私立高等学校等授業料軽減制度（北海道の制度）

概要

・この制度は、北海道が私立高校等の月々の授業料等の負担を、世帯の所得に応じて軽減する制度です。

･授業料軽減補助金は、北海道から学校設置者に対して支給し、授業料等に充てますので、生徒本人（保護者）に対して、北海道から直接支払われるものではありません。

道内に設置されている学校法人立の

･私立全日制高等学校

･私立定時制高等学校

･私立特別支援学校高等部

･私立専修学校高等課程

＊通信制課程在籍者は対象外です。

対象校に在籍する生徒のうち、以下の所得判定基準（算定基準額）を満たす者

保護者等の年収が約590万円未満

＊年収はあくまで目安であり、補助対象者の決定にあたっては、下記所得判定基準（算定基準額）により判定します。

＊１　原則、親権者（両親がいる場合は２名の合算額）、親権者がいない場合は扶養義務のある未成年後見人、保護者がいない場合は主たる生計維持者又は生徒本人です。

＊２　政令指定都市の場合は調整控除の額に３/４を乗じます。

･令和７年度以前の就学支援金の家計急変に該当する場合は、本制度において支給対象となります。

マイナンバーカードをお持ちの場合、マイナポータルでご自身の「課税所得額（課税標準額）」及び「市町村民税　調整控除額」を確認出来ます。

＊４月から６月の授業料軽減は、令和７年度（2025年度）の税額を基に審査します。

　７月から翌年３月の授業料軽減は、令和８年度（2026年度）の税額を基に審査します。

最大　2,000円（月額）

･就学支援金に上乗せして補助します。

･申請手続きの窓口は各学校です。

･申請手続きや軽減が決定される時期は、学校によって異なりますので、学校に直接お問合わせ下さい。

･学校毎に授業料等の取り扱いは異なり、認定されるまでは通常の学費を納入していただき、認定後に払い戻す場合があります。

･授業料の負担が困難な場合は、徴収が猶予される場合がありますので、詳しくは、在学中又は入学予定の学校へお問い合わせ下さい。