大阪府と連携協定を締結しました
令和8年8月31日、北海道と大阪府は、副首都の実現に向けた連携・協力に関する協定を締結しました。
北海道と大阪府は、ともに東京圏との同時被災リスクが低く、国の行政機構の集積、人口及び経済規模など副首都にふさわしいポテンシャルを有しています。
両地域が副首都の指定を待つことなく連携し、大規模災害等に備えた体制のあり方を検討するとともに、経済圏においては互いの強みを掛け合わせ、新たな価値を創造していくことで、多極分散型国家の形成を先導し、我が国の発展に貢献していきたいという考えのもと、以下の二つの分野で連携・協力していくことを合意しました。
1 首都中枢機能の代替に関すること
- 東京圏の大規模災害時等における副首都機能や体制のあり方等に関する検討
2 多極分散型経済圏の形成に関すること
- スタートアップ支援
- バイオ・ライフサイエンス・食分野
- AI・デジタル分野
- GX・カーボンニュートラル分野
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知事と札幌市長が国に対して提案・要望を行いました
令和8年8月27日、鈴木知事と秋元札幌市長が、黄川田内閣府特命担当大臣と面談し、副首都法の適用に向けた提案・要望を行いました。
その内容は以下のとおりです。
- 北海道・札幌市も含めて複数が副首都の対象となるよう政令等を検討すること
- 道内の国の主要な出先機関等の拠点の整備を推進するとともに、都道府県が連携した首都機能のバックアップ体制などについて示すこと
- 本道への成長投資・危機管理投資を一層促進するとともに、各都道府県の産業クラスターの連携を推進すること
- 首都機能の代替や多極分散型経済圏の拠点として必要となる交通網や備蓄など、インフラや防災機能の強化・充実を図ること
北海道・札幌市が、副首都に指定されるとともに、首都機能の代替と多極分散型経済圏の拠点として発展していけるよう、検討・準備を進めていきます。
要望書はこちら(PDF 278KB)
知事と札幌市長が協議を行いました
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【令和8年度 北海道・札幌市行政懇談会】
令和8年8月18日、北海道・札幌市行政懇談会を開催し、鈴木知事と秋元札幌市長が、副首都をテーマに意見交換をしました。
北海道、札幌市は、我が国のエネルギー、経済、食料の安全保障の分野で重要な役割を果たしており、東京圏から距離があり、同時被災リスクが低いこと、国の出先機関を集積していることから、日本のバックアップ機能を考える上で、副首都として適地であると考えています。今後、副首都の指定要件が定められる政令を見極めるとともに、道議会・市議会などにおける丁寧な議論が前提となりますが、今回の懇談会において、北海道と札幌市が、副首都の実現に向けて連携して取り組むことに合意しました。
また、本懇談会の枠組みの下で、協議・準備を進めるとともに、道と市それぞれに新たな推進体制を確立すること、国に対しては、北海道・札幌市が副首都の対象となるよう協議を行うことや、必要となるインフラや防災機能の強化・充実について協議を行うこと、さらには、国の出先機関や市町村、経済団体などと連携し、道民の皆様や札幌市民の皆様に分かりやすく、丁寧に発信することについて確認しました。
北海道と札幌市は、副首都の実現に向けて、具体的な検討、準備を加速させていきます。
合意事項等
（1）副首都の実現に向けて
北海道と札幌市は、今後の政令による副首都の指定要件を見極めるとともに、道議会、市議会における議論を前提としつつ、副首都の実現に向けて連携して取り組むことを合意する。
（2）道・市における推進体制
知事、札幌市長による「北海道・札幌市行政懇談会」の枠組みの下で、副知事、副市長レベルをはじめ、「副首都構想に係る連絡調整会議」などを活用し、副首都に向けた協議・準備を進めるとともに、道・市それぞれで以下の推進体制を確立する。
本日付けで、北海道総合政策部政策局に副首都整備等準備室を設置する。同室には、札幌市の派遣職員も参画する。
本日付けで、札幌市まちづくり政策局に副首都整備等連絡調整班を設置する。同調整班には、北海道の派遣職員も参画する。
（3）国との協議事項
10月末までには政令が制定されると想定される中、政令で規定される副首都の要件について、北海道・札幌市が対象となるよう国に求めていく。
また、首都中枢機能の代替や多極分散型経済圏の拠点として必要となるインフラや防災機能の強化・充実などについても協議を行う。
（4）関係機関、団体等との連携
副首都に向けて、国の出先機関、市町村、経済団体などの理解と協力を得るため、適宜、情報提供を行うほか、進捗状況に応じて意見交換を継続していく。
（5）道民・市民向けのPR
副首都に向けた取組は、札幌市民をはじめ道民の皆様の理解と協力が大前提であり、副首都関係法令をはじめ、北海道・札幌市の現状や今後の取組など、わかりやすく、かつ丁寧に発信する。
北海道・札幌市のポテンシャルについてPR資料をご覧ください
北海道への本社機能の移転などについて
北海道は、台風の接近や雷の発生、豪雨の日数が他地域に比べ少なく、また、首都圏等と距離的に離れていることから、首都圏等で地震などの自然災害が発生した場合にも、同時に被災するリスクが低く、リスク分散の候補地として最適です。
詳細はこちらをご覧ください
副首都法の目的・基本理念
令和8年7月24日に「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律」が成立しました。
【目的】
大規模災害に備え、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能 の継続性が確保された国土形成を図るための施策を総合的・計画的に推進し、公共の福祉の確保並びに国民生活の向上 及び多極分散型経済圏の形成 を通じた我が国経済の成長に資すること。
【基本理念】
- 人口・国家社会機能の分散的配置
- 首都中枢機能バックアップ
- BCP支援
- 交通通信体系の整備
- 首都中枢機能の代替機能及び多極分散型経済圏の形成の中核機能を果たすよう副首都を整備
【副首都とは】
大規模災害が発生し、東京圏において首都中枢機能を維持することが困難となった場合に、必要に応じて、一定期間、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能を担うとともに、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能をも担う道府県として、指定された道府県のこと。
【副首都になると】
- 首都中枢機能を代替する上で国の機関等に必要とされる機能の整備
- 民間事業所等の移転等に係る投資を促進する税制等の施策
- 首都中枢機能のための国の機関等の拠点の整備
- まちづくりの推進、規制緩和、民間投資促進等に必要な施策
が実施されます。
【副首都になるには】
- 東京圏との同時被災の可能性が低いこと
- 一定の国の出先機関の立地があること
- 一定の経済規模・人口集積があること
- 必要な地方行政体制があること
が挙げられています。副首都の詳しい要件等は、今後、政令で定められることとなります。
今後とも、北海道と札幌市では行政懇談会の枠組みを活かして、協議を進めていきます。
