう、なかなか難しい問題であるということは十分に承知いたします。支庁が窓口となって、いろんなお話し合いをして参りたいと思いますので、是非合併問題、或いは地方自治をどういう風に今後やっていくかということを、私ども道庁とそして奥尻町と檜山管内の各町ともいろんなお話しをして参りたいと思った次第であります。

取組状況
 【知事が会場で回答】

雇用対策(建設業の新分野進出・多角化)について

 なぜブドウかというと、土壌や気候の問題もありますが、春から秋までかなり人手を使います。今現在、二十数名春から秋までの間で雇用を生み出しているのではないか。今まだ初期段階でありまして、1期の計画です。これが30名になったからいいというのではなくて、これは春から秋で終わってしまいます。これは建設作業に従事されていた方がリストラに遭わないようにできるだけ受け皿を作りたいという一つの思いはあります。今年から1回日の収穫になりますけれど、収穫して終わりにはしたくない、収穫してそれに付加価値を付けるワイン作りをしたい、要するに、ワイン工場を造ろうということで進めています。今年は設計なり許認可関係もあります。それで、来年はハードの部分(工場建設)ということで進めています。これをやることにより、付加価値が付くだろう、そして秋に収穫したものを春まで醸造の作業が出てくるだろう、そこで雇用が生まれるだろう、そうすることで1年間通年雇用が三十数名出るだろうと考え挑戦しています。

取組状況(経済部)
【参考意見】
【予算に計上】
 公共投資の縮減等による建設業や雇用への影響を最小限に抑えるため、道では、平成14年度から建設業の経営体質強化、新分野進出・多角化、人材育成・雇用対策を柱とする「建設業等のソフトランディング対策」に取り組んでいます。 新分野進出・多角化に取り組む企業への支援策としては、各種の助成、融資制度等を創設(拡充)し、その活用を促進しています。
 ・中小建設業対策セーフティネット事業  3,084千円(平成15年度)
 ・地域新産業創造活動補助金(特別対策事業) 22,500千円(平成15年度)
 ・中小企業経営革新支援対策事業費補助金(新分野進出等事業枠)  41,750千円(平成15年度)
 ・中小企業総合振興資金(建設業対策特別貸付)  50億円(平成15年度貸付枠)
 ・一村一雇用おこし事業費  211,700千円(平成15年度)
【事業等実施】
 建設業等の新分野進出・多角化を促進するため、全道で「建設業等のソフトランディング支援施策説明会」を開催しているほか、「新分野進出・多角化事例集((株)海老原建設の取組事例も掲載)」の公表や「新分野進出ゼミナール」の開催等を通じて建設業の方々への情報提供の充実に努めています。
【国などに要請】
 平成15年8月、国土交通省等に対して「新分野進出を促進するための専門アドバイザー派遣事業」や「建設業等が連携して行う活路開拓のための取り組みに対する助成措置」等の創設を要望しています。

魚価の安定について

 漁業はやはり毎日のイカの値段、価格が上がったり下がったりで電卓をおきながら今日はいくらだとどこの家庭でもそうだと思います。価格の安定が一番だと思っています

取組状況(水産林務部)
【国などに要請】
 魚価安定対策のための制度としては、大量に水揚される漁獲物やその製品を冷凍・冷蔵庫に保管することで、一次流通過程から製品を隔離し、市況に応じて市場に放出していく調整保管事業があります。
 北海道では北海道漁業協同組合連合会がホタテガイ、サンマ、秋サケ、ホッケ、イカの5魚種、6製品でこの事業を実施しています。
 また、この事業については、国が(財)魚価安定基金に補助し、同基金が事業主体の製品保管経費等の一部を助成しています。 しかし、冷凍冷蔵技術が発達・普及し、輸入水産物が、周年、国内市場に供給されるなか、調整保管事業は必ずしも有効に機能しない状況となっています。
 このため、魚価安定対策の充実・強化を図るべく、既存の補助制度に加え、事業開始当初予想できない価格の暴落により生じた事業主体の損失の一部を補填する「損失補填積立金制度」(国の資金造成により積立金を拠出)の創設を国に要望しているところです。
  要 請 先 : 農林水産省(水産庁)
  要請年月日 : 平成15年8月4日

冬期間の雇用対策について

 冬になると捕れるものがなにもなく、若い人たちの中には、出稼ぎに行く人もいます。仕事がないことが冬の3ケ月の悩みの種です。冬の間働くところがあれば違ったことができるのではないでしょうか。

知事コメント
 これはやはり通年雇用というものをどういうふうに維持していくのか、私ども行政としてもきっちり対応していかなければならない問題だなという思いをいたしました。

取組状況(経済部)
【予算に計上】
 道としては、冬期間に必要な経費を措置する冬期増嵩経費措置事業を実施するなど、冬期間の雇用の場の確保に努めております。
 ・季節労働者冬期雇用促進費   370,000千円(平成15年度)

