○令和８年度において補助金等を交付する事務又は事業、補助対象経費、補助率等を次のとおり定めました。
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補助事業等の名称 |
補助事業等の目的及び概要 | 補助事業等の所管課 | 摘 要 |
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| １ 私立高等学校等生徒奨学事業（事務局費） | 公益社団法人北海道高等学校奨学会が行う私立高等学校等生徒奨学事業に要する経費について、貸付事業の円滑な遂行を図るため、予算の範囲内で補助する。 | 学事課 | |
| ２ 北海道公立大学法人札幌医科大学施設整備等補助金 | 北海道公立大学法人札幌医科大学が行う施設整備に係る工事その他の施設整備業務に要した経費に対し、本道の地域医療の確保や道民の健康の維持増進を図ることを目的として、予算の範囲内で補助する。 | 法人団体課 | |
| ３ 北海道公立大学法人札幌医科大学修学支援事業費補助金 | 北海道公立大学法人札幌医科大学が、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第８号。以下この項において「法」という。）に基づき、授業料等の減免に要する費用を負担し、その修学に係る経済的負担を軽減することにより、子どもを安心して生み、育てることができる環境の整備を図り、もって急速な少子化の進展への対処に寄与することを目的として、予算の範囲内で補助する。 | 法人団体課 | |
| ４ 山岳遭難防止対策事業 | 山岳遭難防止の啓発及び遭難者の捜索救助体制の確立を図るため、予算の範囲内で補助する。 | 危機対策課 | |
| ５ 津波避難施設等整備特別対策事業費補助金 | 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第12条に規定する津波避難対策緊急事業計画に基づいて市町村が実施する津波避難対策緊急事業に対し、公共事業等債等を充当した後の市町村負担額に係る経費について、予算の範囲内で補助する。 | 危機対策課 | |
| ６ 津波避難施設等整備特別対策起債償還費補助金 | 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第12条に規定する津波避難対策緊急事業計画に基づいて市町村が実施する津波避難対策緊急事業に対し、公共事業等債等に係る当該償還年度の元利償還金について、予算の範囲内で補助する。 | 危機対策課 | |
| ７ 消防団等活性化対策事業に係る補助金 | 消防団員の資質の向上と士気の高揚を図るための消防団活性化事業、火災予防思想の普及を図るための民間防火組織の育成強化事業及び消防殉難者遺族の生活の向上と福祉の増進を図るための遺族相互交流事業を実施することにより、非常備分野における本道の消防力の強化と安全な地域づくりに資するため、公益財団法人北海道消防協会が行う消防団等活性化対策事業等に対し、予算の範囲内で補助する。 | 危機対策課 | |
| ８ 女性消防団員活性化大会補助金 | 全国の女性消防団員が一堂に集い、日頃の活動や先進的な取組みについて情報交換し、交流することにより、幅広い知識と視野を習得するとともに、地元等での活動を一層活性化させて、地域防災力の強化に資することを目的として令和８年度に北海道で開催される第31回全国女性消防団員活性化北海道大会に対し、予算の範囲内で補助する。 | 危機対策課 | |
| ９ 北海道原子力災害対策事業費補助金 | 原子力防災対策の一層の充実・強化を図るため、「原子力災害対策指針」に定める施設敷地緊急事態又は全面緊急事態に備え、早期の避難が困難である住民等が一時的に退避する施設等の放射線防護対策並びに地理的条件等により孤立するおそれのある指定避難所への備蓄物資の追加整備に要する経費を補助する。 | 原子力安全対策課 | |
| 10 北海道緊急時避難円滑化事業費補助金 | 原子力防災対策の一層の充実・強化を図るため、「原子力災害対策指針」に定める施設敷地緊急事態又は全面緊急事態に備え、住民等の円滑な避難又は一時移転を確保するために必要な措置に要する経費を補助する。 | 原子力安全対策課 | |
| 11 広報・調査等交付金 | 原子力発電施設等に関する地域住民の理解の向上を図るため、原子力発電に係る知識の普及など広報・調査等業務に要する経費を交付する。 | 原子力安全対策課 | |
| 12 原子力防災対策費補助金 | 原子力防災対策の一層の充実・強化を図るため、原子力防災対策事業に要する経費を補助する。 | 原子力安全対策課 | |
| 13 千島歯舞諸島居住者連盟事業補助金 | 北方領土の早期返還を図るとともに千島及び北方地域の元居住者等に対する援護等の充実を図ることにより、北方領土問題及びこれに関連する諸問題の解決に寄与する事業等に対し、予算の範囲内で補助する。 | 北方領土対策課 | |
| 14 北方領土復帰期成同盟事業補助金 | 北方領土の早期返還実現の国民世論を喚起高揚するとともに、北方領土返還要求運動のより一層の推進を図るために実施する事業等に対し、予算の範囲内で補助する。 | 北方領土対策課 | |
| 15 北方領土返還要求北海道・東北国民大会開催事業補助金 | 北方領土の早期返還実現に向けての国民世論の結集と高揚を図るため、北海道と東北六県が一体となって開催する北方領土返還要求北海道・東北国民大会の開催に要する経費に対し、予算の範囲内で補助する。 | 北方領土対策課 | |
| 16 北方四島交流推進事業補助金 | 北方四島在住ロシア人と交流を通じて相互理解と友好関係を深め、早期の北方領土問題の解決に向けた環境整備を行う事業に対し、予算の範囲内で補助する。 | 北方領土対策課 | |
| 17 北方領土隣接地域振興等事業推進費事業補助金 | 北方領土隣接地域の市町等が北方領土隣接地域振興等事業計画に基づいて魅力ある地域社会の形成のために行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助する。 | 北方領土対策課 | |
| 18 北方領土隣接地域振興等補助金 | 法及び条例の趣旨に基づき北方領土問題及びこれに関連する諸問題の解決の促進を図る事業に対し、予算の範囲内で補助する。 | 北方領土対策課 | |
| 19 北方領土隣接地域振興加速化補助金 | 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律（昭和57年法律第85号）第６条の規定に基づいて策定した「第９期北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する計画」の着実な推進と地域課題への対応を図るため、北方領土問題の早期解決の礎である同法第２条第２項に規定する北方領土隣接地域の振興対策の強化と、北方領土返還要求運動の推進を目的とする事業等に対し、予算の範囲内で補助する。 | 北方領土対策課 | |
| 20 私立高等学校等生徒奨学事業（返還免除費） | 公益社団法人北海道高等学校奨学会が私立高等学校等生徒奨学事業（奨学金）及び私立高等学校等生徒奨学事業（入学資金）により金融機関から資金を借入れし、当該資金により奨学金及び入学資金を貸付けた者の死亡等を理由とした奨学金等の返還の免除をすることにより生じる借入額の返済不足額に対し助成を行い、奨学事業の運営の円滑化を図ることを目的とする。 | 学事課 | |
| 21 私立専門学校修学支援事業 | 大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第８号。以下「法」という。）第３条第１項の確認を受けた知事が所管する専門課程を置く専修学校（地方公共団体、公立大学法人、独立行政法人及び地方独立行政法人が設置するものを除く。）の設置者が法第４条第１項の規定に基づき行う授業料及び入学金の減免に要する費用について、法第８条の規定に基づき支弁することにより、子どもを安心して生み、育てることができる環境の整備を図り、急速な少子化の進展への対処に寄与することを目的とする。 | 学事課 |
