原子力防災対策
北海道電力(株)が設置する泊発電所における緊急事態の発生に備えて、北海道では昭和61年9月に北海道地域防災計画（原子力防災計画編）を作成し、防災関係機関相互の連携・協力のもと必要な体制を確立するとともに、昭和63年からは迅速かつ的確な応急対策が実施できるよう住民参加による防災訓練を毎年実施してきています。
なお、北海道では原子力環境センターが行う日常の環境モニタリング（空間放射線監視）や協定に基づく連絡により、泊発電所における異常事象を確認した時は、原子力災害に至らない場合であっても、迅速かつ的確に対応するとともに、必要に応じて周辺住民の皆さんに適切な情報を提供するよう努めています。
また、原子力災害対策を重点的に実施すべき区域の範囲は泊発電所を中心として半径30kmとし、この範囲に含まれる泊村、共和町、岩内町、神恵内村、寿都町、蘭越町、ニセコ町、倶知安町、積丹町、古平町、仁木町、余市町、赤井川村(以下「関係町村」という。)では、原子力防災計画を作成しています。
万が一、北海道電力(株)泊発電所で原子力災害が発生したときには、北海道原子力防災センターを緊急事態応急対策の拠点施設として、国、北海道、関係町村及び防災関係機関等が一体となってその対策に当たります。
北海道原子力防災センター （ →パンフレット ）
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北海道地域防災計画 |
原子力防災訓練結果 |
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＊泊地域の緊急時対応（令和2年12月23日 第3回泊地域原子力防災会議にて改定を確認） |
・令和2年度北海道原子力防災訓練報告書 ・令和2年度北海道原子力防災訓練記録動画 ・令和元年度北海道原子力防災訓練報告書 ・平成30年度北海道原子力防災訓練報告書 ＊平成30年度原子力防災訓練動画 ・平成29年度北海道原子力防災訓練報告書 |
災関連資料
・原子力防災に関する動画（学習用動画）
原子力防災に関する基礎知識や住民避難が必要となった場合のポイント等についてまとめた動画です。
＞＞動画を見る（動画のページへリンクしています）
・原子力防災のしおり（平成29年12月）
・観光客の安全確保のための原子力災害時初動対応マニュアル(令和3年4月改正)
日本語版 1／2／3／4／5 英語版 1／2／3／4
※宿泊施設等における原子力災害時の初動対応のポイント等をまとめたマニュアルです。
・原子力災害時における住民避難用バス要請・運行要領のポイント
（要領本文はこちら 本文 添付資料1 添付資料2 ）
・原子力災害時避難用バス運行のしおり （ 表紙～4ページ ／ 5ページ～裏表紙 ）
北海道防災会議原子力防災対策部会
原子力発電所に係る災害防止について、原子力災害特有な技術的・専門的事項を調査するとともに、緊急時における迅速かつ的確な応急対策活動の実施の確保を図るため、北海道防災会議条例に基づき北海道防災会議に設置されています。
北海道防災会議原子力防災対策部会専門委員会
原子力防災対策部会に設置されており、北海道地域防災計画（原子力防災計画編）の修正や北海道原子力防災訓練などに関する検討のため開催しています。
北海道防災会議原子力防災対策部会有識者専門委員会
原子力防災対策部会に設置されている専門委員会委員の学識経験者で構成し、専門的見地から、北海道地域防災計画（原子力防災計画編）の修正などに関して、助言をいただいています。
有識者専門委員名簿
原子力防災に関する連絡会議
原子力防災対策を進めていく上で、後志管内をはじめ、避難先となる自治体等を含めた相互の連携協力は不可欠であり、関係自治体間の連携体制を構築していく必要があることから、これら自治体が一堂に会し、情報共有等を図る連絡会議を開催しています。
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