１　ＩＣＴ部門の業務継続計画（ＩＣＴ－ＢＣＰ）とは

　災害時に庁舎、人的・情報的資源、ライフライン等が被災しても、ＩＣＴ資源を確保できるよう準備しておき、応急業務の実効性や通常業務の継続性を確保するための計画。

　※地方公共団体で業務継続計画が定められている場合はその一部とされることもある。

２　ＩＣＴ－ＢＣＰの意義

• 大規模自然災害の発生時など有事の際において、地方公共団体は避難所運営や被災者支援などの災害対応に加え、災害時においても継続して行わなければならない通常業務への対応をする必要があります。
• 地方公共団体は、有事の際にも業務を適切に継続・再開できる方策、体制及び手順などを予め整え、被害を最小化するための事前準備を行っておくことが重要であり、ＩＣＴ－ＢＣＰの策定や庁内外の関係機関等との訓練の実施など実際に行動を移せるようにしておくことが重要となります。

３　市町村におけるＩＣＴ－ＢＣＰの策定に向けた参考資料（まとめ）

以下の資料は、国において作成された市町村の業務継続計画策定に向けた資料集です。
リンクをクリックいただくと各担当省庁のページに遷移します。

1. ＩＣＴ部門の業務継続計画＜初動版サンプル＞と解説書（総務省）
   ※災害に強い電子自治体に関する研究会のページへ
   【概要】
   東日本大震災発生時の教訓を踏まえ、業務継続及びサービス提供の観点から初動対応（発災後概ね72時間以内）に焦点を当てたＩＣＴ－ＢＣＰ初動版サンプル。
   ◎　ＩＣＴ部門の業務継続計画＜初動版サンプル＞はこちらをクリック（ＰＤＦ）
   ◎　ＩＣＴ部門の業務継続計画の解説書はこちらはこちらをクリック（ＰＤＦ）
   
   
2. 大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き（内閣府　防災担当）
   ※地方公共団体の業務継続・受援体制のページへ
   【概要】
   東日本大震災の教訓や災害事例等を踏まえた実効性の高い業務継続計画の策定に向けた手引書。
   ◎　大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引きはこちらをクリック（ＰＤＦ）
   
   
3. 市町村のための業務継続計画作成ガイド（内閣府　防災担当）
   ※地方公共団体の業務継続・受援体制のページへ
   【概要】
   人口１万人に満たない小規模な市町村でも予め策定しておいた方がいい事項をまとめた手引書。
   ◎　市町村のための業務継続計画作成ガイドはこちらをクリック（ＰＤＦ）