令和3年度北海道移住サポート推進事業委託業務公募型プロポーザルの実施

北海道移住サポート推進事業(首都圏若年者関係人口創出カフェ)
委託業務公募型プロポーザル実施について

                                   
 

令和3年(2021年)4月7日   
総合政策部地域創生局地域政策課 

 
 地域政策課では、令和3年(2021年)4月7日に下記業務に係る公募型プロポーザルを実施する旨、公告しました。(募集終了しています。)

 

 業  務  名

 北海道移住サポート推進事業(首都圏若年者関係人口創出カフェ)委託業務

 業務目的

 本道では、若者を中心とした首都圏への人口流出等により、地域活動や産業の担い手となる人材確保が喫緊課題となっている一方、首都圏の若者等には、地方への移住に強いあこがれを持っている方や本道出身者をはじめ、これまで観光で訪れた方や勤務・滞在した経験がある方など、本道にゆかり関心のある住民多いことから、こうした方々継続的につながる仕組みを構築し、本道での魅力ある暮らし方や働き方などの情報を積極的に発信し、北海道ファンとなる「関係人口」を獲得する。
 さらに
、新型コロナウイルス感染症拡大により、地方への関心が高まっていることから、感染リスクを避けながら、オンラインも活用して北海道ファンとなった方々とのネットワーク化を図りながら、「関係人口を拡大・拡散させていくことにより、潜在的・将来的な移住関心層の更なる掘り起こし図ることを目的とする。

 業務概要

○実施形態
 委託による(プロポーザル方式) 

○委託内容
ア ゲスト出演による北海道の魅力を伝える交流イベントの開催
   首都圏の若者等を対象に、首都圏にいながら北海道の魅力を直に感じることが
 できるよう、道内の各地域・各分野で活躍されている方々をゲストとして招き、気軽
 に北海道の暮らし、仕事などの情報を入手でき、楽しみながら情報交換や意見交
 換を行う交流の場として「北海道とつながるカフェ」(以下「カフェ」という。)を下記
 (ア)~(カ)に基づき、定期的に開催すること。
   開催にあたっては、ゲストが地元から仕事現場や暮らしなど、生の魅力を伝える
 内容(例:ゲストが地域を案内するオンラインツアー、ゲストの地域とのライブ中継
 など)を盛り込むなど、オンラインでの利点を生かし創意工夫されたプログラムを提
 案すること。
   また、本道への移住に関する知識や経験を有する進行役を配置し、ゲストと参
 加者が円滑に意見交換できるなど、一体感を感じることができるよう工夫するとと
 もに、カフェ終了後はアンケートを実施して、次の開催回に意見を反映すること。


(ア開催テーマ
   本道への移住者等による仕事や暮らし、地域での取組などのPRのほか、北海
   道への興味・関心が高まるよう首都圏の若者等のニーズ・ターゲットに沿ったテー
     マを適宜設定した上で、テーマに合ったゲストを招いて開催すること(例:独身者
  向け、世帯向け、子育て世代向け、起業希望者向け、愛好家向け(
スポーツ、鉄
  道、アクティビティ、ワイナリー、航空宇宙、漫画など))。
    ゲストの選定に当たっては、より多くの方に参加いただけるよう、北海道出身の
  著名人やインフルエンサー等にゲスト出演いただく企画や、ゲストの地元特産品
  のプレゼント企画など、一層の集客に向けた工夫を検討すること。
    ※ゲストは道と別途協議の上、決定すること。


(イ)開催日時
   委託者と協議の上、決定することとし、より多くの方に参加いただけるよう、曜
 日や時間帯を検討すること。
   ※「ふるさと回帰支援センター」のセミナールームを積極的に活用すること。   

(ウ開催回数
   令和3年(2021年)6月から令和4年(2022年)2月の期間中に、毎月1回程
   度合計7回程度開催すること。


(エ開催形式
   新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、次の形式により開催するこ
  と。

   実施に係る設備・機材は、受託者が調達し、その費用はすべて契約金額に含
   めるものとし、著作権関係や個人情報保護の処理を適切に行うこと。
  

   a 対面及びオンラインの併用形式

     新型コロナウイルス感染症の感染状況等に留意し、道と協議の上、対面での
    開催が可能である場合には、若者が集いやすく、利便性の高い首都圏におい
    て、対面とオンライン(Zoom等)の併用形式で行うこと。
     対面での開催に当たっては、北海道産の菓子等を提供するなど、ゲストと参
   加者が気軽に意見交換ができる雰囲気づくりを心掛け、参加しやすい形式とな
   るよう工夫すること。


   b オンライン形式
     aの併用形式の開催が出来ない場合には、双方向で対話が可能なオンライン
   ミーティング(Zoom等)等により開催することとし、首都圏の若者等が利用しや