体験型観光を担う人材育成について

 ガイドをしっかり育成してアウトドアというのは辛い仕事なので、若い人にピッタリの仕事だと思うんですよ。いま、奥尻は若い人の雇用の場がほとんどない。奥尻高校を卒業して町内に就職できている方がほとんどいないようなことを聞いていたので、体験型観光を充実させることによって、雇用も生まれる、観光客も呼べる、奥尻の財政源になる、そのへんが一番いいかなと思っています。

取組状況(総合企画部)
【参考意見】
 北海道では、平成14年4月に、一定レベル以上の優れた知識や技術、経験を有するアウトドアガイドの認定などを行う北海道独自の「北海道アウトドア資格制度」を創設しました。
 この制度は、北海道におけるアウトドア活動の安全性を確保し、質の高いサービスを提供していくアウトドアガイドやアウトドア事業者を育成していくこととしております。
 今後とも、豊かな自然に恵まれた本道において、自然環境を保全しながら、誰もが安全で快適にアウトドア活動を楽しむことができるよう、関係の団体の取組みとも連携し、質の高いサービスを提供していく人材の育成などを図っていきます。

地域防災体制について

 僕は思っていることがあるんですけども、消防は火災を消すことが仕事とは思わずに、火災を予防する事が仕事だと僕は思っているんですよ。
 もし地震が発生した数時間というのは、町民だけで対処しなければならない時間帯がありますよね。それでこの時間を家族とか近所の人と助け合う事が一番重要だと思っています。

知事コメント
 三浦さんからは消防士の役割は、火災を消すことではなく予防であると、お若い、私の息子と殆ど同じ世代でいらっしゃるのに、とても意味のある言葉を頂戴して、私も心にかみしめたところでありますけど、まさに10年前の大被害を受けられた地域であるからこそ、そういった意識を持って是非やってっていただきたい。
 被害をいかに最小限にするかというところに、いかに万全を期するかということが重要なのかなということ、これは道庁の立場でもしっかりと考えていかなければならないと思った次第であります。

取組状況(総務部) 
【知事が会場で回答】
【その他参考として】
 災害が発生した場合に備え、常日頃から地域住民の皆さん自らが防災活動に取り組むことが重要であることから、道としても「自主防災組織」等の住民活動の普及、啓発に努めていきます。

栽培型漁業について

 根っから奥尻町の漁業は回遊魚と根付漁業なんですよね。なかなかこれまでウニやアワビの養殖だとか栽培漁業に対する経験というものを最近は見えていますけども、どちらかといえば回遊魚の方でございます。
 この災害で、ウニ、アワビが資源的に壊滅的な状況になったということで、神威脇の方に種苗センターを35万粒の生産体制の施設を造ったわけでありますが、ウニ、アワビというのはただ漁業者の収入確保ではなくて、奥尻の産業を代表するこれがなくなれば全ての産業に及ぼす影響が大きいという考えになっています。

取組状況(水産林務部)
【予算に計上】
 奥尻町のアワビ種苗生産育成施設は、40mm以上の種苗を生産し漁業者へ供給することにより、放流後の生存率の向上や短期間での養殖生産の実現など、奥尻町のアワビ資源の増大やアワビの生産に多大に貢献しています。
 沿岸漁業活性化構造改善事業補助金(平成10年度)
  事業費 763,675千円
  国 費 368,392千円
  道 費 184,196千円
  町 費 211,087千円
【参考意見】
 道は、アワビ漁業振興のために、檜山支庁管内を対象とした「アワビ漁業再生への提言」を策定しているところです。(本年10月を目途)
 この提言をもとに、各施策の展開について協議する予定です。

行政の責任について

 この島にいると医療と福祉と教育と環境はですね、避けて通れない課題なんですね。ここに人が住んでいるということになると、病院もそうですけど、医療や福祉や教育や環境というのはどうしても最低限、行政として対応しなければならないことなんです。

知事コメント
 医療、福祉、教育こういったやはり行政が責任を持ってやっていかなければならないサービスについて、今の財政が厳しい中で、さっき合併の話もありましたけども、離島の場合にはまたいろんな特殊な事情もおありになるでしょう、なかなか難しい問題であるということは十分に承知いたします。支庁が窓口となって、いろんなお話し合いをして参りたいと思います。

取組状況(総合企画部)
【知事が会場で回答】

町の広聴活動について

 これから期待するところは本当にいろいろと住民の声をもっともっと町政に反映させて、これはだめとか規制をするんじゃなくて、一人ひとりの悩み事を真剣に聴いてそれを行政に生かしてくれればなと思っています。

取組状況(総合企画部)
【奥尻町に回付】

このページに関するお問い合わせ
総合政策部知事室広報広聴課調整グループ
〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
電話番号:011-204-5108
FAX番号:011-232-3796
メールアドレス:sogo.koho1@pref.hokkaido.lg.jp

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