外国法人等による森林取得状況
北海道では、外国法人等（外国法人又は海外居住外国人若しくは国内外資系企業又は国内居住外国人。これらに該当すると推定される者を含む。）による森林取得状況について調査を行い、平成24年(2012年)度から毎年公表しています。
なお、毎年の公表時期については、農林水産省（林野庁）の報道発表と同時の公表となりますので、ご了承ください。
最新の公表資料（令和8年9月公表）
令和7年（2025年）1月から12月までの期間における外国法人等による道内森林の取得状況は以下のとおりです。
・外国法人又は海外居住外国人による森林取得の事例：32件、137ha
・国内外資系企業又は国内居住外国人による森林取得の事例：11件、237ha
また、令和6年（2024年）12月までの期間における外国法人等による道内森林の取得で、前回の公表以降に追加で判明したものは以下のとおりです。
・外国法人又は海外居住外国人による森林取得の事例：17件、439ha
・国内の外資系企業又は国内居住外国人による森林取得の事例：6件、126ha
この結果、令和7年（2025年）12月末時点の外国法人等による森林の所有状況は、面積が4,430ha、所有者が370者となっています。
なお、この調査は以下の情報等をもとに取りまとめています。
森林法に基づく届出情報
面積にかかわらず、森林の土地の所有者となった場合に市町村へ提出されたもの。
国土利用計画法に基づく届出情報
一定面積(都市計画区域外の場合は1ヘクタール）以上の土地について、売買等の契約を締結した場合に市町村長を経由して北海道知事へ提出されたもの。
過去の公表資料
その他
林野庁における外国法人等による森林取得に関する調査結果については、下記のページより閲覧が可能です。
なお、閲覧時期によって、最新資料でない場合がありますので、お手数ですが各自で再検索をお願いします。