   い媒体を選定すること。 

(オ)参加募集
   毎回、原則30以上の参加者の確保に努め、首都圏を中心に全国の大学等
  へ告知や、移住感心層へ積極的にPRを行うほか、新聞広告やSNSでの呼びか
  け、動画の活用やWeb公告の実施など、カフェのターゲットでもある若者の集客
  に結びつく有効な広報を提案すること。
    ※参加者の募集について、予算の範囲内で参加者へのインセンティブを付与す

     ることも可とする。

(カ)動画の配信
   本事業の取組が、首都圏の若者に浸透し認知度が高まるよう、カフェの内容を
   編集した動画を動画共有サイト(YouTubeなど)で発信するとともに、首都圏のマ
   スメディア(例:テレビ、新聞、雑誌、ラジオ、Web広告等)を活用し、本事業をより
   広くPRすること。
    なお、動画配信については、各回のカフェ終了後速やかに配信することとし、著
  作権関係や個人情報保護の処理を適切に行うこと。


イ オンライン関係人口創出事例の調査及び関連イベントの開催
(ア)事例の調査
   新型コロナウイルス感染症拡大による経験を踏まえて、過密を避ける意識から
    新たにSNSやWeb会議システムなどを活用し、バーチャルな交流を中心とした「
  オンライン関係人口」の取組が拡大していることから、首都圏の若者等を中心とし
  た全国の優良事例を調査すること。

(イ)関連イベントの開催
    上記(ア)の調査結果やこれまで開催したカフェでの経験等を基に、ポストコロナ
   を見据えた本道における「新たなオンライン関係人口」の創出・拡大に資する取組
   を提案し、その提案内容に基づくイベントプログラムを2回程度開催すること。

ウ 関係人口に関するホームページの作成
   上記ア~イの取組について、北海道の移住ポータルサイト「北海道で暮らそ
  う!」のホームページ内に専用ページを作成し、カフェの動画や新たなオンライン
  関係人口の取組を積極的に紹介すること。
   また、当該ページの作成にあたり、必要に応じて「北海道で暮らそう!」のホーム
  ページのトップページを改修すること。
   ※詳細については、道と別途協議すること。


エ SNSを活用した首都圏在住の若者等によるネットワークの普及・拡大
   カフェを通じて北海道とのつながりを持った方々と継続して関係性を高めていけ
 るよう、SNS
登録積極的に呼びかけ、登録した方に特典を設けるなど、ネット
 ワークが拡大するよう工夫すること(原則200名以上の新規登録を目標とし、PR
 を図ること)。
  また、上述のSNSにおいて、本道の関連情報やカフェの事前告知などを月に3
 回以上定期的に発信すること。(ゲストの活動状況、首都圏での北海道イベント情
 報、道内市町村の移住情報、就業情報など)
  


オ 実施結果報告書の作成
   上記の実施内容を取りまとめた結果報告書を作成し、紙媒体2部(製本一部、
 副本一部)及び電子媒体2部を提出すること。

 

 

 

応募方法

  公告文に規定する応募資格をお持ちで、応募を希望される方は、参加表明書及び必要な添付書類を提出期限までにご提出ください。

参加表明書
提出期限

 令和3年(2021年)4月21日(水) 午後3時まで
 


プロポーザル関係資料

 

資 料 名 

ファイル形式  

 公告文

PDF形式

 企画提案説明書

PDF形式

 企画提案指示書

PDF形式

 企画提案書作成要領

              PDF形式
 参加表明書(様式)

PDF形式   Word形式

 企画提案書(様式)

PDF形式   Word形式

 コンソーシアム協定書(見本)

PDF形式   Word形式

 誓約書

        PDF形式   Word形式
 


契約締結までの主なスケジュール

 

 時 期

内 容

4月7日(水)

 応募書類等の交付開始

4月21日(水)

 参加表明書提出締切

5月7日(金)

 企画提案書提出締切

5月12日(水)
(予定) 

 プロポーザル審査会(ヒアリング)

 6月上旬

 契約締結・業務開始

 

実施結果について

 
 
 
このページに関するお問い合わせ
〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
北海道総合政策部地域創生局
地域政策課移住交流係
電話番号:011-204-5089 (内線23-478)
FAX番号:011-232-1053

カテゴリー

地域創生局地域政策課のカテゴリ

page top