広域連携強化事業
広域分散型の地域特性を有する本道において、人口減少や少子高齢化に伴い顕在化する課題に対応し、地域で持続的に基幹的な行政サービスを提供していくためには、自主性や独自性を保ちながら市町村が柔軟な枠組みで広域的な連携を行うことが重要です。
このため、道では、これまで国の定住自立圏構想や連携中枢都市圏構想による広域連携の取組を積極的に推進するととともに、国の広域連携制度の活用が困難な地域においては、平成27年度から令和元年度まで市町村連携地域モデル事業により、また、令和2年度から令和6年度まで広域連携加速化事業により、広域連携の取組を支援してきました。
令和7年度からは、新たに創設した「広域連携強化事業」により、人口減少と高齢化が深刻化する2050年の人口構造の変化に伴い生じる課題等に対応し、市町村が基幹的な行政サービスを持続的に提供できるよう、これまでの広域連携の取組を深化・発展させるとともに、それぞれが有する資源を融通し合い、公共施設の集約化・共同利用や専門人材の確保・育成、デジタル技術の活用など、新たな広域連携の取組を展開していくことで、地域全体の活性化を図ります。
地域づくり総合交付金（広域連携強化事業）
定住自立圏構想など国の広域連携制度の活用が困難な市町村が、地域連携協定及び地域連携ビジョンに基づき連携して取り組むソフト事業に対して、北海道が財政支援を行います。
| 交付対象者 | 広域連携強化事業推進要綱に基づき地域連携協定を締結し地域連携ビジョンを策定した、又は、交付金を申請する年度末までに地域連携協定の締結及び地域連携ビジョンの策定を行う見込みである市町村。 ただし、定住自立圏構想推進要綱（平成20年12月26日総行応第39号) 又は連携中枢都市圏推進要綱（平成26年8月26日総行市200号）に基づく国による財政支援の対象となる連携市町村は除く。 |
| 交付対象事業 | 地域連携ビジョンに掲載した、又は掲載予定の事業であり、市町村が連携して取り組むソフト事業。 ただし、広域連携強化事業推進要綱第3（2）②エ（ア）f、（イ）c及び（ウ）fに定める事業は除く。 |
| 交付額 | 1連携地域あたり上限1,000万円 |
広域連携強化事業による広域連携の取組状況
日高連携地域
構成市町村：日高町、平取町、新冠町、浦河町、様似町、えりも町、新ひだか町
遠軽地区連携地域
構成市町村：遠軽町、佐呂間町、湧別町
上川管内電算事務共同処理協議会連携地域
構成市町村：東神楽町、当麻町、比布町、愛別町、上川町、東川町、美瑛町、鷹栖町、美深町
根室連携地域
構成市町村：根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町
広域連携強化事業による広域連携の取組状況
補助金の交付に係る内容の公表について
総合政策部地域行政局市町村課において交付した補助金等の内容について、次のとおり公表します。
