財政の健全化に向けた取組
財政健全化推進方策
平成９年９月に「財政健全化推進方策」を策定し、各種施策の見直しを実施。
財政非常事態宣言、財政の中期試算と今後の対処方針
平成11年４月に「財政非常事態宣言」、同年11月には「財政の中期試算と今後の対処方針」を策定し、施策の見直し、人件費の縮減などの諸対策を実施。
道財政の展望
平成13年９月に「道財政の展望」を策定し、当面の1,000億円を超える収支不足に対処するとともに、歳入・歳出全般にわたる構造改革の取組みを実施。
道財政立て直しプラン
平成16年８月に「道財政立て直しプラン」を策定し、平成17年度から19年度までの「集中対策期間」において、施策の聖域なき見直しと歳入の確保により1,700億円の財源を捻出するとともに、行財政構造の抜本的改革を実施。
新たな行財政改革の取組み
平成18年２月に「新たな行財政改革の取組み」を策定し、平成19年度において見込まれる1,800億円の収支不足額の解消に向け、歳出の大幅削減と歳入確保に取り組むとともに、持続可能な行財政構造の確立に向けた抜本的改革を実施。
「新たな行財政改革の取組み」(改訂版)
平成20年２月に「新たな行財政改革の取組み」(改訂版)を策定し、更なる収支不足額の拡大に対処するため、新たな収支対策に基づく歳出削減等の取組みと行政改革の取組みを加速。
「新たな行財政改革の取組み」(改訂版)後半期(H24～26)の取組み
平成24年３月に「新たな行財政改革の取組み」(改訂版)後半期(H24～26)の取組みを策定し、これまでの取組みにより改善が図られてきた実績を踏まえ、更なる行財政改革の取組みを推進。
当面(H26～27)の行財政改革の取組み
現行の「後半期の取組み」の取組期間を平成27年度まで１年延長し、切れ目のない行財政改革に取り組むため、平成26年３月に「当面(H26～27)の行財政改革の取組み」を策定し、更なる行財政改革の取組みを推進。
行財政運営方針
平成28年３月に「行財政運営方針」を策定。これまで取り組んできた行財政改革の成果を持続しながら、人口減少などの道政上の課題に対する取組と財政規律との両立を図ることとした。
「行財政運営方針」後半期(H30～32)の取組
平成30年３月に「行財政運営方針」後半期(H30～32)の取組を策定し、引き続き、行財政改革の取組を着実に推進。
行財政運営の基本方針(2021～2025)
令和３年３月に「行財政運営の基本方針(2021～2025)」を策定し、新型コロナウイルス感染症への対応はもとより、中長期的な道政課題にも着実に取り組むため、機動的で持続可能な組織体制の構築や財政の健全化に向けた取組を推進。
行財政運営の基本方針(2021～2025)＜改訂版＞
令和４年３月に「行財政運営の基本方針(2021～2025)」＜改訂版＞を策定し、社会経済情勢の変化に機動的かつ的確に対応できる持続可能な財政構造の確立に向けて、財政健全化の取組を推進。
「行財政運営の基本方針＜改訂版＞」に基づく令和６～７年度の収支対策
・「令和6～7年度の収支対策」について、6年度当初予算編成を踏まえとりまとめ。
・引き続き、歳出削減や歳入確保など、財政健全化の取組を推進。
