道州制特区

北海道を道州制のモデルとして

道州制は全国的な仕組みですが、北海道は県の合併を経なくても道州制に移行できることから、北海道を全国に先駆けて道州制のモデルとする特別な区域にしようとするのが道州制特区です。

道州制特区では、国から北海道に対しての権限移譲や地域の特性にあった制度への変更等を先行的、モデル的に行い、地域のことは地域で決めることができる仕組みに一歩ずつ近づけていくものです。そして、そのことが住民サービスの向上や地域の活性化につながることを、道民や国民の皆様に実感していただくことを目指しています。

平成16年4月と8月に、道州制特区としてどのような取り組みを行っていくべきかを政府に対して提案し、様々な議論を行ってきました。そうした経緯を踏まえて、道州制特区推進法が平成18年12月13日に国会で可決し、成立しました。

 

道州制特区推進法とは

道州制特区推進法は、北海道からの提案に基づき、国から地方への権限移譲等を段階的に積み重ねていくための仕組みとなる部分と、実際に権限を移譲する上で必要な個別の法令改正等の部分で構成されています。

このような権限を移してほしい、この法律をこう改正してほしいという提案を北海道知事が総理大臣に直接言うことができ、さらに、国から権限が移ってくるときは、お金もセットで移ってくることも法律で保証されています。

この仕組みを使って、北海道独自の地域づくりをどう行うか、みんなでアイデアを出して考えていきましょう。

 

新たな提案に向けて

道では、道州制特区推進法に基づく新たな提案を検討しています。

道民の参加と対話のもとに検討を進めるため、皆様から幅広くアイデアを募集するとともに、戴いたアイデアなどを公開の場で検討していきます。

こうした仕組みを担保するものとして、「北海道道州制特別区域推進条例(道州制特区推進条例)」を制定しました。

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