1 策定趣旨
道では、北海道新幹線札幌延伸が予定される2030年度を目標とした、本道の更なる発展を支える交通ネットワークの実現に向けて、2018年に「北海道交通政策総合指針」を策定し、関係者との連携・協働により取組を進めてきました。
本道交通を取り巻く様々な環境変化に対応しながら、指針のめざす姿を実現していくため、今後5年間で集中的に進める取組を「重点戦略」として設定し、各施策を効果的に推進していくこととしています。
2 重点戦略の構成
本道の交通は、人口減少の進行による利用者の減少や運転手不足、コロナ禍後のインバウンドの更なる増加、エネルギー・食料の安定供給など、社会経済情勢や人流・物流の変化に対応しながら、道民の暮らしや旅行者の移動を守り、本道のみならず、我が国の経済活動を支える社会基盤としての重要な役割があり、重点戦略では次の3つの柱を設定し、取組を進めてまいります。
１ 地域社会を支える、地域課題に適応した交通
＜シームレスな交通＞
・交通モード間の連携による利便性が高くストレスのない公共交通の実現
＜地域を支えるネットワーク＞
・地域の実情に合わせた移動の仕組みの構築
２ 地域経済の成長を支える、地域への人・モノの流れをつくる交通
＜交流人口の拡大＞
・インバウンドなど交流人口の拡大と全道への周遊促進、受入環境の整備
＜物流を支えるネットワーク＞
・本道が果たす役割のための物流網の構築と国際物流拠点の形成
３ 安全・安心な暮らしを支える、強くしなやかな交通
＜平時・災害時にも強い交通＞
・いつでも安心できる信頼性の高い交通・物流ネットワークの実現
＜新技術の活用と環境負荷の低減＞
・交通・物流におけるDX・GXの推進
3 推進期間
2026年度（令和8年度）から2030年度（令和12年度）までの5年間
4 資料データ
本編
※容量の関係上、ファイルを分割して掲載しております。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
